松本剛明

私も、昨年の秋に就任をして以来、職員は真面目に仕事をしてくれているものというふうに思っておるところでございます。 　御指摘の四文書のうち、平成二十七年二月の高市大臣レク結果の文書とされるものについては、これで、文書上の作成者によれば、八年前でもあり記憶は定かではないが、日頃確実な仕事を心掛けているので、上司の関与を経てこのような文書が残っているのであれば同時期に放送法に関する大臣レクはあったのではないかと認識しているというふうに聞いております。 　一方で、当該文書に記載された同席者の間では、作成者と同様に記憶をする者、同時期はＮＨＫ予算国会提出前の時期であり、高市大臣に対し放送部局のレクが行われたことはあったかもしれないが、個々

政府の一員として、参考人の出席という国会でのことについてコメントするのは差し控えさせていただきたいと思います。

既にこの二十八年の、平成二十八年の政府統一見解についての位置付けは局長からも御答弁を申し上げたとおりで、私どもとしては解釈を変えたものではないと認識をしており、また放送行政も変えずに放送番組の編集に係る自主自律、表現の自由、知る権利を保障することということを認識をして放送行政を展開をさせていただいているつもりでございまして、解釈、二十八年の解釈、また答弁等につきましては総務省として責任を持って御答弁をさせていただいた内容だというふうに理解をいたしておりまして、これからも総務省として責任を持って御説明を申し上げたいと存じます。

私どもの方でも幾つか精査をさせていただき、礒崎元総理補佐官との面談はあったということで、これは、元総理補佐官からの問合せについては放送法の解釈に関する問合せに対応したものと考えております。 　なお、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会において質疑が行われておりますけれども、これは当時の高市総務大臣から質問に対して答弁を申し上げたものだというふうに理解をいたしております。 　なお、平成二十八年二月に、国会のお求めに応じ、政治的、総務省として書面で政治的公平の解釈についてと政府統一見解をお示ししていることは御案内のとおりでございます。

これまでの放送法に関する政府としての答弁など、一つ一つ全てを申し上げる時間はないかというふうに思いますが、要点だけ申し上げれば、昭和三十九年四月二十八日の参議院逓信委員会において政府参考人から、極端な場合を除きましてと答弁しておりまして、平成二十八年の政府統一見解におきましては、例えばとして御指摘の事例を例示し、一つの番組のみでも極端な場合においては、一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないという考え方を示しているところでございまして、更に続いて、これは、政治的に公平であることについて番組全体を判断するという従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであるというふうに見解の方でも申し上げていることは御案内

先ほど申し上げましたように、放送行政を変えたと認識しておらず、また放送事業を所管する省として、放送事業者と様々な形で御説明を申し上げる機会はあるというふうに報告を聞いており、その機会にもその趣旨はお伝えを申し上げているというふうに理解をいたしているところでございます。 　その上で、放送事業者の方々、どのように受け止めたかということを私が申し上げる立場にはないかというふうに思いますが、先日、私も報道を拝見をしていて、当時も総務省からは様々な説明があり、変わっていないのではないかという話があるというふうな記事を見た記憶はありますけれども、これからもそういった自主自律をもって番組の編集に当たっていただくという放送法の三条の趣旨を御理解い

まず、局長からも御答弁申し上げましたが、法令を制定、改正をするに当たっては、法律を制定、改正するに当たってはその経緯を公文書として残すことが求められているというふうに理解をしております。 　放送法につきましては、御案内のとおり大変幅広い法律でございますので、これまでも必要に応じた改正が行われてきたと理解をしておりますが、私が現在、放送法の第三条、四条の改正等を考えたことはございませんということは申し上げたいというふうに思っております。 　その上で、行政の対する、不当な介入に対する調査、失礼しました、に対する対応策ということで御質問であったかというふうに理解をしておりますが、不当なものというのは、おっしゃるとおり、しかるべく対応す

私もまだ昨年の秋に就任したばかりでございますけれども、政府の、改めて放送法についても学び、また今回の今御指摘の政府統一見解をよく読んだ上で、これまでの答弁、そしてそれ以降の答弁等も確認をさせていただきましたが、改めてこれは政府の従来の解釈を変更したものとは私は考えておらず、その、を受けて放送行政も変えたとも認識しておりませんので、放送関係者の皆さんにもその点これまでも御説明してきて、一定の御理解をいただいているのではないかと考えておりますが、今後もそのようにいたしてまいりたいと思います。その意味で、この政府統一見解は撤回するものではないというふうに考えているところでございます。

今委員から御指摘ありましたとおり、知的障害のある方などへのマイナンバーカードの交付については、これまで、暗証番号の設定が困難であると認められる場合は、介助者や市町村職員が必要な補助を行うこととして差し支えないことなど、留意事項を実際にお示しし、周知を図ってきたところでございますが、今委員からもそのような実情、また自治体にばらつきがあるのではないかという御指摘を受けましたことは、しっかりと受け止めて、また今後対応をしていかなければいけないと考えております。 　申請の際に必要となる顔写真についても、障害のある方や寝たきりにある方など、やむを得ない理由により規格、これは正面であるとか無帽であるとか無背景であるとかいうことですが、規格に合

