それならば、引き続いて伺います。この間これは岡田さんも質問したことですけれども、金鍾泌をめぐるいろいろな疑惑も向こうではある。それから、私もきのう、言ったように、大野さんが韓国を訪問した前後をめぐって、いろいろな政治資金をめぐる疑惑というものがあるわけですね。こういうものが出てきておるときは、当然、責任者である大平さんとしても、やはりある程度の調査はされたんだろうと思いますが、どの程度の調査をされたのか、政府の調査の結果をこの際説明してもらいたいのです。
何ですか、調査をしてないというのですか、全然。
いやいや、韓国だけの問題じゃないのです。たとえば、私がきのう本会議場で質問した永登浦の紡績工場の問題にしても、日本から技術者がたくさん行っているし、それから、あとでこれは申しますけれども、この永登浦にある紡績工場というのは、徐甲虎という人が払い下げを受けたもので、この人は阪本紡績という紡績工場を関西に持っておる人なんですけれども、この阪本紡績の顧問を大野伴睦さんはしていると言われている。これはどちらかというと私どもとあまり関係のない新聞ですが、これはあなたも読まれたと思いますが、日本政経新聞、これにも出ています。それは、これにも出ているということであって、私どもの調べたところじゃ事実らしいです。だから、そういう疑いがあれば、政府とし
何ですか、もう一ぺん言って下さい。
それなら、内閣は外務省だけでできているのじゃない。交渉は外務省がやるだろうけれども、この交渉をめぐってこういう疑惑がある以上は、内閣全体として国民の前に明らかにする責任がある。それじゃ、調査する権限のある役所に外務大臣は要求して下さい。総理大臣を通じて要求して下さい。
そうすると、きのう総理大臣は、経済的な関係は民間でやることだからおれは知らぬというような答弁をされていましたが、そういう動きがあってますます疑惑が深まっても、これ以上調査も必要ないと思われますか。それから、経済的な関係について放置するお考えですか。まだこれからも韓国に行こうとしているのはたくさんいますよ。私が今まで調べたところでも、ここにずっとメモをつくっていますが、団員の名前まである。もし必要ならば、私はこれをずっと出して、あなたの調査の便宜に供しようと思いますが、これ以上調べる気持があるのかどうか。
徐甲虎氏の問題は、今まで詳しい答弁は予算委員会でもやっていません。この点どのくらいあなたは調べていますか。
そういう答弁をするからいよいよ疑惑が深まるばかりなんです。そうして、ほんとうに国民の利益というものを考えてない証拠です。疑惑があるのに、交渉の担当者である外務大臣が、自分がその立場にないからといって調べることを拒否するというような態度、それがすでにこの日韓会談の本質をよく現わしているのです。関連があるそうですから一つ……。
大臣、ただ経過だけじゃ、私、この際は足りないと思う。この延べ払いはあれほど大蔵省は反対していたのですよ。何しろ韓国には四千八百万ドルからの焦げつきがあるのだから。だから、延べ払いには大蔵省は非常に反対していたのでしょう。どうして今日は認められるかというと、きのうも私は本会議で言ったように、相手国がこんなに不安定な状態にますますなっている。ところが、日本の商社や業界はわれ先に競争して向こうに行こうとしている。それはやっぱり五億ドルは妥結するという見通しのもとにみんなそれを当てにしているのです。だから、あれほど急いで向こうへ行こうとしている。そういう状態なんだから、それとの関連がだれが考えたって出てくるのだから、延べ払いを認めるなら認め
私は、日本社会党を代表し、最近の韓国政情の急変に関連して、政府の日韓会談に対する見解をただし、その重大な責任を追及せんとするものであります。（拍手） 今からちょうど一カ月前に、同僚岡田春夫議員は、本会議におきまして、日韓会談について論じ、政府、特に大平外相の政治責任をきびしく糾弾いたしました。その後わずか一カ月の間に、韓国の政情はさらに動揺と混乱を深め、もはや収拾不可能というべき事態に陥っております。しかも重大なことは、朴軍事独裁政権が、三月十六日、軍政をさらに四年間延長することをはかるという暴挙をあえてしたことによりまして、韓国国民大衆の激しい抵抗に直面しているという事実であります。大平外相は、外交上の見通しを誤ったことにつき
先ほど正示委員から、キューバの問題については日本政府としてはきわめて慎重にやるべきであるという御意見が出たのですが、私どもは全く同感だと思うのです。それで、今度出された書簡なり、あるいは官房長官の談話、あるいは今の御答弁からわれわれが理解しておるような日本政府の判断及び態度というものは、きわめて軽率じゃなかったか。正示さんの指摘された、もっと慎重にということから言っても、きわめて軽率な処置であったように思うのです。というのは、今の答弁で外務大臣が言われるように、第一、あの封鎖措置というものが国際法上合法的かどうか、国連憲章に照らしてどうなのかという点についてははっきりした結論は得られないんだ、これは国際連合にまかせるんだ、こうはっき
