いままでの政府の態度はこういうふうにやってきたから、もうそれで了解しろ、その態度が問題だと思う。Ｆ１０５を受け入れておる現地の市長が、どうしても事前協議の対象にしてもらわないことにはどうにもならぬという気持ちになっておる。決してわれわれの陣営だけがそういうことを言っておるのではない。そういう点も考えますし、また、私ども再三申し上げ、いまも触れたように、これは単なる日米だけの問題ではない。日本の安全ということから考えてこれを取り扱う気持ちがほんとうにあるならば、やはり事前協議の対象というものはなるべく広げるべきだ。それを、なるべく狭くしよう狭くしようという態度だ。現にＦ１０５を受け入れてこれは非常に危険だということを身近かに感じておる
大臣も御存じでしょうが、世界で非核武装地帯の設置問題がだいぶ前から出ておりますね。たとえばポーランドのラパッキー外相が提案した欧州における非核武装地帯、そういう場合の核兵器の定義はどういうふうになるのですか。
そういう協定、条約がないから、またはっきりした定義はないといういまの中川条約局長の答弁ですが、それでは常識として外務大臣に伺いたい。この非核武装地帯の設置だとかあるいは核停問題でいままでよく言われてきた、つまり核兵器の製造ばかりじゃない、使用はもちろん、貯蔵一切を禁止しようということによって初めて核兵器の停止というものが完全にできるわけですね。そうすると、そういった方向でこれからずっと進んでいくとすれば、日本政府のいまのような解釈では、世界における非核武装なりあるいは核停の協定なんというものに矛盾すると私は思うのです。というのは、日本の政府の解釈では、核弾頭さえつけなければ核兵器ではない、装備としては核弾頭はつけ得る装備であっても、
だから、その兼用兵器であって、そしてそれを事前協議の対象にもしないというところに問題があるのであって、理屈から言って、われわれの言うように、日本の安全を完全に保障するのには、むしろ非武装、中立のほうがこれからの国際情勢を考えてもいいんで、それは核兵器はまっぴらごめんだし、できるだけ事前協議も広く対象にして、そしてこれを協議でもって拒否できるようにしていくということが筋が通ると思うのです。あなた方は、ある程度は武装はして、そして安保体制に基づいて軍事力による安全保障に協力していくという立場をとっておられて、そこは政府も国民の前に公言されておるわけです。そして、なお、核兵器の持ち込みはしない、こう言われるわけです。そして、今度のＦ１０５
Ｆ１０５でたとえば何か事があるときに水爆を積もうというときにはどうなるのか、アメリカのほうから事前協議を要求してくるのですか。
いざ事があるときにはそんな時間的余裕がないのが今日の兵器の特色だと、この間も委員会でやられました。これはこの間楢崎君が持ち出した問題ですが、後ほどまたどうせ問題になると思います。 次に私はスレッシャー号の沈没の原因を少し伺っておきたい。何らか詳報が入ったでしょうか。
それは、この間のロイター電では必ずしもその通りじゃないでしょう。やっぱり原子炉の爆発によるものという可能性があるのじゃないかという報告をしておりますよ。このときの様子をいろいろ報じているのですが、第一は非常に突然だということ。全くの突然だったために、乗り組み員が合い図する間もなかった、もちろん浮きを出すというような余裕も全然なかった、そういう情勢を報じて、結局この突発事故の原因は原子炉の突然爆発ではないか、このために放射能は海上に拡散された模様だ、そして、こういった原子炉の爆発は従来もしばしば起こっており、一九六一年の一月にはアイダホ州の原子力研究所でも軍用原子炉が爆発して三名死亡した、そしてこの原因は核分裂反能の制御装置の故障によ
アメリカ側の判断を尊重するのもけっこうですけれども、やはり日本の学術会議でああいう声明も出ているし、その声明の性格なり当否は別として、ともかく日本の科学者も非常に心配しているのですから、日本の科学者の意見をできるだけ尊重する、そして最大限にやはりアメリカ側に資料を要求して日本独自の判断をやるということを特にこの際要求もしておきますし、それから、大臣としてもこの点を特に尊重してやってもらいたい。この点をひとつ御答弁を願います。
三人の参考人の先生方に質問する前に、その前提となることを事実関係についてちょっとアメリカ局長にお答え願いたい。 それは、先般来、湯川秀樹博士等を中心にした原子物理学者のグループ、これらの方々が原子力潜水艦寄港問題について声明を出しておられる。また、原子力委員会でも、できればアメリカから原子力潜水艦の仕様書をほしい、あるいはそれができなければせめて保証書というようなものをほしい、そういう問題をめぐって、はっきりした意思表示がなされておる。先ほど、これは田村先生から、すべて科学的に扱うべきだというむ言葉もありましたし、北川先生の今の陳述の中にも、やはり、慎重にも慎重を期してやることが望ましいという、当然のことながらお言葉もありました
