公職選挙法、政治資金規正法を所管する立場から、これまでも、政治活動の自由であるとか選挙制度につきましては、やはり、今、私はここは行政府の責任者の立場で答弁をさせていただいている中で、特に民主主義、法治を重視する国々、立場からは、やはり政党間の御議論、国会における各立法府の方々の間の御議論といったものが、民主主義の制度の根幹に関わるものについては御議論いただいてお決めをいただくということが、いわば行政と立法との関係でも大変重要ではないかということで、このように御答弁申し上げている次第でございます。
今も御指摘ございましたように、消防団員の数が年々減少していることは極めて深刻な問題でありまして、この確保は喫緊の課題であるという認識は私どもも強く持っているところでございます。 特に被用者の割合の高まりがございますので、企業への働きかけというのは、委員もこれまで御指摘いただいてきたということでございますが、大切だと思っておりまして、総務省消防庁では、消防団員の確保に向けて、処遇の改善を行いつつ、企業に対しまして、従業員などの入団促進に向けた広報や、協力事業所表示制度の活用促進、また、協力する事業所への支援なども行っていることは先ほど御答弁申し上げたとおりで、また、表彰もさせていただいて、できる限りの対策を講じているところでござい
災害時の水の確保は大変重要でありまして、おっしゃったように、今回の能登半島地震におきましても井戸が活用されたというふうに聞いておるところでございます。 総務省消防庁では、防災業務計画において地域防災計画の作成の基準を定めまして、地方公共団体に対して、水を始めとする生活に必要なもの、防災対策用の資機材の確保など平時からの災害の備えを促しておりまして、指定避難所に防災井戸等の給水施設を整備する場合には所要の地方財政措置を講じております。御指摘の防災井戸の整備など地域の実情に応じた、地方公共団体の災害対応力の強化を支援すべく取り組んでまいります。
本当に、ハラスメントそのものは、やはり相手の尊厳、人格を侵害する許されない行為でありますし、職場において職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景にハラスメントが行われることは、やはり許されない行為だと申し上げざるを得ないと思っております。その意味で、自治体の長はハラスメント対策を講ずべき立場にあるわけでありまして、その自治体の長がハラスメントを行うことはあってはならないと申し上げざるを得ないところだというふうに思っております。 自治体におきましても、ハラスメントの防止については、関係法律及びこれらの法律に基づく各厚生労働省指針に基づき、事業者としての首長など任命権者は、労働者に対する相談窓口の周知など雇用管理上の措置を講じ
今委員からも御指摘がございましたが、地方自治体における職員の給与の男女差異については、令和四年度分から各地方自治体のホームページや、一覧性、検索性が確保された内閣府の見える化サイトにおいて公表されているものと承知をしております。公表されることによって、現状を国民の皆さんが認識をいただくとともに、また公表をされたことによって各自治体においても是正へのモメンタムにつながってくれればと期待をするところでございます。 私ども地方自治体、地方公務員を担当する省としても、極めて深い関心を持ってこの公表された情報などを見てきているところでありますが、公表された情報によれば、自治体によって様々ではありますが、残念ながらその多くで男性の給与に対す
御指摘の記載は令和二年二月に総務省のプラットフォームサービスに関する研究会において有識者の意見を取りまとめたものでありまして、この記載はプラットフォーム事業者による対応に対する政府の介入に関する提言でございます。 総務省としては、このような報告書を踏まえつつ、プラットフォーム事業者による個別のコンテンツの内容判断に関わるものに対する政府の介入につきましては、表現の自由の確保などの観点から慎重であるべきと考えている考え方を変えているわけではございません。 その上で、プラットフォーム研究会でも議論を引き続きしていただいておりますけれども、ネット上では偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでもあ
私が先ほど申し上げたのは、プラットフォーム事業者によるどのような情報を削除するのかという意味で、いろいろ発言が出ている中で、内容によって削除をするということを求めるということは表現の自由に関わることで慎重であるべきということでお話をさせていただきました。 その上で、政府の一員であることに、まず一般論で申し上げれば、偽・誤情報への対応策としては、プラットフォーム事業者などが規約によってこれを削除することによって対応するというのも一つの方法でありますので、適正なプラットフォーム事業者の社会的責任を持った運営はお願いをしていきたいと思っておりますが、もう一つは、やはりそれぞれの立場でしかるべき情報発信をさせていただいて、こちらの情報が
北朝鮮による拉致問題は、岸田内閣におきまして最重要課題でございます。拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしております。 御指摘の八俣送信所の設備移行工事については、ＮＨＫは、最大十か月間「しおかぜ」は一波での、一つの波ですね、一波での送信となる見通しと答弁していると承知しておりますが、この工事は「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であると認識をしているところで
先ほども申しましたように、「しおかぜ」の送信設備については三者間の取決めに基づいて運用されているところでございますので、当事者であるこれは三者間で協議を尽くしていただくことが何より大切であるというふうに考えているところでございます。 総務省としては、「しおかぜ」が大変重要な役割を担っているということを踏まえまして、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、令和六年度ＮＨＫ収支予算に付した総務大臣意見におきまして、八俣送信所の送信設備に、移行工事について迅速かつ確実に努めることを求めてきております。 また、先ほども申しましたように、二波体制の意義については、私ども総務省も認識をし、また関係の皆様にも御認識いただいている
各自治体において住民の皆様に質の高い行政を提供する、その際には効率的に提供することは住民の御負担も考えれば必要な中で、行政需要が複雑化、多様化している中で、どのような職種に任期の定めのない常勤職員に従事していただき、また任期の定めのない常勤職員以外の職員をどのような分野でどのような体制で採用して対応するか、これは各地方自治体に適切に御判断いただかなければいけないところだというふうに思っております。 その上で、非常勤・臨時職員の任用、処遇上の課題に応えるべくこの会計年度任用職員の制度を導入したことは今委員も御指摘をいただいたとおりで、特に処遇の改善という意味で、期末手当を支給可能とし、また勤勉手当も支給可能とし、また給与改定に係る
是非、この制度の趣旨に沿って運用していただきたいと思いますし、最終的にはどのような方にサービスを提供いただくことが住民に一番大きく資するのか、その意味で、引き続き雇用いただく方も含めて御判断をいただくようにお願いをしたいと思っておりまして、特にどのような人事を行うのかというのは地方自治の……
はい。 において、各自治体において適切に御判断いただけるようお願いをしていくとともに、我々としてはしっかりこれを支えていくようにいたしたいと考えております。
今委員からも御指摘がありましたとおり、ＡＩ原則に関しましては、二〇一六年のＧ７高松会合での我が国の提案を契機としてＯＥＣＤが二〇一九年に公表していただいたものでありますが、この時点から我が国としては、やはりＯＥＣＤとの連携、特にＡＩに関しては国境を越えた連携もということでＯＥＣＤとの連携を進めてきたところでありますが、これも今御指摘があったとおりでありまして、それ以降も、生成ＡＩが急速に普及する、また偽・誤情報への対処が大変大きな課題となる、そして各国地域間のＡＩガバナンスの相互運用性の確保も取り組まなければならない、こういった課題が出てきたところであります。 これも今御指摘をいただきましたけれども、昨年我が国はＧ７議長国として
ＡＩに係る規制については様々課題があろうかというふうに思います。委員もよく御案内のとおり、安全性を確保するという意味で、違法・有害情報や偽・誤情報によって財産権を始めとする人権が侵害されるおそれがあったりするわけでありますし、民主主義への影響も御案内のとおりでありますが、これら安全性を確保するために、規制と同時にイノベーション、技術の進展を阻害することもできませんし、もちろん表現の自由を始めとする自由を確保することも大切であるということで、大変課題の多い中での規制になろうかと思いますし、また、これも委員御案内のとおり、デジタルはボーダーレスですので、国際的な協調も必要であろうかというふうに思っております。 そういった中で、先ほど