それは、当然外務大臣は政府の立場を代表して答弁されるのだから、外務大臣の答弁が総理大臣も含めた内閣全体の責任においての答弁であるということを了承して、私はかまいません。 今外務大臣の言われるように、日本の今の政府がアメリカに対する友情ということを非常に強く考えられておるその立場はわかりますよ。けれども、どういうふうな態度をとることがほんとうにアメリカに対する友情かということは、これはまた別問題で、この今回の措置をそのまま支持することは、逆に、アメリカに対して、特にケネディ政権に対して非常に非友好的な結果になることをおそれるから、これはもっと問題を広げて質問したいと思いますけれども、先ほどから、あなたは、今度の武力封鎖という措置が
軽率に出すべき段階でないならば、この武力封鎖の措置を支持するという態度も軽率に出すべきではないです。そういう政府の方針をいち早くきめたから、あるいは総理の書簡となり、あるいは官房長官の談話でそういう態度をきめて、それをあとで外務省がそれでは理由づけをどうするかと一生懸命に考え出している。その出てきた理由づけというのは、全く六法全書に目と鼻をつけたような、全く役人の考え出した三百代言的な弁解なんです。それを今度は、政治的な判断でこれを処置しなければならぬ外務大臣が、それを後生大事に説明の材料に使って国会の答弁に使う。こんなばかげた話はないですよ。外務大臣は、もっと政治的にこれを判断して、日本がどう対処すべきかをきめる立場でしょう。それ
だからこそ、国交を結んで、そうして大使館も置いているのでしょう。それならば、なぜ、外国の資料を根拠にしないで、キューバ大使自身にもう少し事情を聞くなり、あるいは日本大使館を通じてキューバの現状というものを自分の目で確認する努力をしなかったのですか。
そこのところがだいぶわれわれとは判断の相違なんですけれども、それは、アメリカが今までやってきたように、武力によらざる経済封鎖といいますか、もしこれがうまく順調に成功していれば、こういうむちゃな行動には出なかった。ところが、アメリカのキューバに対する経済封鎖をやろうとしたこと自体、イギリスやフランスの反対にあっているのです。これがうまくいかない、自分の友邦諸国の反対にあって思うようにいかないために、だんだんと気持がいらいらしてきて、そうしてああいうふうなむちゃな海賊的な行為にまで出てしまったというのが、今までの経過から来た今日の状態なんです。だから、やはり、日本政府が、今あなたの言われるように、アメリカの政府とは違って、キューバの政権
この力の均衡論というのが私はずいぶん身勝手なあれだと思うのですけれども、それは別な機会にまた論ずるとして、キューバは、人口わずか六百四十万、そして、やっと生まれたばかりの独立国、これが全力をあげて武装を強化しても、私は、力の均衡が破れるとは思えない。けれども、やはり、キューバで基地を強化されれば力の均衡が破壊されるとあなたは考えておられるのでしょうね。そうなると、ここで聞いておきたいのは、沖繩にも基地がある。メース、ミサイル基地というものは、当然攻撃用とか防御用とかいう議論がまた出てくるでしょう。その余地もあるでしょう。しかし、少なくとも沖繩の基地は中ソに対しては十分射程距離に入っておるわけです。あるいは日本の基地、こういうものに対
あなた、日本の場合はかりに自衛隊をもっと増強しても寸毫も攻撃を考えていない場合はいいのだということになるならば、キューバについても、基地は強化されたけれども、キューバの政府は一体これを何の目的でやっておるかということをもっと確かめましたか。あなた、どれだけ一体キューバの政府に対してその点確かめたのですか。
それでは、日本にはミサイル基地というものはもう新しくつくらないのですか。
そうすると、今までの答弁によると、とにかく、キューバのこの新基地というものが攻撃的で脅威であるということから、今回の武力封鎖も、合法的かどうかは問題だけれども、これは支持するのだ、こういう立場をとるということになれば、日本のいろいろな基地についても、あなたは、これは防御用だとか、あるいは核兵器は持ち込まないのだとか、そういう政府としての考えをいろいろ述べて、問題ないように考えられても、かりに、第三国が、日本の基地は自分の方にとっても非常に脅威になってきた、その脅威は、単に日本政府の意図ばかりでなくて、世界情勢その他の客観的な条件から、第三国に対して脅威になってきた、しかるがゆえに、場合によっては武力による海上封鎖、ちょうどキューバに
持ち時間が来ましたからこれで終わりますが、最後に、アメリカの国防総省が二十四日にこういうことを言っております。これによると、米国は、キューバへの武器輸入を阻止するためばかりでなく、キューバのミサイル基地をなくするための直接行動をとるのでないかとも見られる。また、この国防総省のスポークスマンが言っておるところも、途中は飛ばしますが、キューバの攻撃的兵器を取り除くためにはいかなる措置をとることも辞さない、キューバのミサイル基地の爆撃も考えられるかとの質問に対して、さらに行動を起こすこともあり得る、こういうふうに国防総省は述べておる。これは、御承知のように、アメリカの国内には相当前から予防戦争論というものがあるわけですから、アメリカがキュ
