どうもこの点われわれが判断するについてはまだ十分とは思わないのですけれども、いままで調べたところの範囲では御報告願えるそうですから、あらためましてまた警察のほうのアメリカ人の身元その他についての調査の報告を受けたいと思う。きょうはこの程度にしておきます。 ————◇—————
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております椎名外務大臣不信任案に満腔の賛意を表するものであります。（拍手） 今次の臨時国会における衆議院での日韓条約の委員会審議は、去る十月二十六日、安藤特別委員長の職権によりまして開会が強行され、怒号と罵声の中で自民党の小坂善太郎委員が質疑を始めるという全く異常な形で始まったのであります。わが国議会史上には……（発言する者多し）静粛にさせてください。聞こえない。――静粛にさせてください。
黙って聞いておれ。――黙って聞いておれよ。
わが国の議会史上には数多くの重要案件の審議がありましたが、今回のように、国会の法規、慣例を無視した暴挙が委員会審議の冒頭から行なわれ、その上、審議を始めてからわずか十二日目の去る六日には、議会否認の暴挙をもって委員会審議を一方的に、しかもだまし討ちをもって打ち切るがごときは、いまだかつてその前例を見ないファッショ化を院の内外に印象づけたものであります。（拍手）このようなファッショ的な国会運営は、まず日韓条約の国会提出方法に端的にあらわれております。この点にこそ、椎名外相不信任に私が賛成する第一の理由があります。（拍手）これは、太平洋戦争のもとで東條内閣が、国家総動員法をはじめ戦時弾圧法規をすべて一括上程し、十ぱ一からげで可決したのと
日韓軍事協力、旧条約の無効の時期、管轄権、李ライン、漁業水域設定の権利、旗国主義、経済協力と請求権、法的地位協定にいう二十五年後の協議、竹島周辺の漁業水域などと、枚挙にいとまがないのであります。 私が当日引用しました韓国国会議事録のうち、佐藤首相並びに椎名外相が全く抗弁の余地のない李東元外務部長官の答弁、つまり八月十四日の第五十二回の韓国の本会議における答弁は、これこそ何度繰り返してもなお足りないほど、椎名外相の責任を問わねばなりません。すなわち、議事録によりますならば、次のように述べております。
「独島、すなわち竹島は、過去韓日間における多少の紛争の対象であったことは事実である。調印式の直前まで佐藤首相と私はこの問題について多少論議をした。私は佐藤首相に対し、独島問題について日本の立場を放棄し、われわれの立場を認めない限り、私としては調印することはできないと非常に強硬な態度を示した結果、これが認められて調印が行なわれた。紛争の解決に関する交換公文において、両国間の紛争は外交上の経路を通じて解決することとし、これにより解決できなかった場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によって解決をはかることにした。これが何を意味するかといえば……
いままでの条約局長の答弁は経過報告だと言われるけれども、これは一国の政治を遂行していく上にはきわめて重大な問題なのですよ。その日韓の交渉のことを関連させて変更した、それが終わればまた変更する、こういう国民の基本的な権利に関する問題を、一条約局長の説明で、そのとおりでございますじゃ済まない。これはやはり内閣の責任において、佐藤内閣がどういう説明をもって国民を納得させるかというその統一見解をはっきり出す必要がある。だから、ただ条約局長の言ったとおりでそのとおりでございますじゃ済まない。だから、責任のある統一見解をすみやかにまとめて出してください。書面をもって出してください。いますぐとは言わないから、あとでちゃんときちっと、責任のあるもの
委員長にあらためて要求しますが、政府の責任の持てる見解を統一見解として文書でもって提出するよう委員長から要求してください。時間があれば継続しますよ。ないから統一見解を一応出してくださいと言っているんだ。運営上の問題をこちらは考えてやっているんだから……。
私は、日韓問題について質問に入る前に、まず、佐藤首相にただしておきたいことがあるのです。 日韓条約批准についての佐藤内閣全体の態度といいますか、いままで実質的な審議に入るのにかなり時間がかかったとはいえ、これはやはり国会の運営上の法規、慣例に基づいて運営してきたということからそれだけの時間がかかったのであって、これからいよいよ実質的な審議を通じて、私どもは、この条約の実体、それから、かりにこの条約が批准された場合に、政府が言われるように、ほんとうに日本と韓国の間の親善友好が発展し得るかどうか、こういった問題を十分にこの委員会で論議をしようとしておるやさきですが、そのときに、佐藤内閣の単に国会の審議に臨む態度ばかりではなしに、全体
昨日の委員会を議事妨害とあなたは言われるけれども、一対、どういう経過を経てあの事態になったか、あなたは御存じなんですか。理事会で万端打ち合わせて了解のできたものを、委員長が職権をもってこれをくつがえしたところに、そのあれがあるのです。議事妨害と言われるから、私はそういう真相を言わざるを得ない。議事妨害じゃない。 〔発言する者あり〕
議事妨害じゃないですよ。 〔発言する者あり〕
