補充的な指示につきましては、個別法で想定していない事態が生じることはあり得るということで、これに備える必要があるとの考えから改正案を提案しているわけでありますが、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定をするものでございまして、地方自治法の基本的な考え方を変えるものではないと申し上げたいと思います。 地方自治法は、地方自治の本旨に基づいて国と自治体間の基本的関係を確立することを目的とする法律であり、関与の法定主義、関与の基本原則のほか一定のものについて、関与の一般的な根拠規定を設けております。 本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係の特例として、このような事態における関
先ほども御答弁申し上げましたが、コロナ対応も含めてそれぞれの事態で、個別法で対応できなかった課題につきまして必要な法改正等はこれまでも積み重ねられてきたところでございますが、コロナ対応等で、大規模災害においてでもありますが、国が果たすべき役割があるところ、個別法上想定されていない場合は、これまでも申し上げてまいりましたように、国が助言等で対応することになると国と地方との責任関係、責任の所在について課題が残るということであろうかと思います。 新型コロナの対応に当たっては、困難な状況の中、国も地方も住民の命を守る懸命の努力がなされたと認識しておりますが、今お取り上げいただいた点でも、例えば感染症法に基づき対応すべき保健所設置団体では
補充的な指示につきましては、これまでも申し上げてきましたとおり、災害対策基本法や新型インフル特措法などを参考にしまして、国が事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関して、個別法に基づく指示ができない場合に限って、申しましたような国民の生命等の保護を的確、迅速に実施する目的の達成のために必要最小限の範囲で行使されるものでありまして、また、手続に当たっては、自治体との情報共有、コミュニケーションを図ることは実効的な対応のために大切なことでありまして、規定としてあらかじめ自治体に対して資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないこととし
今般の法改正は地方制度調査会の答申を踏まえてのものでございますが、答申でも指摘をされておられますように、国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることは実効的な対応のための前提であります。こうした過程を通じて把握した人材や財源等の課題については、必要に応じて丁寧に解決していくことも必要であると考えております。 補充的な指示については、現時点で想定し難い、国民の生命等に関わる問題、かつ、個別法に規定がない場合に限り、限定的な要件、適正な手続の下で慎重に発動されるものでございますが、その行使に当たっては国と地方との間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが重要であると考えております。 お取り上げいただいた新
各自治体が高度化するサイバー攻撃に対応していただくために、総務省におきましては、団体の規模を問わずに一定の対応ができる手法として、自治体情報セキュリティクラウドを都道府県ごとに構築し、小規模団体も含めた広域で高度なセキュリティー対策を実施する体制整備を推進しているところでございます。 さらに、自治体が攻撃を受けたときに対策が講じられるよう、総務省は、情報セキュリティーインシデントに対処するための体制の整備の推進、Ｊ―ＬＩＳや自治大学校等における研修の充実、情報通信研究機構における自治体に対する実践的な訓練の提供にも取り組んでおります。 委員が御指摘されましたペネトレーションテストなどの手法によって情報システムの脆弱性を検証す
委員からもございましたように、やはり全ての団体におきまして一定以上の水準の情報セキュリティー対策を講じることは重要でありまして、今般の改正案はその水準の確保を図ろうとするものであります。 各自治体におかれては、ますます高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応していくことが求められていますが、専門人材の確保などが容易でない中で、人的、財政的な支援を講じることは重要でありまして、総務省としても、自治体の実態、御意見を踏まえながら、情報セキュリティーの確保に向け、支援に取り組んでまいりたいと思っております。 局長からも御答弁申し上げましたように地方財政措置、委員からもありましたが自治体の規模に応じて必要な面、他方でセキュリティーポ
御指摘がありましたとおり、各地域、各分野において人手不足が生じておりまして、自治体におきましては、特に専門人材の確保が課題となっているところであります。このような中で、行政サービスを持続可能な形で提供していくためには、指定地域共同活動団体制度の創設などによる組織の枠を超えた連携のほか、今委員も連携中枢都市制度についてお取り上げをいただきましたが、地域の枠を超えた広域連携の取組が重要であると考えております。 あわせて、デジタル技術の活用が進みつつあり、その力を最大限に活用してサービスの維持強化や地域の活性化を図ることも重要になってきていると認識しております。 総務省では、連携中枢都市圏などの広域連携施策を推進するとともに、連携
国民の生命等を保護するために迅速、的確な対応が必要となるようなときにどのように備えるかというのは大変重要なことでありまして、今委員からおっしゃっていただいた十二月十四日、就任当日から私はこの件について説明を受けているところでございます。 地方制度調査会の資料に関連してでありますけれども、個別法の規定につきましては、国から地方への指示が、どのような事態において、どのような要件や手続の下定められているかを確認するために、主な危機管理法制の規定の参考として取り上げていたものでありまして……（宮本（岳）委員「知っていたんでしょう」と呼ぶ）はい、ですから、このような説明を私は受けたわけでありますが、この説明の趣旨は、今申し上げましたように
委員がおっしゃる補充的な指示は、事態の規模、態様等を勘案して特に必要があると認めるときに、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するために講ずべき措置に関し、個別法に基づく指示ができない場合に限って、必要最小限度の範囲で必要な指示が行われるものでありますが、今委員がおっしゃった特定利用空港、港湾における円滑な利用に関する枠組みは、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合を含め、平素における空港、港湾の柔軟かつ迅速な利用について、あくまで、空港法や港湾法などの既存の法令に基づき関係者間で連携し、調整するための枠組みを設けるものと承知をしております。 この枠組みは、事前に既存の法律に基づいて関係者間で連携、調整するためのものであり、自
全国一斉の臨時休業、令和二年二月に実施したこの要請は、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大を防ぎ、児童生徒の安全を最大限確保するという観点から行ったものであり、その趣旨はおおむね達成されたものでありますが、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきたこと、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されていることから、これからについては、これらを踏まえて検討すべきものとされているというふうに承知をいたしております。
