松本七郎

韓国を支持するとかしないとか言われますけれども、今在日朝鮮人が持っておる登録証ですか、これには韓国と書いてありますね。その韓国と書いてある者は、いわゆる韓国の国籍を持っておるということですね。その人はそれでは、国交正常化の後は登録の問題が起こるわけですが、登録に際しては無条件に登録されるわけですか。そこはどうですか。

そうすると今の韓国、朝鮮の区別とは無関係に、新たにいずれを支持するかということによって登録がきまる、こういうふうに理解してよろしいのですか。

もう一つ大臣に伺っておきたいのです。財産請求権の問題ですが、金裕澤さんの来たころ、韓国側が八億ドル、日本側が三億ドルとか、いろいろ言われておったのですが、結局日本側は五千万ドル請求権、それから無償援助、さらに経済援助、こういうふうな主張でかなり開きがあったように聞いているのですが、先般金鍾泌さんが来られて、金裕澤氏の来られたときの八億ドルというのは間違いであるというようなことを言われたように聞いているのです。この点についてかなりの歩み寄りというか、金額についても相当妥結に至る見込みが強いというふうに言われているのですが、これはどうですか。最近の韓国側の主張と日本側の主張の隔たりは。

これは日本の新聞にちょいちょい出るばかりでなくて、韓国の新聞にも出ているわけです。そこで今、杉さんのお話も出ましたけれども、杉さんが選任されるときに――すでにこれは本会議でも私の質問で問題にしたのですが、あのように韓国側から異議が出てきた当時も、韓国側では岸さんの首席を非常に望んでおったわけですね。そういうことも以前外務委員会で問題にしたことがありますけれども、当時ははっきりした御答弁がなかったのですが、先方では岸さんあたりの首席を非常に望んでおって、結局杉さんにきまったので不満を表明した、この問題は一応杉さんで落ちついて交渉に入ることになったわけですけれども、今後日本政府としてはあくまでも杉さんを中心に、他の顧問とかそういう形で岸

政治折衝というのはどういう形でやるのですか。

だれがどういうふうなやり方でやるのですか。

私は、日本社会党を代表して、日韓会談に関する緊急質問を行なわんとするものであります。本日は時間も少のうございますし、いずれ近く、あらためて外務委員会において詳細に質問を行なう約束になっておりまするので、ここでは基本的な大筋についてのみ、池田首相の所信をただすことにいたします。総理においては、今後の審議のためにも、国民の疑惑にこたえるためにも、いいかげんなごまかしでなく、誠実にして明快な答弁をされるよう特に要望しておきます。そもそも、日韓会談は戦後処理のためのものであります。そこで、日本と朝鮮との間における戦後処理で最も大切なことは何かと申しますならば、言うまでもなく、過去の植民地支配への反省から出発しなければならないということであり

ガットに関するアメリカとの交渉なんですが、国会の承認が事後になったという結果になっております。その間のいきさつを一つ御説明願いたい。

これは真にやむを得ない場合は事後承認もいたし方ないと思いますけれども、今回の場合は今御説明のように、以前からアメリカとの約束があったということで、その点ももちろん大切なことであります。しかしアメリカとの関係は今の御答弁にもあるように、自由化の問題と関連して、これは単なる条約だけではない。それが国内にいろいろな影響を及ぼすことは、問題になった当時から当然予想されることなんです。そうすれば真にやむを得ない事情というのはアメリカとの約束とか、そういうことだけでは判断できないのであります。当然貿易の自由化をめぐって大豆、菜種の国内保護政策というものとの関連もありますから、一体どの程度の自由化に備えて国内的な準備措置ができておるか、これを両方

今御説明の程度の国内政策で十分かどらかということは、これは行政府だけの判断ではいけない。やはり条約審議、事後承認をめぐって、国会でその国内的な政策についても十分な論議をするということを経る必要があると思う。そこに私は、国会をはたして十分尊重してなされておるかどうかということの判断の基準があると思う。ですから、今国会でもすでに大豆、菜種についてはずいぶん論議がされておるのですから、そういう動向を見ても、政府の今の御説明のように、予算もこれだけできておる、それから法律とは関係がないということだけでは、はたしてこれが事後承認やむなしという結論が得られるかどうか、そこに非常な疑問がある。もう少し国会の審議、国会の尊重という観点から、事後承認

大臣、今度の問題はいろいろ問題はたくさんあると思うのですが、一つだけ伺っておきたいのは、桑港条約調印国から見た場合、あの条約によって一切の権利、権原及び請求権まで放棄しているのですね。それで今度はっきりと北千島まで要求できるのだ、こういう線を党の方針として出したということになりますと、これはやはり一体請求権を放棄したままでこれを要求するということはどのような方法でやれるのだろうかということは、調印国としては当然疑いを持つだろうと思う。もう一度端的に言えば、条約を改定して請求権を確保した上でこの要求をするのだろうか、あるいは何らかこの条約をそのままにしながら要求する方法があるのだろうか。これは私は連合諸国としても非常に疑惑を生むと思う

