松本七郎

いま南ベトナム政府の要請と言われるけれども、ああいうクーデターが起こり、そして国民から遊離し、また今後どうなるかわからない、そういう政府とアメリカが協力するということが事態を紛糾させる根本だと思う。ですから、ああいう事態になったら、むしろそういう関係を断ち切って、そしてすべて国内の自然な勢いにまかせて国内の解決にまかせる、外部からの一切の干渉その他は排除するということのほうが事態を平穏にする近道だと私は思うのです。ですから、何らかそういう新しい打開の道を日本が率先して少しアメリカにも説得するというような役を買って出ていただきたいということを新大臣にひとつ注文して、私の質問を終わります。感想だけ聞いておきたいと思います。

私は本日は中国経済貿易展覧会の問題に限って質問したいと思います。 　東京での開催が八十一万人からの観客を招き非常に盛会のうちに成功し、また大阪でもこれを上回るような盛況のうちに進んでおるということば、まことに御同慶の至りです。ところが、御承知のように、本年はそれに加えて北九州でも開催しようということが、すでに昨年の十二月に主催者並びに日本の協力団体の間に意見一致して、その開催実現を期して、今日まで、地元はもちろん、日中の今後の貿易の発展を通じて日本経済に貢献しようということで努力をされておる諸団体も、その実現のために非常な努力をされてきたわけであります。私どもも、いろいろ微妙な問題も含まれておることですから、事故なく東京開催が無事

外務大臣の前提が違っておるのです。あなたは民間レベルで二カ所にきまっておったという前提で話しておるのですが、そうじゃないのです。民間レベルでは三カ所にきまっておるのです。これは政府がやるのじゃなくて、あなたの言われる民間がきめて民間がやるのですけれども、しかし、それについてはいろいろな点で政府の協力を仰がなければならぬ。したがって、政府に申し入れるときには三カ所を一度に申し入れるときもあるでしょう。あるいは一カ所から、二カ所、三カ所になるときもある。最初は二カ所申し入れてある。そして、北九州もやるということで、福岡県の日中貿易促進協議会と主催者である中国国際貿易促進委員会との間で、北九州というよりそのときは福岡という表現ですが、福岡

あなたは、どういう話があったか知りませんがと言っておるが、二月からすでに外務省にも通産省にもそういう話が協力団体からちゃんと行っておるのです。そういう話が行ったからこそ、通産省なり外務省の係の方々の意見というものがすでに出されたのじゃないですか。民間はそういう方針で進んでおる証拠です。それを何で政府は北九州の開催に限ってオミットして協力をしないか。その理由としては、そんなばく然とした、円満にやるためにこれをはずしたなどということは、これは承知するはずはない。納得できるはずはない。そして、現に、警備上の問題があるとか、そんなことを外務省からちゃんと主催者団体に北九州をはずす理由として出しておるのですから、それならそれで、大臣からちゃん

大臣自身しきりに言われるように、これは政府自身がやるのじゃないでしょう。民間でやるのだ。民間が三カ所必要だということで三カ所にきめたなら、なぜそれに即応する支援体制をとらないのですか。それにもかかわらず、政府の考えから、円満にやるなら二カ所がいいのだ、そういう判断をするということは、政府に積極的にそれだけの理由がなければ介入できないはずです。もともとこれは民間がやることです。なぜ民間がやろうとするのを押える積極的な行動に北九州だけに限って出るのですか。それだけの理由がなければならないはずです。それを明らかにしてください。

それは、こう考えたといったって、片一方主催者のほうは、ことしは日本では三カ所がいいという考えで進んでいるじゃないですか。それを否定するのは他意があるととらざるを得ないじゃないですか。あなたがやるなら別です。主催者なら別です。あなたも言っているように、もともと民間のやることだ、それに対応して協力するのが政府の立場だ、これははっきり言っておられる。それなら、去年二カ所中国でやった、だから今度も二カ所でやりますと主催者が言っているなら、二カ所で協力してもらえばよろしい。ところが、全体では通算すれば向こうもやる回数のほうが多いのですよ、年々かりに二カ所であっても。したがって、本年は一カ所加えて三カ所にしてやるのが適当だという考えに基づきまし

