今御指摘がありました総務省の精査に係ることであるかと思いますので、できるだけ簡潔に御説明を申し上げたいと思いますが、今、田名部委員から御指摘がありましたのは、文書整理番号二十一番の二月十三日の精査のことであろうかと思いますが、これについては、作成者として記録されている者も、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識をしている。また、その他も……（発言する者あり）
はい。ただ、大事な話だと思いますので。 このような資料が残っているのであればと申した者、他方で、全ては読み上げるのを省略いたしますが、この時期にこのようなレクがあったとは思わないと言う者もありますので、必ずしも認識が一致してないというふうに申し上げているというふうに御理解をいただきたいと思います。
自民党のことについては、政府の一員としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御指摘のありました……（発言する者あり）
一連の動きということでございますが、一つ一つ申し上げることはできませんが、幾つか確認をされたこと、確認できていないことについて既に御報告を申し上げたとおりでございまして、この流れを私どもとして確認を全てさせていただいたのではないということを申し上げなければならないということをお伝えをしたいと思います。 その上で、先ほど総理からも御答弁申し上げましたとおり、放送行政として一貫して政府としては変えることなく、表現の自由、国民の権利を保障する放送法に従って行政を行ってきたものというふうに承知をいたしております。
よろしいんでしょうか、答弁して。いや、御注意という話だったものですから。失礼いたしました。 まず、いずれも、今御紹介をいただいた件ですが、礒崎補佐官との関係も、面談があったということで、私どもとしても、照会をいただいて、照会にお答えをしたということは確認をされてきているところでございますけれども、日にちであるとか回数については詳しくは確認できていないことを申し上げなければならないというふうに思っております。 その上で、今、安倍総理へのレクということでございますが、礒崎元総理補佐官から安倍元総理へのレクについては、礒崎元総理補佐官と同席したとされる元総理秘書官の二名の方に聞き取りを行った結果、レクはあったと記憶しているなど認識
御質問にしかるべく的確にお答えすることが私どもの役目と認識をしているところでございます。丁寧な答弁を心掛けておりますけれども、できる限り丁寧に具体的に御答弁できるようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
行政文書につきましては、御案内のとおり、行政文書の定義と正確性についてはそれぞれ考え方がございますが、行政文書を作成するに当たっては基本的に正確性を期することが望まれるというふうに承知をいたしているところでございます。ただ、本件文書、今議論に、国会で議論に付されている文書につきましては、正確性についての精査、確認を行ったところでありますが、正確性が確認できなかったものがあることは大変遺憾に思っているところでございます。 行政文書は、御承知のとおり、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える重要なものと認識しておりまして、今後、行政文書の作成、管理に当たっては、公文書管理法等の法令の規定にのっとり適切に行われる
ふるさと納税の地方財政への影響については、先ほども御答弁を申し上げたかと思いますが、地方財政計画では、まず、歳入の地方税収入において、ふるさと納税に係る寄附金税額控除について他の税制上の特例措置と同様にその減収額を反映をさせる、そして、ふるさと納税に係る寄附金収入については、ほとんどの地方自治体において募集の取組が行われていることなどを踏まえて、雑収入としてこの寄附金の一定額を計上する。このような歳入の計上を行った上で地方財政計画を策定し、地方が安定的な財政運営を行うためには必要な一般財源総額を確保することが大切であると、そのように考え、地方交付税総額を適切に確保させていただいているというふうに考えております。 地方自治体の財政
ふるさと納税について過度の返礼品競争が行われたことなどを背景に、令和元年度に対象となる地方団体を国が指定する制度を導入し、返礼割合を三割以下、かつ地場産品とすることなどの基準を定めたところであることは御案内のとおりでございます。 地場産品基準については、区域内で生産されたもののほか、区域内において製造、加工等の主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているものなどを返礼品として提供可能としているところでございまして、こうした地場産品を提供することは、新たな地域資源の発掘を促し、地域のＰＲ効果が期待されるほか、雇用の創出や経済の活性化につながる効果もあると考えております。 先ほど御質問をいただいたことは私もずっと伺っておりま
ふるさと納税の指定制度の下では、寄附金の募集に係るルールとして、返礼品の調達費用や送料、決済や広報に係る費用を含む募集費用の総額を一年間に受領する寄附金額の五割以下とすることが定められていること、これもう岸委員はよく御案内のとおりかというふうに思います。地域を応援をしたいという納税者の思いに応えるために、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附金の地域のために活用されるべきという考え方に基づくものでございます。 この基準に関して、地方団体の中には結果的に返礼品の調達費用などを含む募集費用の割合が五割を超過した団体もあることから、総務省としても、昨年十月の指定を前に、全地方団体に対して基準を遵守するよう注意喚起の通知を発出したところで
まず、交付税率の引上げについて御答弁申し上げたいと思います。 御案内のとおりの部分があろうかというふうに思いますが、令和五年度の地方交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求を行ったところであるということはこれまでも御答弁を申し上げてきたところでございます。 その上で、予算編成過程において財源不足の補填方法等について議論を行いましたが、国、地方共に厳しい財政状況にある中で交付税率の見直しによる対応をするという結論には至らなかったところであると申し上げざるを得ないところでございます。 交付税率の引上げについては、現在のところ、国、地方とも厳しい財政状
