昨今の報道機関の報ずるところによりますと、かねて国民の注目いたしておりましたアメリカの原子力潜水艦の寄港について、政府は総理の裁決を仰いで最終的な回答をするやに聞いておるのであります。現に、過日の参議院における外務委員会で、野坂参三議員の質問に対して、きわめてあいまいでありますけれども、外務大臣は、この野坂さんの、すでに事務当局は先方に回答しているのじゃないか、またそれを公表する予定を立てておるのじゃないかという質問に対して、否定されておらない。したがって、これらの経過、並びに一部伝えられておるように事務当局はすでにアメリカ側に向かって回答したのか、また、する用意があるのか、そういう点について正式にひとつ外務大臣から御説明願いたい。
その安全性の検討が最終段階に来ていることは事実だと言われるのは、それは日米両国で最終的だ、こう言われるのですか。アメリカだけの問題でしょうか。
それではちょっといままでの国会での政府の公約なり答弁と少し違うんじゃないですか。すでに大臣も引き継ぎを終わっておられるのだから、詳細に御存じだろうと思うのですけれども、いままでの政府の日本の国会を通じて日本国民に約束したことは、当初はアメリカ側が安全を保証すればそれでいいような意見を政府は述べたことはあります。けれども、それではいけない、やはりこれは日本の学界その他でも非常に心配しているのだから、日本が自主的にアメリカの資料を十分取り寄せて安全性を確認して初めてこれは安全性が保証できるということになるのだ、こういう論議が何回も繰り返された結果、最終的には、日本の学術会議を中心にした専門家あるいは原子力委員会その他に十分これを検討さし
政府が日本の各界の意見を徴したというけれども、それは事実われわれはまだ全然報告を受けておりません。いつどういう機関にはかられて、どういう結論が出ているのですか。概略だけでも知らしてください。
それは、単なる科学技術庁と外務省でなしに、広く日本の学界その他憂慮している方々の意見も徴するという約束なんですよ、国会に対する政府の約束は。そういう処置は何らかされたのですか。
日本学術会議のほうはどうですか。
そういう重大な落ち度がある。これは国会の審議の状態を一体椎名さんどのくらい調べられたのですか。あのやかましい論議があったときに、湯川博士を中心にたくさんの学者の方を参考人としてわざわざ両院に呼んで、そして、その結果、学術会議を中心にして十分政府はひとつ日本側の専門家の意見も徴します、そしてそれは国会に報告することになっているのですよ。そういうことをせずに、いま最終段階に来ているということをかってに政府できめられたのでは、これはとんでもないことです。そういう点、今後もっと慎重に考えていただく御用意があるかどうか。
それはちょっと国会の運営としては非常に問題になりますが、それはさておいて、科学技術庁の意見というものは国会に報告されないのですか。あれだけ国会で関心を持って政府に十分説明を求めておるのに、その政府が意見を求めた科学技術庁の意見すら国会には出ておりません。
それでは、具体的には次の臨時国会あるいは通常国会の適当なときに、なお十分日本側の安全性についての結論を説明していただいて、その上で最終的な回答をされる、こう理解していいですね。
安保条約のことはまだ聞いていないのです。それは御答弁の必要があれば御答弁されるのはけっこうなんだけれども、私の質問しておる焦点はちゃんと答弁してもらわなければ困る。だから、国会通じて十分——さっきから問題になって、以前から問題になったのは、原子力による推進力そのものの安全性がやっぱり問題なんですよ。だから、それについてはアメリカ側の保証だけではなしに、日本で十分国民が安心できる材料を国会にも提供され、説明をしてほしいということになっておるわけですから、それを十分国会を通じてやるといまここで言われた以上は、臨時国会なりあるいは通常国会でこれらについてわれわれの納得のいく説明をされた後でなければアメリカに対しては回答しないということは、
そういう抽象的な、国民の不安を解明する手段さえとればいいような、そういうふうにすりかえちゃ困るのですよ。現に具体的にはこの国会で長い間論議になったのです。あなたも言っておられるように、一昨年アメリカの申し入れがあってからずいぶん論議された。その過程で、もう少し日本側の意見というものがまとまったらちゃんと国会に報告して——つまり、国会の承認とか、そういう形式的な問題を言っているのじゃないのです。国会であれだけ論議した以上は、日本側で安全性についてどれだけ保証できるか、国会に報告する政治的な義務があると私は思う。あれだけの論議の過程を経ているのだから。だから、ほんとうに国会を尊重する意思がいまの政府にあり、外務大臣にあるのなら、その国民