二カ所程度が適当であるという理由を言ってください。

三カ所だったら支援できないということですよ、結局。あなたがそういう答弁をされるなら、しようがないから、いまから、いままでの経過を一つ一つ私は言って、そして大臣の答弁を求めます。しかたがない。時間を節約する意味で、最終段階に来て大臣からこれこれしかじかの理由で自分としては今度遠慮してもらいたいという御説明があれば、それに基づいて質問もでき、能率的なんです。そういう答弁を繰り返されておるなら私はいつまでもやります。十二時半までしかないからというからこっちは急いでおるのです。どうです、もう一ぺんもう少し懇切な答弁やってくれませんか。

いま大臣は相互主義ということを言われたけれども、いままでの外務省なんかの折衝のときもよく出たことばです。じゃ、その相互主義がおもな理由だ、こう受け取っていいのですか。この点はっきりさしてください。相互主義のたてまえから困ると言われるなら、それを中心にまた質問します。いま大臣の答弁で新しく出たのは、相互主義ということ、もう一つは支援体制、二つが出たのです。しかし、実際の開催は三カ所十分に間に合うというたてまえで主催者側は進んできたのですよ。三カ所になったら十分な支援ができないというのは、どういう内容の点でその支援がうまくいかないのか、その点も明らかにしてください。相互主義が一番大きな理由なら理由で、それを中心に今度質問します。まず確認

相互主義に基づいたら、回数がことし二カ所になるというのは、むしろ相互主義に反するのです。いままでこっちでやった回数は向こうのほうが少ないのだから。日本は向こうでいままで何回やったと思いますか。六回やっていますよ。向こうは二回ですよ。今度東京と大阪でやって初めて四回になる。六回に四回です。北九州を入れても五回です。まだそれでも一回の借りがあるじゃありませんか。むしろ三回で早く回数をそろえたほうがいいじゃないですか。さっぱり理由にならないのです。どうですか。

これは、回数ばかりじゃなしに、見本市について入国する人間の数、そういうものも、日本から向こうに入る人のほうがずっと多いですよ。去年一年の統計をとってごらんなさい。これはそういう関係で行った日本人の数のほうがずっと多いです。それから、あなたのいまの答弁によると、最初に言われた、民間でやることだからそれに応じた協力をするんだということとだんだん変わってきて、政府がやはりそういう何かしらん配慮を加えながら政府のものの考え方で回数なりあるいは場所なりをきめていくというような何か答弁のにおいが出てきた。いままで協力会あるいは主催者のほうで北九州でやることについて何も障害はなかった。問題は政府の協力だけですよ。関税上の保税措置だとか、あるいは滞

お聞きのように、いままでの経過をここでずっと述べなければならないのですけれども、時間がありませんから述べませんが、この外務委員会としては、いま外務大臣も言われるように、本来これは民間でやるべきことで、そこに政府が政治的配慮その他を加えてどうのこうのすべき問題じゃ何らないのです。それで政府は一方では政経分離というようなことを言いながら、この前地元の関係の方々が黒金官房長官に会われたときに、黒金官房長官から、これは国際的な理由でやらないのだということを言われておる。こういう問題も私はここで大平外務大臣にもう少し追及しなければならないのですけれども、黒金官房長官は経済問題ではないということまで言明されて、日中貿易は政経分離で行なうというこ

委員長、お聞きのとおりの状態で、私どもは、これは委員会としてあれほど強い要望を受けてこのままほうっておくわけにいかない。やはり、委員会としては、この際、北九州開催を実現するために政府はもっと協力すべきであるという、そういう意思を統一すべきだと思います。それについての処置はあとで御相談したいと思いますが、他の同僚の質問もございますので、一応この程度でおきたいと思います。

