松本七郎

何かそれ以外に、いわゆる軍国主義という、政府の言う誤解を積極的に取り除く方策についてお考えがありますか。 　　〔委員長退席、永田委員長代理着席〕

私は、もし政府がどうしても重要事項指定方式の提案国になることを依然として続ける方針であるというならば、次には、政策的に一致しておって、むしろ政府の政策を裏づけるという意味で、前から私どもが主張しておるように、非核三原則、非核武装宣言をやはり最高機関の国会で、この政府の政策を必ず将来実現させる保証として、いつまでもこれがなされるのだ。どうかすると、この非核三原則というものは一時的なものであって、将来はこれは変えなければならぬというような含みのある発言が、自民党の要路の人々からときどき出るものですから、こういうこともやはり、将来日本が核武装についてももう少し変わった方向にいくのではなかろうかという誤解のもとになっていると思うのです。だか

そうすると安保条約堅持ということは、つまり核についてはアメリカに依存するというその保証があれば、国内における非核武装の国会における宣言はけっこうだ、こういうわけですね。

そういう問題について、政府は自動延長をやろうという方針をきめているわけですから、もう時期もずいぶん切迫しているわけです。この十年間の安保条約の運用の実態その他今後の見通し等について、いま問題になったような点を含めて国会で十分もう一度論議するということが私はどうしても必要だと思うのです。まあわざわざこの自動延長中に国会の審議がないような状態をつくり出して、早く平穏のうちに自動延長しようというような意図が明らかに見えているわけですけれども、これらについて私どもは正式に国会における安保論争というものをもう少し十分にやるという態度をきめることになろうと思うのですが、外務大臣のこれに対するお気持ちをお伺いしておきたいと思います。

そこで、きょうは私は資料要求を兼ねて伺っておきたいのは、安保条約の運用の過程で、いわゆる米軍によるいろいろな被害を受けましたね。アメリカの飛行機が落っこちたとかいろいろありますが、いわゆる地位協定における補償の問題で未整理になっておる債務がまだだいぶんあるということなんですが、どのくらいの額になっているでしょうか。

米軍人による故意あるいは過失によって日本国が与えられた損害で、特に十分なあれが行なわれていないものとして、三公社五現業にかかわる補償の分が、意見が対立してそのままになっておるという話があるのですが、その点はどうでしょう。

そうすると、それが解決していなければ補償額もきまらないわけでしょう。国家機関であるかそうでないかによって負担額が変わるわけだから。そうすると、それの損害補償をしていない分が全額でどのくらいになっているのでしょう。

それを詳細な資料を出してもらいたい。委員長にお願いしておきますけれども、特に三公社五現業にかかわるもの、大体金額はそれほど多くはないと思うのですけれども、十七億四千万円ぐらいじゃないかと思いますけれども、この詳細な資料を出していただきたい。それはあとでけっこうです。 　それからアメリカ側はあくまでもこれは国の機関だ、こういうわけですね。それだから国の機関の場合には最初の五万四千円を控除するわけでしょう。そうして、あと七五％、二五％で負担するということですね。それで国の機関だというその根拠はどういうところにあるのでしょうか。何をもってそういう主張をアメリカ側はするのでしょうか。

これはアメリカ側の主張と日本の主張と詳細に参考資料で出してもらいたいのです。 　大臣、これはずいぶん前のことと言われるけれども、ずいぶん前からこういう問題がそのままになっているのですよ。ですからいやしくも安保条約を延長しようという以上は、そういうものを国民が納得できるようにきちっと整理してもらいたい。これをそのままにして、しかも今度は七二年から沖繩の基地が、施政権返還ということで基地が、いろいろさっき不破さんも言っていたように、問題が出てくると思うのですけれども、一たん返還され、認められた基地が確定した後にでも、今度はいままで沖繩で起こっているいろいろな事件と、それから日本本土との関係で、こういうことがあいまいなままに将来続くと、

それからこれもだいぶ前に言われたことですが、昭和二十九年に洞爺丸のあの惨事が起こったときに、アメリカの軍人軍属が相当死んでいますね。その死亡補償と相殺させる考えがあったといわれているのですね。そのことについては三十五年に小坂さんとロバートソンの会談でこれが約束されたというようなことも言われているのですが、その事実があるのでしょうか。

だからそれは約束しているのですね、相殺するという。

それではたとえばアメリカ軍が使う電話料金あるいは公団道路の使用料ですね。こういうものについても何か日米間には相当意見の対立があるということですが、どうなんでありますか。

こういう未解決の問題をこのままで自動延長するお考えですか。延長期限までにはきちっと解決するお考えなんでしょうか。

それから今度は、適法行為による損害補償はどうなっておりましょうか。たとえば原潜航行のために日本側に損害が生じたというような場合に、これは当然政府は補償要求をされるおつもりでしょうか。

そういうことも資料に出していただけますか。いままで補償した額、それから原潜についての資料。

だから原潜航行等に準じた、アメリカ政府として故意または過失でない適法、合意の分について日本国側が損害を受けたものがあるでしょう。それから今後も起こり得ると思うのですが、原潜航行等で思わざる被害を受けるということ、将来そういうものについても補償をするという原則が確立しているかどうか。

佐世保であったようなことが今後起こった場合、同じ魚の被害でもいいです。あのときには出したけれども、今後は出さないというのでは困るので、今後もやはりあのような被害に対しては補償するかということなんです。

きょうは運輸大臣に来ていただいてどうも御苦労さんです。いま審議中の旅券法改正案ですが、御存じのように海外旅行も非常にふえているので、旅券給付の能率もあげようというので、かなり改善のあとが見えるのですけれども、私どもが前回の国会でも重点的にただした点は、要するに、社会主義諸国あるいは承認国と非承認国の間、そういうところに、同じ旅券の発給にしても非常に差別があるわけです。だから、この差別をどの程度なくす姿勢が政府にあるか。またそういう方針に基づいて具体的に今後どう前進するかという点が今回の特に私どもの注目しているところなんです。 　それで参考までに運輸大臣に申し上げるならば、旅券というのは許可でなくて、本来はもう全面的に認めるものだ。

順を追って少し質問をしたいと思うのですが、運輸大臣は、今度のハイジャック事件で人道主義の立場が貫かれて解決できたと、これは非常にけっこうなことなんですけれども、それを実際に担当されただけに、やはり未承認国といえどもできるだけそういう航空協定とかあるいは郵便協定とか、承認というところまでいかなくても、それとは別の次元でそういう協定ができることが人道主義を貫く上からも非常に大事な点だということをきっと痛感ざれたと思うのですよ。そういう点からも、私どもはいろいろ質問したいことはあるのですけれども、いま、少し問題を限って、まず第一にいまのハバロフスクと日本間のローカル線の問題、これは確かに以前はそういうローカル線よりもまずモスクワ−東京間、

前回の委員会で、今後の旅券発給について、いままでほど社会主義国とその他の国の差別、あるいは未承認国と承認国の間の差別をなるべくなくしていきたい、こういう政府の気持ちを表明されたわけですが、きょうはそういう政府の気持ちが具体的にどういうふうにそれじゃ期待できるのかという点を少し質問したいと思います。 　まず第一に、昨年の衆参両院の外務委員会でこれは再三答弁されてきたことですが、今後は旅券発給を原則的に拒否することはしない、こういう答弁が繰り返されておるのですが、とのことは今後も変わりはないものと了解していいですか、まずその点を確認しておきたいと思います。