松本七郎

だからどういう場合ですか。

ずいぶん問題があるようですが、それは残しておきます。

昨日の本会議の答弁を聞きましても、いよいよ政府は日米安保条約を自動延長するという従来の方針どおりいかれると考えていいと思います。そこで、十年前にここで岸内閣、当時の藤山外務大臣と私どもいろいろ論議を重ねましたことで、もう一度この自動延長するにあたって、国民のいろいろな心配にこたえる意味からも確認しておきたいことが数点あります。その点をまず確認なりかつ解釈あるいは運用について、新しい事態に対応した運営についての要望、意見等を申し上げながら、総理の御意見をお聞きしたい。 　私どもは、もうすでに御存じのように安保廃棄論者です。けれども、政府が自動延長という方針をきめておるわけですから、なるべく平行論議を避けて、自動延長になるということを

総理に伺いますけれども、私どもがこの点を心配するのは、たとえば米国とフィリピンの相互防衛条約、これには、外部からの武力政策により脅かされたと認められたとき、こういう明文によって脅威の性格というものを明らかにしているわけですね。ところが日米安保条約では、外部からの云々ということがないのです。ですから、一般的にただ脅威と、こうなっていますから、これはあるいは内部からの脅威も含めて解釈される。あるいは日本政府は、いま条約局長の御答弁のように外部からだと、こう解釈しておっても、これは日米の安保条約ですから、アメリカ側がもしそういう解釈をしておるということになると非常な問題です。したがってこの自動延長するに際して、アメリカ側の解釈にもそういう

それは、この自動延長に際して、この点について間違いないという確認をアメリカ側からとられたのですか。

いや、いま私が例を引いたように、米比の条約ではそういう外部からのという明記があるし、日米条約ではないという点から、あるいはアメリカ側が拡張解釈する余地がないとはいえないんですよ。ですからこの際自動延長するに際して、それじゃもう一度アメリカ側にこの点を再確認をしていただけるかどうか。それを伺っておきたい。

それは野党というよりも国民の側で、やはり新しい事態に備えて、自動延長なされるについてはそういうことをもう一度確認したいという非常に強い希望もありますから、そういう国民の要望を背にして、ひとつ再確認をしておいていただきたい。 　それからそれと関連して第六条ですね。「日本国の安全に寄与し、」云々、つまり基地貸与の根拠ですね。この日本国の安全という安全の意味ですな。これもやはり四条同様に、外国からの脅威に対する安全というふうにいままでも解釈されてきたと思うのです。これをもう一度、ここで総理の口から確認しておきたい。

なぜこれをここで確認する必要があるかといえば、これも国内でたとえば学園紛争が非常に激化するとかあるいは学生のデモが激化するというようなことに拡張解釈されて、そしてこの脅威から安全を守るというような名目で基地貸与が継続されるというようなことが、これはあるべからざることだと思いますけれども、この安保条約の解釈それから今後の運用についてこのようなことも心配をしておる向きが相当ありますので、ここでもう一度伺っておるわけです。明確な御答弁をお願いしておきたい。

それからその次は、新しい事態といえば何といっても七二年に予定される沖繩の施政権返還、こういう新しい事態が今後の安保条約の運営に非常に大きな関係が出てくると思います。そのほかに沖繩の米軍基地が最近非常に強化されておるというような問題、それから最近のインドシナ戦争の拡大の問題等も新しい事態として考慮しなければならない要素ですけれども、この第五条で、いわゆる日本領土内における日米いずれか一方に対する武力攻撃に対して、自国に対する危険とみなして行動を起こすという規定ですね、この規定について、よく軍事同盟論に使われるわけですけれども、米本土が攻撃された場合は日本には全然関係がない、これは十年前の安保論争でもずいぶん明確にされたわけですが、日本

そこで、今度は新しく沖繩が日本の施政権下に入ってくるというのが十年前の安保のときとは非常に違うわけですよ。総理も言われるように、沖繩の施政権が返れば安保の全面適用だ、こう言われるから、当然それは入ってくるわけです。ところで、われわれの日本をめぐる情勢は、十年前の安保の審議のときより以上に、南北朝鮮の問題も依然として緊迫を続けておる、あるいはプエブロ事件等も出てくる、それからインドシナにおいてはカンボジア戦争も起こってくる。そういう状況で、さっきも総理は、よその火の粉が降ってくるかもしれないのに無関心ではいられないというようなことをちょっと言われたのですけれども、日本が、そして佐藤政府は自主防衛ということも一方には打ち出される、こうい

それは誤解じゃないと思うんです。やっぱりこれは日米共同声明にもまた触れてきますけどね。誤解ではなくて、事態の実態をどう認識するかというところからそういう意見は分かれてくると思うんですよ。ですから、ただ誤解だ、誤解だと言わないで、どうして私どもがそういう心配をしておるかという根拠について、やはり真剣に耳を傾け、そして考えていただきたい。だから、それをいまから言います。 　いまも自由使用の問題を言われましたが、これは昨年十一月、屋良主席にも同じことを言われたと見えて、屋良主席が当時あなたに会ったあとの記者会見でも四つの条項を言われております。これは間違いないかどうか、ひとつ確認しておきたいと思います。 　一つは、一九七二年の沖繩施政