外務大臣の答弁はだれも納得できないです。したがって、これは非常に大事な問題で、こういうふうなうやむやな形で北九州が開催が流れるということははなはだ遺憾でございますので、ここで委員会としてはっきり意思表示する、したほうがよかろうというので、いろいろ考えたのです。けれども、どうも政府にあまりやる気がなさそうなのに、委員会で意思表示をするということによって、あと政府と委員会との関係、国会との関係等にもむずかしい問題ができやしないかという、そういう配慮も一部にありますので、決して趣旨には与野党だれも異論はないのですけれども、私は、この機会に、社会党の代表とかそういうかっこうではなしに、ひとつ特に外務大臣に要望しておきたいと思うのです。それは

いま椎熊委員は退席されましたが、ちょっと申し上げておかなければなりません。社会党の代表でもないのじゃないかという言葉があったから特に申し上げておかなければなりませんが、これは内容的に言えば自民党も賛成だろう、私どもはいまでもそう確信しております。それはなぜかと言えば、いままで政府に対して要望したりあるいは陳情したりいろいろ働きかける場合に、常に自民党の議員も超党派的に私ども運動してきたからなんです。そういう実績に基づいて、この内容には何ら異存のあるはずがない。まだ理事会を開いておりませんから、決議案ということになればそれは草案を出すことになりますけれども、そうではないから、これは実質的には超党派的なものと心得ていただきたい、こういう

椎熊君の発言じゃない。あなた自身の言ったことを確認を求めているのですよ。行政府が決定すべきことではないということをはっきりさしてください。それなら、もしそれでよければ、まだ質問しますよ。行政府が決定するのだということなら、さっきの前提が違うのだから、また質問をやりますよ。

せっかくの山本さんの外務大臣に対する理解ある質問なのですが、池田内閣は中国に対して前向きだとしきりに宣伝しておったけれども、どうも最近の動きを見ていると決して前向きじゃない。それがはたして池田さんなり大平さんの本心だろうかというのは、これは国民一般が最近疑いを持っていますよ。それから、そういう政府のいままで言ってきた公約とか宣伝ばかりでなしに、やはり、いまの段階では、ビニロン・プラントの延べ払いも少しは前進しようという時期だし、やはり日中両国の人民は相互に理解を深めたいという空気が最近両方で高まっていると思うのです。これは、私は、幾ら私どもの反対党の政府であっても、こういう空気を十分にこれから生かしていくということがどれだけ日本の将

それなら、その前にさっき言われたようなもろもろの理由をあげて拒否したということになりますから、なおさら、さっき言われたところの具体的な事実というものを、これを決定される前には当然検討されただろうと思うのです。あなたのさっきの答弁では、過去に入国したときのいろいろの言動について承っておる、あるいは報告を聞いておる、こういうあいまいな御説明なんですが、これは、正式に入国拒否をきめるにあたって、何年のいつ呉学文さんがどこでどういう状況のもとにどういう発言をしたかという記録を一つ一つ検討されてこの結論を出されたのですか、どうですか。

そこで、本来はだれでも入れる。しかし、人によっては入れてはぐあいの悪い場合がある。だから、出入国管理令である程度制限できる規定をつくっておるわけでしょう。しかし、それだけではいかぬというので、いま法務当局と外務省との間で、国交未回復の国民の入国についてはどうするかというようなことが慣例的にいままでもずっとやられてきた。それに基づいて、呉学文さんの場合は過去入国したときに具体的な行動が好ましくない、そういう結論なんですね、さっきも法務大臣が説明していたように。それについての報告を、あなた法務当局から受けたと言われるけれども、その報告は、いつどういう状況で具体的にどういう発言をした、あるいは行動をしたからいけないのだ、そういう具体的な資

それは外務大臣は知っているのですか知らないのですか。法務大臣から、ただ、これは思わしくないのだ、過去の入国のときの言動が当時の誓約と違反している、だからこれはやめたほうがいい、こういう報告だけを受けているのか、あるいは、その根拠になっている具体的な事実を資料としてちゃんと提出されて、それを検討されたのかと聞いておるのです。