政策評価の重要性については、私は委員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。 　前例のない課題に果敢に挑戦し、社会経済情勢の変化に対応できる行政を実現していくためには、政策の実施状況や効果、現状を的確に把握することが重要であり、機動的かつ柔軟に軌道修正しながら前進するいわゆるアジャイルな政策展開が必要な時代になっていると考えております。政策評価を活用して新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すべきであると考えております。このため、政策効果の把握、分析機能を強化するとともに、意思決定過程における政策評価の活用を推進する方向で政策評価制度の見直し

まず、先ほど委員から御指摘がありました自己評価や文書主義の課題についてはもう政府参考人から御答弁申し上げたとおりでございますが、冒頭、私が政策評価を活用した新たな挑戦や前向きな軌道修正を積極的に行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指すべきであると考えていると申し上げた思いを是非御理解をいただけたらと思って、改めて申し上げさせていただきました。 　その上で、今の御質問につきましては、政策評価法においては、必要性、効率性又は有効性の観点等、政策の特性に応じて必要な観点から政策の評価を行うこととされているところでございますが、現在は、当該政策に係る行政目的は妥当か、当該政策を行政が行う必要があるか

政策評価制度は、効果的、効率的な行政の推進や国民への説明責任を目的とするものであり、各府省においては的確な評価の実施を通じて政策や事務事業の見直し等に取り組まれているものと認識をしているところでございますが、他方で、現状の政策評価制度をめぐっては、政策の特性に応じた評価がしづらく、硬直的、形式的な評価を招いているのではないか、定量的な指標の設定、測定が目的化し、適切な指標の設定がなされていないのではないかなどの課題、指摘もあるところでございまして、政策評価が有する機能を意思決定過程で最大限活用することが課題であると認識をいたしております。 　このため、政策の特性に応じた評価を可能とするべく、標準的な評価方式を超えて必要な評価を加え

譲与基準の設定の経緯につきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、森林は、地球温暖化防止や災害防止等の公益的機能を有し、広く国民一人一人がその恩恵を受けているものでございまして、このことを踏まえて、森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度でございます。 　令和六年度から森林環境税の課税が開始されるところでございまして、制度の安定的な発展のためには、全国の地方団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、森林のない都市部の住民を含め全ての納税者の理解を深めていくことが重

当該文書をお示しいただいたのはもう十日以上前であろうというふうに、小西議員が公表されたのは十日以上前であろうかというふうに思い、それ以降、このことを受けて、省内で行政文書であるかどうかの確認も含めて精査を続けているというふうに承知をしておりますが、私もかなり多数の情報をこの間にお聞きをしましたので、何をいつ聞いたかまではちょっと記憶は正確ではありませんが、少なくとも昨日の答弁で確認をいたしたことは間違いないというふうに申し上げられるかというふうに、もし昨日そのように答弁を申し上げているとすれば、そのように申し上げられるかと思います。

職員は誠実に仕事をしてくれていると思いますので、確認できたことは速やかに私を報告して、にしてくれているというふうに考えておりますが、私も、先ほど申しましたように、国会へ出席をさせていただくなど常に役所にいるわけでもなく、また数々の報告を聞く中で全て認識をしておりませんので、正確にいつ聞いたかは報告を、今ここで御答弁申し上げることができないというふうに答弁をさせていただいたというふうに御理解をいただけたらというふうに思います。

まず、行政文書管理簿への記載というのがしっかりやられなければいけないということが委員の御指摘の一つではないかというふうに思いますが、このような取扱いは行政文書の管理が適切に行われていなかったと言わざるを得ず、私も大変遺憾に思っておりまして、これからは、行政文書の作成、管理に当たって、法令の規定にのっとり適切に行われるように改めて徹底してまいりたいと思っております。 　その上で、おっしゃるように、行政文書であるかどうかの確認の過程で行政文書ファイル管理簿への記載の有無というのも当然に判明をするのではないかというのが委員の御指摘ではないかというふうに思っておりまして、三月の七日であったかと思いますが、行政文書であることを確認をして公表

確認をして、御報告できることは速やかに国会に御報告をしてまいりまして、これからもそのようにさせていただきたいと思います。

マイナンバーカードの累計の申請件数は、令和五年三月十五日時点で約九千五百二十一万件であり、人口に対する割合は約七五・六％となっているところでございます。累計の交付枚数は同日時点で約八千二百十三万枚であり、人口に対する割合は約六五・二％となっているところでございます。 　介護が必要な高齢の方、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が人口のおおむね二割程度おられると見込まれる中、人口に対する申込件数の割合が七五％を超えたことは、これまで関係省庁及び自治体と連携して取り組んできた成果であると考えるところでございます。今後、取得にハードルがある方がマイナンバーカードを円滑に取得

御指摘のマイナンバーカード交付率の普通交付税算定への反映の検討につきましては、カードの交付率によって普通交付税が減額されるといった御心配もあったようですが、総務省におきましては、決してそういった趣旨のものではなく、地域のデジタル化に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から検討するという趣旨について地方団体に対する説明に努めてきたところでございます。 　地方からは、カードの普及が進んだ団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望もいただいたところでございます。 　こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分につい

地方交付税は、地方自治の本旨の実現と地方団体の独立性の強化を目的としておりまして、そのために、その使途を制限してはならないと地方交付税法に規定されているところであることは委員御案内のとおりかというふうに思います。 　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。 　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在をすると認識をしております。 　したがって、カードの交付率の普通交付税の算定への反映は、こうした財政需要を的確に算定に反映するものだというふうに考えているところでございます。