申し上げましたように、令和二年二月時点で、新型コロナウイルスの性質がよく分からない中で、感染の拡大防止、児童生徒の安全の確保という観点から行われたというふうに理解をしているところでありますが、これを行って、その後、対策のノウハウが積み重ねられてきました。また、学校の役割の重要性が多くの関係者から改めて示されておりますので、今後につきましては、これらを踏まえて行うかどうかが検討されることになるという意味で、検討すべきものというふうに申し上げさせていただきました。
全国知事会の村井参考人からは、まず、今年一月に御提言をいただいておりまして、その御趣旨である地方自治体との情報共有、コミュニケーションにつきまして規定を設けさせていただいたところ、知事会の会長である村井知事からは、一昨日の参考人質疑におきましても、今年一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという御趣旨の発言がありました。さらに、補充的な指示を行うに当たっては、事前に十分な協議、調整を行うことや、目的の達成のために必要最小限の範囲とすることなどについて御発言があり、また、私どもには五月に重ねて御提言もいただいてきているところでございます。 まず、運用に当たっては、法文上は、その必
繰り返しになりますので、要件その他について申し上げませんが、定められた要件の下で、また、地方自治の基本原則の考え方にのっとって行うという意味で、地方自治体との情報共有、コミュニケーションについては先ほど申しましたけれども、まさに個別法で想定されていない事態において、国民の生命等を保護するため迅速、的確な対応が必要な場合に限って行使されるものであって、その行使に当たっては慎重に行うことが必要であるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。
答申でも、補充的な指示が行使された場合には、各府省において、どのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、自治体を始めとする関係者の意見を聞いた上で、適切に検証される必要があると指摘されておられます。 補充的な指示が行使された場合には、国が責任を持って対応すべき事態であるにもかかわらず個別法による対応ができなかったということになろうかと思われますので、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性はもちろん、それ以外の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方その他の主体の役割分担など、事態対応全般についての検証が必要になると考えております。 御指摘の第三者機関による検証も含めまして
検証につきましては、答申でも、個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されると指摘されておられます。 検証を踏まえて、個別法の規定の在り方に関して、法制上必要な措置を講ずることを含めて検討する必要があると考えておりまして、法案が成立しましたら、その施行に当たって、このような個別法の規定の在り方の議論の必要性を含めて、法律の運用の考え方について各府省へ周知を図ってまいります。
国会への事前承認等の仕組みに関しましては、国会報告が義務づけられているものとして、新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置などが挙げられるわけでございますが、この度の改正案で申し上げております補充的な指示は、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関して、個々の自治体に対して行われるものでありまして、先ほど申しました政府対策本部の設置など、権限の付与が包括的に行われるものとは異なるというふうに考えておるところでございます。 国会の判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然でございますが、今申し上げたようなことも考慮いたしまして、個々の自治体への指示の都度、国会承認や国会報告を義務
統計の重要性をお取り上げいただいて、ありがとうございます。 公的統計が社会の情報基盤としての役割を果たすためには、高品質な統計が作成、提供され、利活用されることが大切であり、これを支える人材の確保、育成は御指摘のとおり重要であると認識をいたしております。 このため、総務省では、公的統計基本計画に基づいて、各府省において統計の品質管理を担う統計データアナリスト、アナリスト補の認定や民間の学識経験者や専門家の派遣と知見の活用など、統計人材の確保、育成に取り組んでおります。また、統計の作成、利活用に対する理解を深めていただくために、統計関係職員向けの研修のほか、統計データを活用する一般行政職員向けの研修や社会人向けのオンライン研修
統計データの利活用を進めるためには、有用性の高い統計データを作成し提供するとともに利用者目線に立ったデータ提供の環境を整備することが大事であり、その際は先端技術を活用することが御指摘のとおり重要だと認識いたしております。 総務省では、統計の作成に際し、例えば、消費者物価指数におけるインターネット上にある価格データの自動収集、家計調査におけるＡＩによる統計処理の自動化など、先端技術の導入に取り組んでおります。また、利用者の目線に立ったデータ提供、環境を整備するため、政府統計のポータルサイトであるｅ―Ｓｔａｔ上で必要な統計データを容易に見付けられるようなＡＩ等を活用した検索機能の向上など、ユーザーの方々の御意見も聞きながら、統計デー
今お話もいただきましたように、今の社会情勢は地方への関心が高まっているときであるだけに、この機会を捉えてしっかりと地方への人の流れを拡大することは大変重要な課題であるというふうに認識をしており、その施策を強化してきているところでございます。 今もお話がございましたが、地域おこし協力隊、これは隊員自身の移住につながるとともに地方を活性化させる要素がございまして、令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標に向けて、戦略的広報、隊員、自治体双方のサポートの強化に取り組んでいるところでございますし、地域活性化起業人についても、今年度から個人の副業についても対象にするなど、強化をしているところでございます。 また、人口急減地域における
今回の定額減税の実施に当たりましては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれ複数の団体から意見を伺いまして、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行いました。 政策の企画立案に当たりましては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行を地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、政府におきまして、地方団体との連絡調整を担う総務省として、実務的に様々な機会を通じて地方団体の意見、実情をお伺いをしてまいりたいと考えております。