多数を持っておる与党が、理事会の申し合わせを忠実に守るという指導性さえ発揮していけば、私はこういう事態にはならないと思う。だから、総裁であるあなたにわざわざこれを聞いているのです。私どもは、委員長との間にすでに一応話がついて、これに入っているのですから、総裁であり、首相であるあなたが議事妨害と言われれば、私どもは真相をまた明らかにしなければならない。 〔発言する者あり〕
私ども一社会党は、日本国民とともに、このたび上程されました日韓条約案件というものはきわめて危険な内容を含んでいると考えております。端的に申しますならば、今度の条約は、南朝鮮人民を銃剣で弾圧したあの買弁的な軍事ファッショ朴正煕政権と日本の一部支配層の政治的やみ取引の所産だと考えておるのです。そのやみ取引の実体も、だんだんこれから審議を尽くすにつれて明らかになってきます。さらに、海の向こうのワシントンからもやはり強力な支援があったということは、たび重なる日韓両政府の参観交代によっても明らかな事実であります。国民は、今度の条約を結んだ勢力、特に佐藤総理はじめ岸さん、賀屋さんらを中心とする右派勢力の責任を、五年前の安保条約の戦いを思い起こし
それは、あなたはそう信じておられても、これから審議が重ねられるにつれて、いかに国民の疑惑が正しいものであるということは、私はだんだんわかると思います。それは今後に譲ります。 いま総理が言われるように、いかにあなたがこの条約を善隣友好の条約だと強弁なさっても、現に調印式が行なわれた翌日の六月二十三日、この日における世界各地の反響は一体どうだったか。はっきり世界の反響は二つに分かれていた。つまり、極東における反共自由陣営の結束強化を歓迎していた、ソウルはもちろんのこと、ワシントン、それから台北、サイゴン、これらの諸政府の声明が一方にありました。それから、他方には、これが極東に新しい緊張を引き起こすものだとして抗議をした、平壌、北京、
いま、総理は、共産主義はきらいだが、その主義いかんにかかわらず、どのような国とも仲よくしていきたい、これが今後の日韓条約の審議についても一つの重要な点になると思います。これらは具体的にこれから各議員から明らかにしていきたいと思いますが、いまの朴政権について、私がこの機会にひとつ申し上げておきたいのは、いままでの自民党政府が国会を通じて説明してきましたのは私どもは、やはり相手国の政権の政策というものを重視しなければならない、そういう点から、たびたびこれは外務委員会等でも論議したことなんですが、クーデターによってできたこの朴政権、その当時から、一体これが韓国の民主主義の発展に役立つかどうかという論議がずいぶんなされた。当時から、クーデタ
そこで、首相の考えとしては、この条約ができれば友好親善が深まる、こういう確信でおやりになっているのでしょうが、これは、私どもが条約の内容、それから交渉過程から言うならば、決してほんとうの親善が深まるどころか、かえっていろんな紛争の種さえこの条約はたくさん持っておる。それはいまから一つ一つ明らかになると思いますが、私は総括的な質問で、いまごく大ざっぱにこの条約の本質的な問題に触れたわけですから、ひとつ具体的な例をもって、いかにこの見解の相違なり、それがやがては日韓同国の、あなたの友好と言われることに大きなひびをもたらすものかという点を少し明らかにしたいと思うのです。 最初に伺っておきたいのは、私はその例として竹島問題を中心に少し伺
いまその調べられたというのは、それはいつごろですか。いつ現在でいまの状況を確認されたのですか。
そうすると、韓国政府のほうに竹島の実情についての報告を求められたことはあるのですか。そういうこちらの巡視船で遠くからながめるということでなしに、韓国政府自体から竹島の実情についての報告を取り寄せられたということはないのですか。
日本では、竹島は従来からわが領土だと言っておるわけですし、それから、今度の条約においても、あの交換公文でも紛争の対象になっておるんだと政府は言われるんだから、そしてそれを韓国も了承しておるというのなら、お互いに紛争の対象として了解しておるのなら、それは報告書を求めて向こうの政府からとられることもできるはずだし、それから、日本の国権の最高機関の国会が自分の領土としてお互いに紛争の対象になっておるところを調査に行きたいというのに、発砲してこれをさせないというような、そんな不届きなやり方がありますか。やはり、紛争になっておるということをお互いに認めて合意しておるのなら、そのくらいの便宜をはかってもらうことはできそうなものじゃないですか。そ
いや、条約発効後友好的な雰囲気が出てきたらといつも言われるけれども、これはお互いに自分の領土だと主張し合っておるのですから、それをこの条約で何とか解決しようというのがいままでの政府の公約だったし、それから、この間、二十一日の本会議場で佐藤首相は、解決ができなくてまことに残念だったと、こう言われる。それがいまの現状でしょう。だけれども、それはやはり紛争としてこれから先々解決しようということに両国政府が合意を得たと、こう言われるんだから、それなら、あなた、実情調査に行くのに発砲してこれを追っ払うなんという、そんなことは、——対抗して実力行使をやれと私は言っておるのではないのですよ。そんな乱暴なやり方を向こうの政府にやめさせる交渉くらいは
