これはあとでだんだん明らかにしていきますが、それじゃもう一つ伺っておきますが、竹島には日本国民でいろいろ利害関係を持っておる者があると思うのです。いまそこの地にいなくても、政府としては当然国民の生命・財産を保護する義務があるわけです。いつでしたか、数年前に問題になった鉱山採掘権の問題とか、そういうものについては、現状ではどういう保護対策をとっておられるのでしょうか。
そうすると、今後はどうするのですか。かりに条約ができて、批准されて、紛争は交換公文によって処理するのだという日本政府の方針からいうと、そういう問題は、紛争が処理された後でなければ今後の解決策は出てこないということでしょうか。どうでしょうか。
そこで、総理大臣、長い間自民党政府は一括解決ということを公約してきたのですね。日韓が妥結するということには一括解決が前提条件だといって強く主張をされてきた。それが、竹島は解決できない。遺憾の意をこの間二十一日の本会議では表明された。日本国民に対して総理としての責任は、そんな程度でいいのですか。これはできませんでした、まことに遺憾でした、これで済ませるような問題でしょうか。
再三再四にわたってあなたは、この平和的解決の方向がきまったとか、あるいは解決はしなかったが解決のめどがついたのだ、こういうことを言われる。ところが、この交換公文を中心にして検討すればするほど、実は解決のめどさえついていない。これはこれからだんだん質疑応答で明らかになると思うのですが、それは、あなたの言うとおりに、解決のめどがはっきりついて、解決の方向がもうこれでだいじょうぶだ、あとは交渉を待つのみということになれば、それは、これが一つの友好促進の役にも立つというあなたの論理が正しくなるでしょう。ところが、もしこのめどが実はついていないのだということになると、この問題は逆に将来紛争の種になる、友好どころではないということになってくるの
問題の焦点にちゃんと答えてください。 〔発露する者あり〕
もっと問題の焦点にちゃんと答えてもらわないと、審議が促進できないです。紛争だとあなたは言われる。その紛争の解決のめどがついたと言われるから、一体その解決のめどは何を根拠にされているのかということを聞いている。
だから、交換公文というのは両国で結んだものでしょう。それの理解のしかたがちぐはぐになっていて、あなたは紛争だと言う、相手は紛争でないと言えば、せっかく交換公文で規定した解決方法というものも現実化しないおそれが出てくるじゃないですか。それを言うんですよ。解決のめどと言われる以上は、この交換公文できめたところの紛争の解決方法というものが、少なくとも両国で合意があって、そしてそれが現実化するという根拠がなければ、これは国民は納得しませんよ、あなた一人がさか立ちしても。その根拠を聞いているんですよ。だから、それが交換公文だと言われるなら、私は交換公文についてこれからその実体を明らかにしていきましょう。
紛争ということばの論争にすりかえてはだめですよ。その交換公文に書いてあることがこの紛争の解決にはたして役立つものかどうかということは、両方が合意しなければ、これで解決しましょうという気持ちがなければならぬ。それでは、そういう内容にわたってこれからやりますよ。もしも、そういうことでこれで解決するんだ解決するんだと言っていることになると、結果においては国民をペテンにかけることになるから、私はそれをやかましく言っているんですよ。客観的にはそうなるんです。その点をそれではこれからやりますよ。 との間これらの点をひっくるめて宇都宮代議士も外交時報にいろいろ書いておられるのですけれども、宇部宮さんのこれは非常に大事な点だと私は思う。これはも
それは、いまあなた自身が御説明されたように、その調停の方法というのは、両国の合意がなければならないわけでしょう。それじゃ、あなたはそれを十分得られるのですか。合意が得られるという確信がおありですか。
韓国がこの交換公文に調印したのだから、いかなる調停も拒否するというようなことは国際信義にもとる、これで追い詰めれば必ず何らかの方法は受けるだろう、こういうことを言われるのですが、ところが、その調印した交換公文には竹島は含まってないという解釈を相手がしているんだから、これはどうにもならないじゃないですか。そういう解釈をしておる相手に向かって、これは調印したのだから国際信義上おまえは受ける義務があるぞと言ってみたところで、話が全然違う、初めから私どもは竹島はこの中に入ってないという解釈をあなた方にちゃんとしているじゃないですか、ちゃんと伝えてあるじゃないですか、こう出られたら、国際信義も振りかざす遊具にならないのですよ。宙に浮いてしまう
それから、続いて専管水域の問題をそれぞれ述べて、「しかし、独鳥は終始一貫してわが政府の韓日会談とは関係がなかったし、また韓日会談の懸案として対象にしなかったし、われわれの主張する独島の領有権は、われわれのものであり、また同時に、独島の領有権、管轄権を現在大韓民国が行使しています。私の知っておる限りでは、おそらく十名余り」、外務大臣はさっき二十名くらいの警察か軍隊と言われたのですが、その時点では、向こうの政府の説明では、「十名余りの警察が独島に行って守っています。もちろん、過去、李承晩博士時代以来、独島問題は韓日間に論争の対象になっていたことだけは事実です。このたび私が日本に行ったときにも、前にもこれについていきさつの詳細な説明をいた