そこで、国民の心配するのは、このとおりいけばけっこう、しかし核抜きということが完全に実施されなかった場合どうなるだろうか。それからその完全に実施されたという確認は一体とれるものだろうかどうかですね。これはアメリカの国内法その他からいっても、核の存在というものをおそらく明らかにできないでしょう。だからここで日米信頼論が出てくるわけだ。それから一たん撤去して、再度持ち込みはないだろうかという、この心配はやはりどうしてもありますよ。そういうことからもっと、こういうあいまいな表現でなくて、具体的に取りきめてもらいたいという要望が私は強く出てくると思うんです。 　そこで、いま総理もこの自由使用ということを言われましたが、自由使用はないと言わ

そこで今度は核兵器に対するニクソン共同声明の個所にくるわけです。この共同声明ですね、「総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情及びこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖繩の返還を、右の日本政府の政策に背馳しないよう実施する旨を総理大臣に確約した。」こうありますね。ここで「事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、」というのはどういう意味なんです、わざわざこれを入れたのは。

総理大臣、いま外務大臣の説明を聞いて変に思われなかったですか。これは日米共同声明で初めて出てきたことばなんですよ。いままで事前協議制度について日本の本土の基地、いままでの沖繩を除いた日本の国内における事前協議制度について、アメリカの立場を害さないとか、米国政府の立場を害することなくというような説明も表現も一度もあったことないんです。だからその本土と同じように沖繩に施政権が返れば、今度は事前協議が適用されるというのなら、わざわざこんなことをここへ入れる必要はないと思うのです。そうでしょう。——何でありますか。それじゃアメリカの立場というものと日本の立場というものは、事前協議制度について何か違うんですか。

いや、そんなことを聞いているんじゃない。事前協議の対象になるのはあたりまえでしょう。ただし、ここに事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなくと、わざわざここに入れたのはどういうわけですか、おかしいじゃないですかというんです。

そういう解釈はどうして出てくるか。アメリカでもこの表現については、ポジションというものをそんな簡単なものじゃない、これは従来の既得権をもう寸分も侵すことがないのだ、そういう非常に強い意味を持っているのだという意見を述べておりますよ。いままでの権利は侵害されないのだ、アメリカの権利は侵害されないのだぞ、従来から持っておった既得権は少しも侵されないんだという非常に強い意味がある、この立場ということについては。そういう意見も考えてみると、十年前のあの論争のときから問題になりましたように、今度ここで言われているのは、明確に「事前協議制度に関する」と書いてあるでしょう。「制度に関する米国政府の立場を害することなく、」これはどんなことかというと

これは安保条約一般の問題と言われました。それはそのとおり十年前の論議のときからこの点は議論になったわけですよ。政府はこれが歯どめだという説明を一貫してされてきたわけです。私どもは必ずしも歯どめにならないのだということで議論してきたわけですけれども、それが今日施政権返還という時点において、こういう表現が共同声明に出てきました。だからやはりわれわれが心配したとおり、これは歯どめじゃないのじゃないかという疑いが出てくるわけですよ。だからわざわざ施政権返還のときに、沖繩の基地に限って今後沖繩に対する事前協議に関してこういうものが打ち出されたということは、何か特別な意味がなければわざわざここに打ち出すはずはないじゃないか、これは疑うのがあたり

それから中国側が非常に警戒するというか、これは中国ばかりでなく台湾自身も私は相当警戒の念をこのごろ強めておると思うのですけれども、それは日本の企業の進出ですね。それから資本投下、技術提携、こういうことがしきりになされておるわけです。昨年末で大体民間投資が二百六十四件、五千三百五十万ドルといわれておるわけですが、あるいはまた新日本製鉄だとか住友化学、こういう大手企業が技術提携をやっておる。こういうことに対して、台湾で警戒の色がだんだん出てきて拒絶反応まで出てきておる。向こうの民族資本を圧迫しておるというような状態が出ておるといわれるのですが、こういうふうなことで、中国側の立場から見れば、台湾問題については非常に神経過敏なことは御存じの

先ほど曽祢さんとの中国の共同声明の問題で答弁がありましたけれども、この際一つ伺っておきたいのは、中国側が日本の軍国主義を指摘した、これはけしからぬ、誤解だ、こう言われるわけですが、古井さんと中国側の話の内容について、向こうが軍国主義と指摘している根拠、何をもってそう言っているというようなことについては、古井さんから詳細な話を聞かれたのでしょうか。

私どもは、これは感じですけれども、古井さんのテレビ会談とかその他の発言を通じても感じられるのですが、私どもは、さっき曽祢さんもちょっと触れられましたが、軍国主義の危険性は多分にある、こういうふうに見ざるを得ないわけです。それならば中国側があれほどきびしいことばで、かつ断定的に言った根拠はどういうところに求めておるのだろうかということを一応われわれも考えてみなければならないし、ただ政府のように、それはけしからぬ、誤解だ、曲解だといって反論するだけでは、私は問題は解決しないと思います。それは私どもから推測すると、いま不破さんも述べられたように、一つは今後の基地のあり方、特に沖繩施政権返還をめぐって今後の日本の米軍基地がどういうふうになっ