松本七郎

よその国がやっておるからわが国もやるということにはならないので、わが国はあらゆる法制上の今の実態、今の韓国の実情を独自な立場で判断して、これが韓国民のためにも、また日本国民のためにもいいことなんだということを自主的に判断しなければならぬと思う。従って、そういう意味で今この問題を出しておるのでございますが、今の外務大臣の説明によると、尹大統領が、そういうふうな経過で選ばれた大統領がそのままいるのだから一こういうことを言っておられるけれども、これはもう明らかに言いのがれです。というのは、今の韓国にできております国家再建非常措置法というものに基づいてみますならば、この大統領が選ばれる母体になっておる国会そのものがなくなっておる。従って、抜

そういう答弁をするから困るのです。総理大臣一つじっくり聞いていただきたいのです。今の韓国の南北に分かれておる政権をどう扱うかというのは、今の外務大臣のような答弁で判断することはできない、韓国の政権は限定政権であるということは、前から政府がずっと終始一貫して答弁してきていることなんです。これは、三月十七日に外務委員会で中川条約局長が答弁されたところではっきりしている。これは今までも韓国の政権の支配範囲だとかその性格等は、しばしば外務委員会等で問題になったのですけれども、ベトナム賠償のときに、やはり南ベトナムの政権というものが全ベトナムを代表するかどうかということが問題になったことがある。そのときに政府は、南ベトナム政権は全ベトナムを代

総理は、私どもがやらせまい、延ばそうという前提でやっておると言うけれども、それは逆なのであって、私どもは客観的な事実をそのまま検討し、そしてそういう実態を持っておる韓国なり、現在の政権を相手に交渉することが、どういうことになるかということから、これはやらない方がいい、延ばした方がいいという結論になっておるのであって、むしろ政府の方こそ、これはやった方がいいのだという前提でもって、何とかこれを合理化しようとしきりに強弁しておるというのが今日の姿です。私どもは延ばす方がいいという前提でそのための理由づけをしておるのじゃないのです。実際に今申しますように、韓国の法制上のこと、それから今までの経過、クーデター――という大きな事件、それをめぐ

それでは総理に伺います。今の朴政権が不安定であり、かつ今後その不安定性を増しても、今の外務大臣のような考え方で交渉を進めた方がいいとあくまでお考えですか。

この前、十月二日に日韓会談対策連絡会議の代表が外務省に抗議に行って、伊關アジア局長が会われたと思うのですが、そのときの伊関さんの返事にも、韓国政権などというものは安定したものでない、しかし、赤化を防ぐためにはこの会談を年内にまとめる必要がある。こういうことを言っておられますね。そして来春には国会で承認を求める万端の準備を整えている、こういうことを言っておる。だから、そういう言葉なり今の御説明を聞いても、結局総理は今も、この前本会議でも言われましたが、だんだん人心も安定しておるというようなことを言っておられるけれども、私があのときも数字をあげて御説明したように、インフレは非常にひどくなっているし、通貨の発行量もあまりにも大き過ぎるので

どの程度韓国の実情をつかんでおられるのか知りませんけれども、今の韓国と米国との関係というものを、いろいろな条約だとか、あるいは米韓の間で結んでおる協定だとかこういうものを通じて見ますると、もう完全に主権はアメリカに握られておると言っても過言ではない状態になっておるのです。これは一九五四年十一月十七日の例の韓米軍事相互防衛条約あるいは経済的には韓米経済及び技術協定、これはことしの二月二十五日のものです。こういうものを見ますと、予算編成権までがアメリカに握られておるのですよ。それから軍事、政治一切の権限というものがアメリカ側にあるようになっておる。いわばこれは独立国の政権とは言えない状態です。それから一九五三年十二月の経済再建と財政安定

いつからですか。

そうすると、今は韓国国籍だけですか。アメリカ国籍はどうですか。

裵義煥という人は韓国にいたのはほとんどわずか四年ぐらいですね。成人してから、三二年にアメリカのボストン・リンカーン予科大学及びオハイオ州のトブウ大学を終了して、三八年から四二年来でアメリカのＥＡストロー証券会社にずっと勤務しており、それから、四二年から四三年まではアメリカの司法省に勤務しており、それから、四三年から四四年まではアメリカの戦時検閲局に勤務しており、それから、四五年まではアメリカの外国経済局に勤務しているわけです。それから、四六年から四九年まで、これは米軍政庁の財務部、長補をやっている。それから大韓金融組合連合会会長をやっている。この四年間ですね。ここで初めて四年間韓国にいただけである。次いで五〇年から六〇年まで十年間は