ちょっとここで確認しておきたいのですが、いま読んだ向こうの公式の報告によれば、佐藤総理が了解したということを向こうは言っているのですよ。その点はどうなんですか。事実なんですか。
さっき総理はいろいろ答弁されたけれども、結局焦点は交換公文そのものが問題なんですよ。交換公文で処理方法を書いている。それに向こうが応諾して乗ってこなければ、処理というものは具体的な問題になり得ないんだから、そこのところぐらい了解点がきちっとしていないことには、これはそれじゃいつ解決のめどがつくんだということさえ国民にはわからないですからね。それを、あたかももうこれで平和的な解決の筋道はできたんだというようなことを言われるから——しきりに世間であなたはそういう宣伝をしているじゃないですか、国会で答弁しているだけじゃなしに。それは結果において客観的には国民をごまかすことになりますよ。だから、私は、ぺてん条約であり、インチキだと言っている
委員長、少し経過を言いますから。第一、国会の始まる直前でしたが、官房長官が公衆の前で、テレビを通じて討論会で、必要があれば——これは民社党の西村書記長の要求ですよ。そのときに、出しましょう、こう言ったのです。その後出さないというようなあれはだんだん強くなってきたので、この前私はＮＨＫの討論会で官房長官と一緒になったときにその話を持ち出したら、それは国会開会前だったから出せなかったけれども、今度国会が始まれば出しましょうと言われておるのですから、だから、委員長、資料の要求は、委員会の決議というものはいまはこの国会法では条件になっていないということをあのときに辻原君からちゃんと言ったじゃないですか。だから、個人の、委員としての要求があれ
もう一つ追加がある。八月四日の予算委員会で、わが党の野原覺委員から、やはりこの問題について、この紛争の対象になっているかということでやはり資料要求をしたことがある。あのとき外務大臣は、必ず審議が始まる前には納得のいく資料を出します、こう言ったでしょう。ところが、出してきたのは全然納得のいく資料じゃない。自分の見解だけを述べている。いまのように両方の対立した点を明らかにするという公的な文書がなければ、これは明らかにならないですよ。
もう一つ、私はきのうの小坂さんの質問に関連してちょっと触れたい問題があるのです。きょうはもう、理事会の申し合わせのように、法的地位の問題で横山委員の質問がありますので、管轄権その他は省略しますが、きのう小坂さんの質問で、竹島問題に触れられたときに、独島の専管水域の話が出たわけです。そのときにやはり外務大臣は、これは紛争中であるから、いまのところは独島専管水域は設定しないんだ、こういうことを言われた。ところが、この点についても非常に食い違っている。これは事実を少しはっきりしていただきたいと思うのですが、八月十日の李東元外務大臣の答弁には、漁業協定を詳細に読めば、独島も専管水域があるようになっています、こう言って、これはあとはずっと続い
向こうはそう言っているからね。それじゃ、向こうの主張はこれはうそだということを確認されましたか。そんなはずはないじゃ済まないですよ。向こうは政府が国会を通じてちゃんと言っているのですからね。
これはちょっと発効後の問題もいろいろあるのですけれども、関連して楢崎君が質問を求めておりますから……。
お聞きのとおり、まだまだ決して合意に達しているとは思われないような問題点がたくさんありますし、それから、きのうの答弁でも、しきりに総理は軍事的な面なんてないと、こう言われるけれども、これから審議を進めるにつれて、この条約の軍事的性格というものはだんだん明らかになってくると思うのですよ。だから、私どもも問題点をたくさんかかえておりますが、きょうは、理事会で申し合わせまして、法的地位の問題、この間本会議でああいう食い違いの答弁をされて、統一見解がきょう出たばかりですから、非常に国民の関心もありますし、このほうに移りたいと思いますが、ただ、ここで申し上げておきたいのは、私に言わせれば、公約違反は竹島の未解決ばかりじゃないと思うのです。まだ
私は、日本社会党を代表し、日とともに深刻化するベトナム情勢とこれに対する日本の態度について、佐藤首相並びに関係閣僚に対し、政府の所信をたださんとするものであります。（拍手） すでに御承知のように、アメリカは昨年八月のトンキン湾事件以来、きわめて計画的かつ継続的に北ベトナムに対して挑発と攻撃を加え、南ベトナムでは毒ガスや無差別焼夷弾などの残虐兵器を使用する一方、北ベトナム侵攻のエスカレーション作戦を展開しております。しかも、無視できないのは、アメリカがこの気違いじみた侵略行動に韓国軍隊を動員したのを初め、台湾、フィリピン、タイなどまでも巻き込み、さらには日本に対してもいろいろな形で協力を強要し、紛争の国際化をはかっていることであり