公立病院につきましては、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、公立病院の新設、建て替え等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を一平方メートル当たり四十万円から四十七万円へ引き上げて、令和四年度の病院事業債から適用することとさせていただきました。 また、地方創生臨時交付金の物価高騰対応の検討に当たって内閣府に地方の声を届けるなど、関係省庁と連携して物価対策に取り組んでまいりまして、この交付金を活用して公立病院を含む医療機関に対して支援を行っている地方自治体もあると承知をいたしております。 今後の物価高騰対策につきましては、昨日三月二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において物価高騰に対する追加策が決定を
マイナンバーカードにつきましては、これまでも申し上げてきているところでございますが、地方のＤＸの基盤となるツールでありまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであるとともに、自治体職員の事務負担を軽減し、職員が地域の実情を踏まえた企画立案など、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備にもつながるものと考えているところでございます。 このため、総務省としては、カードの利便性の向上を図りつつ、その促進に、普及促進に取り組んでいるところですが、自治体に対してカードを取得していない方に対する特定のサービスを停止するよう要請したことはございません。自治体独自の施策につきましては、当該自治体において、住民の御意見や
今御指摘の今回増額する地域デジタル社会推進費五百億円につきましては、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定をしております。その上で、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要が多く生じると想定され、また、これまでも普通交付税の算定に際して地方公共団体を上位から三分の一ずつ区切る手法を用いていることを踏まえまして、カードの交付率の高い上位三分の一以上の市町村については、当該市町村のカードの交付率に応じた割増し率により算定を行うことを予定しているところでございます。 また、割増し率の算出に用いるカードの交付率については、財政需要を的確に算
これまでも申し上げてきているところでございますが、マイナンバーカードの交付率の普通交付税算定への反映につきましては、地域デジタル社会推進費のうち、今回、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億円においてカードの交付率も活用して行う予定としているところでございまして、これは、カードの普及に伴って、カードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点からカードの交付率を用いるものでございまして、政策誘導や自治体間の競争をあおるといった趣旨のものではないということで御理解をいただきたいと思っております。
保育士の配置基準の見直しについては、幾つかの地方自治体から意見書いただいております。 保育士の配置基準の在り方については、まずは制度所管の府省におきまして検討されるべきものと考えますが、総務省としても、制度所管府省と連携しながら、地方自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応いたしたいと考えております。
今御指摘の保育士を含めた会計年度任用職員の給与水準につきましては、地方公務員法に定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定原則にのっとりまして、類似する職務に従事する常勤職員の給料表を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、職務経験等を考慮するとともに、地域の民間企業における同一又は類似の労働者の給与水準の状況等にも十分留意をする必要があると考えておりまして、これまでも自治体に対し丁寧に助言をしてきたところでございます。 また、これまで会計年度任用職員に期末手当を支給することとするなど処遇の改善が図られるよう取り組んできたところでありまして、今国会に勤勉手当の支給を可能とする法律案を提出したところでございます。
御指摘の新聞記事も私の記憶に若干ありますので、読んだような気がするので、正確な記憶ではありませんが、今の御質問に御答弁を申し上げたいと思います。 個々の職にどのような職員を任用するかについては、各自治体において、対象となる職務の、職務の内容や責任などに応じて、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員などの中から適切な制度を選択していただくべきものと考えております。その上で、各自治体において必要な行政サービスを提供できる体制を確保していただくことが重要であると考えております。 総務省としては、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、令和五年度の地方財政計画において、常勤の職員数を約二千六百人
会計年度任用職員は一会計年度を超えない範囲で任用されるものであることは委員もよく御案内のとおりかと思いますが、地方公務員法の規定に従って任用する必要があることから、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えるところでございます。 その上で、各地方公共団体に対しましては、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどの考え方を示しております。公募によらない再度の任用回数については、国で一律に制限を設けているわけではなく、各自治体で地域の実情などに応じて適切に判断すべき
総務省が三月七日に行政文書として公表した文書は行政文書ファイル管理簿への記載が行われていなかったということは既に御答弁の中でも申し上げてまいりました。 これらの文書の中には作成者や作成経緯が不明なものもございますが、この時期の担当課の文書管理者に確認をいたしましたところ、行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったとすれば記載の必要性の認識が十分でなかったかもしれないとのことでございました。このようなことから、特段の意図があったとは承知しておりませんが、本件行政文書が管理簿に記載されていなかったことは遺憾に思っております。 行政文書の作成、管理に当たりましては、法令の規定にのっとり適切に行われるよう徹底してまいりたいと考えて