公職選挙法の所管大臣として申し上げられることは立場にのっとってということになりますが、一議員として申し上げれば、これまで私が感じてまいりましたのは、民主主義をいわば担う者として党派を超えてフェアプレーの精神で選挙はなされてきたのではないかと思います。個別の事案についてコメントすることは難しいところがありますが、報道されているとおりであるとすれば、これまでになかったような局面であると感じるところが一議員としてあったことは事実であります。 そんなような中で、街頭演説の意義はここにおられる皆さんに私から申し上げるまでもないかというふうに思いますが、私自身も街頭演説を行う中で、訴えるとともに有権者の皆様の雰囲気を感じ取ることもできるとい
御指摘の事案については、捜査中の事案であり、個別の事案についてはコメントを差し控えさせていただきますが、一般的に申し上げれば、マイナンバーカードは特殊な印刷技術によって券面の偽造防止措置が取られています。また、内部の情報を読み取ろうとすると内容が消去される機能を有するＩＣチップを活用しているなど、様々セキュリティー対策が講じられております。 カードの利用の場面では、カードの中のＩＣチップに記録されている正しい券面情報を確認することにより券面の真贋性を確認することもできまして、不正利用を防ぐ対策は講じられておりまして、是非申し上げた機能を活用して安心してカードを利用いただけるよう、カードのセキュリティーについて引き続き周知を図って
コンビニ交付サービスにつきましては、多くの国民の皆様に利用いただいておりまして、ニーズが高く、利便性も一定程度評価をいただいているかと思っておりますが、それだけに正確なコンビニ交付を行うことの重要性が高いわけでありまして、誤交付が発生したことは極めて残念であります。 御承知のとおり、昨年度、富士通Ｊａｐａｎ社は、同社が契約を行っている全ての地方自治体において別人交付につながるプログラムに対処する修正プログラムの適用が漏れていないか総点検を行ってもらい、再発防止策を着実に実行すると報告を受けたわけでありますが、残念ながら、それにもかかわらず、今般、総点検後に新たにシステムを導入した高松市において修正プログラムの適用漏れ等による別人
デジタル技術を活用して公共サービスを維持強化することは、人手不足も言われる中、大変重要だと思っておりまして、特に今委員からもお話がございました住民と自治体行政との接点であるフロントヤードのいわばＤＸを進めていくためには、やはり自治体の規模によってある程度対応を考える必要があるということで、人口規模別の先進モデルの構築を小規模団体も含めて進めておりまして、オンライン申請、ワンストップ窓口の実現など、住民との接点の多様化、充実化を図ってまいりたいと考えております。 マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認を行うことができる、地域のＤＸの基盤となるツールであるということは申し上げてまいりましたとおりでありまして、
能登半島地震におきましては、残念ながら、偽・誤情報がインターネット上で流通しまして様々な問題が出たと言わざるを得ないというふうに深刻に受け止めておりまして、他方では、所管ということで申し上げれば、放送の重要性も改めて再認識をされたのではないかというふうに考えております。 偽・誤情報への対応、違法・有害情報への対応ということに関して申し上げれば、今回、プロバイダー責任制限法改正、衆議院におきましては既に御審議をいただいたところで、現在参議院におきまして審議をいただいているところでございますが、この成立を目指しまして、この改正によりまして誹謗中傷等による被害の救済や被害拡大の防止に取り組んでまいりたいと思っております。加えて、情報空
民間の有識者による人口戦略会議が先日公表されたレポートについての受け止めということでございますが、当該レポートは、新たな視点として出生率の向上といった自然減対策と人口流出の是正といった社会減対策の両面から分析を行っていること、外国人の入国超過数が大きく増加していることなどから人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態として少子化基調が全く変わっていないということに留意する必要があるとしていることといった内容であると理解をしておりまして、深刻な危機感が示されているものと承知をいたしております。 この試算結果につきましては、正確かつ冷静に認識した上で対策を講じていく必要があると考えております。 このレポートにおいても指摘