ですから、それを事後報告にしないで、いままでの国会の論議の経過から言えば、やはりほんとうにこれを尊重される気持ちがあれば、事前に報告すべきだと思う。大平外務大臣は、スレッシャー号の事件の調査を十分にされた上で、結論を得てからでなければ回答しませんとまで答弁しているのですよ。必要があれば全部速記録を調べてまとめてあなたにお目にかけます。ですから、臨時国会か通常国会までわずか数カ月待てば済むことです。何でいま急いでそういう手続を経ないで政府の責任で回答しなければならぬ事情が生じたのか、そこをひとつ聞かしてください。
それでは、しばらく待てるのですね。その程度のことなら、あと数カ月待てば臨時国会なり通常国会が開けますけれども、それが待てないのですか。アメリカに対する回答のことを言っておるんですよ。日本政府が結論を出しても、それは早く出されようがおそく出されようがわれわれは何も言わないが、問題はアメリカに対する回答をいつするかというところが問題なんです。数カ月待っていただけますか。
それでは、国会に何ら報告しないでやっていいと言われるのですか。
それでは、スレッシャー号の調査の結果だとか、それから科学技術庁の意見だとかその他も、一切がっさい詳細に報告は事後であってもされるおつもりですか。
これは前から論議したことですから繰り返しませんが、政府は単なる推進力の問題だと言われるけれども、私どもは、アメリカのポラリス戦略体系の一環として配置されるということは間違いないと思う。ノーテラス型潜水艦がその任務を果たす上に寄港そのものは重要でないにしても、そして兵隊が休息するために寄港する程度のものであっても、もっと重要なことは、ポラリス潜水艦の戦略体系の一環としてこれが働く任務を持っておるということです。ですから、サブロックの問題もずいぶん国会で論議されたけれども、それが積んでないときはどうのこうのとしきりに言っておりますが、そういう論議は繰り返しになりますからここでは省略しますが、ただ、ポラリス戦略体制が、今日のアジア情勢の中
いまのアジアの情勢では、そのポラリス潜水艦との関係での心配が当時より以上につのってきておるわけですから、そういう状態にあるときに、政府は、もし関係がないなら三、四カ月延ばすぐらいのことは考慮してもいいのじゃないですか。どうですか。それも振り切って政府の責任で回答されると言われるならば、われわれの心配はますますつのるばかりです。そういう心配を少しでも解消するための努力は、いろいろ国会の論議その他でももう少し意を配っていただいたらどうですか。外務大臣がそれが真意なら、それはあとで困られますよ、ほんとうに関係がないと言われるなら。しばらく三、四カ月もとどまって、国会に詳細に報告された後に回答してくださったらどうでしょう。いかがです。
幾らそう言われても、われわれの心配はつのるばかりですから、これは早急に回答しないでもう一ぺん十分再検討する努力をしてほしいことを要望しておきます。これはたいへんなことになりますよ、もしここであなたが回答されるというようなことに踏み切られると。その結果、これは予定されておる横須賀だとか佐世保で反対運動が盛り上がるばかりでなしに、一部では何かオリンピックのムードに便乗してこれをやってしまおうという意図さえあるように伝えられておるんですよ。そういうふうに、これが正しくつかんでいるものか勘ぐりか、それは知りませんけれども、だんだん国民の不満はつのるのですから。だから、自然に時期がそうなったというなら、政府の責任においてしばらく延ばされていい
それは外務大臣の発言としてはおかしなことです。安全性自身は直接政治性は持っていないかもしれないけれども、そのこと自体が政治的な問題になったればこそ、国会であれだけ論議されたのじゃないですか。 それでは、私はこの際もう一つ聞いておきたいのは、新大臣ですから、私どもの今後の論議にも非常に重要な関係がありますから聞いておきたいと思いますが、きのう南ベトナムでああいう大きな政変が予想されるような事態になりまして、グエン・カーン大統領も辞任、それから暫定憲法も中止というような事態になったのですが、日本政府は、先般もここで論議されたように、いろいろな援助物資を送るというような協力体制をとっておるようですけれども、一体南ベトナムの状態を平和的
大臣の言われるように、ジュネーブ協定の精神を尊重して、しかもアジアの平和のために、またベトナム国民の利益のためにも何らかの役を日本が果たそうとすれば、どうしてもこの際アメリカの軍事的な介入というものをやはりみんなして排除する、これが緊急な必要事ではないでしょうか。南ベトナムでさえそういう気風が強くなってきているのですから。それに引き続いて中立の問題もいろいろありましょうけれども、そういうことは今後の発展に待つとして、さしあたりはやはりアメリカの軍事的な介入をやめる。アメリカ自身がもう国内で軍事的な行動の失敗というものを認めておるのですから、いろいろな評論家の論を見てもそういうふうな観測がだんだん強くなってきている。やはり、日本がこの