それは、条約から国際会議が開かれるということが読み取れると言われるけれども、それは日本政府あるいは小坂外相はそう読んでいるけれども、調印国はそう読んでおらない。ですから、とにかく要求するという線を出された以上、請求権を放棄したこの条項をそのままにして要求されるつもりかどうか、その点を伺っておきたい。国際会議を開くという要求もあるいはされるでしょう。

ただいま床次さんの質問に答えて外務大臣から北方領土問題に関する政府の解釈、それから戦争中の経過などを御報告になったのですが、この政府の解釈は、すでに鳩山内閣当時、日ソ国交回復の問題のときにいろんな外務委員会の論議の過程でそういう解釈に政府は到達して、今日まで変えずにきていると思うのです。私どもは、先般も社会党としてその見解を明らかにしましたように、やはり日本側としては、サンフランシスコ条約でその一切の権利、権原を放棄した、その千島列島の中には南千島は入っていないのだ、当時の吉田全権もそう言ったし、またその後の日米話し合いの中でもアメリカはそれを認めているのだ、そういう解釈をとっているようですけれども、しかし北方領土問題を解決するのに

そうすると政府としては、共同宣言の評価はわれわれとはまた別の考えがございますけれども、とにかくこれが解決しない間は平和条約締結はしなくてもいいんだという気持である、方針であるということが今明らかになったわけですね。

仕方がないけれども、それを便法は特にあろうとも思わない、だからこのままでやむを得ないのだ、こういうふうに解釈していいんですね。積極的に何か他の方法で、現実的な処理を探す気持そのものもないのですか。

それは私が当時重光外務大臣ともいろいろ話し合った中に、重光さんとしては、やはり平和条約という形でなしに、別な共同宣言とかそういう形での国交回復と、それから平和条約をきちっと結んだ場合の関係の深さというものには非常な開きがある。従ってそこの評価が一つの問題になりますけれども、便法という言葉は適当でないかもしれないけれども、その歯舞、色丹でもって一応平和条約を結んで、これは今までの一般の国際法概念あるいは国際的な通念からいえば平和条約で領土問題がたな上げされるとか、あるいは問題を先に持ち越すというような留保付の平和条約なんというものは、今までの通念から考えられません。ですけれども、それはやはり今までの通念とは違った考え方を土台にしておる

報復主義といいますと、日本が独力で武器を携えてどうこうすることとすぐ結びつけて考えられるから、そんなものはあら得ないと簡単に言われる。報復主義というのは何も日本の国力、自分一国の力だけでやるのが報復主義じゃない。今日の世界の情勢を見れば、こういうふうに日本は安保体制というものによって、政府の言葉を借りれば安全保障のためにアメリカとこの条約を結んでいるのだこうはっきり言っておるのですが、これが侵略的なものかどうかということは議論が分かれるでしょう。それから軍事同盟だというわれわれの主張と、そうじゃない、これは完全な安全保障のためのものだという議論は安保条約当時さんざんやったことですからここで繰り返しはしません。しかし現にそういう結びつ

それは共同宣言で平和条約ができれば歯舞、色丹を日本に引き渡すという約束ですね。それが安保条約が改定されたので、新しい条件が出てきたために、この約束履行を米軍が引き揚げてからでなければできないというのがグロムイコの覚書でしょう。その点が……（「おかしい」と呼ぶ者あり）おかしいとかなんとかいうことじゃなしに、事実を言っているのですが、その点が安保条約が破棄され、安保体制というものが打破されれば共同宣言の線に引き戻せるということなんです、先方がはっきり言っているのは。しかし、社会党の方針はそれをそのまま言っているわけじゃない。社会党の方針は安保条約をやめ、それだけではない。安保条約をやめるだけでは足りない安保条約を破棄するということが基本

この問題は、さらは一時をあらためて同僚から質問するそうですから、私は次の問題に移りたいと思います。 　ベルリンの危機をめぐってソ連の核実験の再開引き続きアメリカの再開等でずいぶん国民も心配し、いろいろ議論が行なわれたのですが、御承知のように、党ではすぐソ連大使館にも申し入れをする、あるいはアメリカの再開にあたっては、アメリカにも直ちに抗議するというような運動を展開したわけです。いろいろな団体、石橋さんが会長をしておりました日ソ協会でも、実はあの最初の声明は決して支持するという声明じゃないのですけれども、あたかも支持するかのごとく受け取られて、この問題がいろいろ紛糾して、きのう全国理事会でまあ非常に遺憾だという意味の声明をしてケリが

そうしますと、全然介入するあれはないということになれば、具体的には、かりにベルリン危機をめぐって米ソの間に紛争が起き、軍事的な紛争が起きたような場合に、安保条約でとにかく日本はアメリカの基地があるのですが、安保条約はこれには何らの関係はないのだというふうに理解していいですね。