それは両方のことでしょう、今のは両方を含めてでしょう。そうでなしに、佐世保の方がいいという意思表示をされたことがあるんじゃないですか。
そうすると、いずれにしても、両方同じように扱うという方針だと理解していいですか。
私は最初に北川先生にちょっとお伺いしておきたいと思います。 先ほどのお話では、過去において事故がなかったから大体いいのじゃないかというようなお話のようでございましたけれども、その反面には、十分慎重な、技術的にも機構的にもすべてにおいて安心できるような体制が早く整備されるようにということだろうと思うのですが、そうなりますと、今外務省のアメリカ局長からも御答弁があったように、原子力委員会なりあるいは日本の専門の学者の方々の意見を十分尊重してやるということに、これは常識的にも当然落ちつくところはそうなると思うのですね。そうしますと、今日の段階ではまだ原子力潜水艦の寄港を許すのは早いというふうに理解していいと思うのですが、特に私がお伺い
そうすると、今まで市政がないということと、それから、アメリカ政府が公式に安全だと言ってくるのとが、一つは安心する要素になるのですね。ところが、一面では、公式にアメリカ政府は安全だ安全だと言いながら、今申しますように、アメリカの専門家の中には、むしろ安全性を否定するような発言というものがいろいろなところでやはり出ている。そうなりますと、原子力船の寄港という問題は、いろいろな要素、政治的な考慮だとか、あるいは戦略的な考慮だとか、いろいろなことから要請が来るわけですが、それに対処する日本側の態度としては、やはりこれは慎重に科学的に研究しなければならぬということになりますね、田村さんも言われたように。そうすると、私どもの常識的な考えでは、や
ありがとうございました。 それから、林先年に伺います。ノーチラス型ですね、これの正確な隻数は現在何隻でございますか。
それでは、またあとでいいです。
きのうの本会議で日韓会談についての緊急質問を行なったのですが、総理大臣の答弁、もちろん外務大臣も聞いておられて奇異に感じられたと思う。もしこれを奇異に感じられておらないとすれば、少し国会議員としての感覚がぼやけているのじゃないか。今までの池田内閣の日韓会談に対する方針、それに基づいた国会における答弁、特に最近における答弁の移り変わりを見ていると、議院内閣制をとっている日本の政府が、国会での答弁をもっと真剣にして、国会を通じて国民に話をし、国民に政府の方針なり時の政府がとっている考え方を明らかにするという態度が私は欠けておると思う。国会で、答弁でその場をのがれていればいいというような態度が明らかに見える。というのは、きのうの総理大臣の
民政移管を条件にするというような言葉づかいはしてない、これは確かにそうでしょう。けれども、今までの国会において政府が繰り返し繰り返し答弁されたことで重要な点は、やはり民政移管ということを非常に重要な要素として説明されたことは間違いない。また、今日でもそう思っておられるのでしょう。そうだとすると、今日の段階で、あのように民政移管そのものがどうなるかわからないような状態にある場合に、日本政府の期待される韓国の言う民政移管というものは、この時点において具体的にはどういうことなのですか。
そうすると、今日の事態で、形式的に言えば民政移管がかなり順調にいきそうになった大詰めに来てああいうふうにつまずいたということについては、政府としてもきわめて遺憾の意を表明されるわけですか。
これは、予定された民政が民主主義的であるか、あるいは今の政権がいかにファッショ的な独裁政権であるかというようなことが、あるいは妥結した場合にそれが日本の国民の将来にも影響を与えるわけですから、そういう将来の影響を考えてみな心配しているわけです。その点をもう少し真剣に考えていただかないといけないと思うのです。これは大平外務大臣になってからのことで、私もあのときに非常に傾聴したのですが、同じ自民党の宇都宮議員があなたに質問されている。このときに宇都宮さんが心配を表明されたことが、そのまま今日もっと現実の問題として出てきていると私は思う。ですから、特にこの点は大臣に十分考えていただきたいと思う。宇都宮さんが質問をしたのは去年の九月二日の衆
その点を百度念を押しておきたいと思うんです。韓国の場合は、今の交渉の内容から言っても、非常に不安定要素が多いわけでしょう。前から問題になった、今も問題になった請求権が、供与法式によってでも解決したという合憲がかりにできたとしても、それも一つの不安定要素ですからね。だって、法的根拠のあるものに限るというあの態度が一致しないのだから、やむを得ず供与方式に切りかえるわけでしょう。それで、この請求権問題は解決しましたということに相手国側の政権との間には合意ができても、それじゃ、はたしてこの政権のそういう態度がほんとうにいつまでも国民に支持され認められるかというと、依然としてそこのところに不安がある。それから、もう一つは、日本側は今の政権を限