それではあとにも質問者がありますから急ぎますが、信任状のあるなしを今問題にしているのではない。アメリカの国籍を抜いた年月日はいつですかと聞いておるのです。

だから、それがはっきりしていなければ二重国籍であるという可能性があるわけです。そういうことで話を進めます。時間の問題はまた話し合っていただくとして、私としては同僚の質問がありますから少し急ぎます。 　この前の委員会のときに川上貫一委員から要求した資料がまだ出ておらないようですから、これを一つ早急に出していただきたいと思います。例の財産請求権の問題、これは伊関さんが説明している。川上さんは、アメリカはどの程度持って帰ったのか。日本財産を没収したものは全部向こうに渡した、こう言っておる。この資料を早く出していただきたい。まだ全然出していないでしょう。大蔵省が調べなければわからぬということを言われて、それを出してもらう約束になっているも

方針を変えていないというなら、南北についての差別はしないということをもう一ぺんここではっきり言明して下さい。

そうすると、かりに国交正常化になった場合に登録の問題が起こりますが、韓国の国籍を持っている人は、無条件に登録されるということになりますか。

先ほどからの質疑応答で、外務大臣は朴政権の合法性を私が問題としておるのに対して、一九四八年の国連総会の決議、そういった従来の経過の御説明だけであって、政府としては、この朴政権を合法政権として認めておるのかどうかということについては、何ら明確な答弁がないわけです。国連総会の決議とか関係においても、私どもは、むしろそれを基礎にして考えれば、なおさら明確にこれは非合法政権であるという結論にならざるを得ないと思うのでございまするが、政府の見解ではあくまでもこれは合法政権であるということなのかどうか、そこのところをはっきりさせていただきたい。そして合法政権であるならば、その根拠――私どもは先ほど国連決議との関係、現在のクーデター政権によってで

一九四八年十二月十二日の国連総会の決議をもって合法性の裏づけに、さっきからの大臣の答弁ではされておった。中川条約局長としても、現在の朴政権はこの国連総会の決議に一致する意味で合法的だと言われるのかどうか、その点をもう一度確認したい。

しかし、国連総会の決議では、国民の自由意思、それから選挙で選ばれるということを前提にして、それを唯一の合法政府、こういうふうにいっているわけですから、この国連の決議の大切な部分に違反するものであれば、これはわれわれは非合法的なものだ、合法性がなくなったものだ、こう解釈せざるを得ない。今の御答弁によると、なるほど過去の国連総会の決議に合致したものとしての大統領がとにかく残っている、これは残骸ですね。残骸だけれども残っている、その意味で合法的だ、こう言われるけれども、それじゃ今度新たにクーデターでできたところの憲法にさらに上回るほどの最高法規というものを新たにクーデター政権が持ち、作り、そうして内閣をも統制し、大統領の権限までも上回るよ

そうすると中川さんの解釈では、従来の政権は過去の経過からいって国連総会の決議に一致したものとして、これは各国が認めた、しかしそれが国連総会の決議に述べるような真の民主主義に一致しない政権になってきたので、だからこれを倒して真の民主主義を実現する暫定政権として今の革命政権はできたのだ、こう言われるわけですね。だから暫定的にこれを認めるのだ、こう言われるけれども、過去に国連総会の決議に一致するものとして列国が認めた政権ですら、あなたの言われる真の民主主義を実現できないで、この革命になったということになるとすれば、今後この暫定政権が二年後――二年後まで持つかどうか知りませんけれども、おそらくその前にまた倒れるでしょうが、しかし、それは別と

われわれは、以前の政府から、これとの国交正常化は非常に危険だということを警告もし反対もしてきました。しかし、それは今中川さんの言われるように、国連総会の決議に一致するとは言われておるけれども、決して真の民主主義の実現できるような政府ではないのだ、そういう見通しのもとに私どもは反対してきたわけです。それが今日現実になってきたわけです。今中川さんの言われるように、国連総会の決議に一致しておったはずの政権が、決して真の民主主義を実現できないで、それに相反する政権ということが正体が明らかになったので、革命政権によって倒されたのだ、こうはっきり言っておる、そのことをわれわれは見通しておったればこそ、反対しておったのであって、ましてや、今日この

時間がありませんから他の議員とかわりますが、先ほどちょっと御質問したことでもう一度政府のはっきりした調査をお願いしたいのは、政府の見込みとしては、北鮮系と韓国系の在日朝鮮人の人数はどういうふうな見込みになっておりますか。

それからいわゆる北鮮系の地位の保障について、従来は実質的に地位を保障するという御答弁だったわけですが、今条国交正常化をした場合には、年限を切ってやるというような説も流れておるのですが、そういう制限付でなしに、従来通り無制限の地位の保障はなされるのでしょうか。