平成十九年の郵政民営化以降、全国二万四千の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックや郵便局と他の金融機関との間の相互振り込みといった新たなサービスが実現するなど、国民の利便性は向上していると認識しており、民営化以降、一定の成果があったものと考えております。 他方で、御指摘のように、民営化以降、人口減少、デジタル化の進展など社会経済環境の変化を受けまして、日本郵政グループの経営環境は厳しい状況にあります。ユニバーサルサービスの維持について懸念する御意見があることも承知をしているところでございます。 総務省としては、日本郵政グループに対しまして、まずは顧客ニーズを第一として、競争力がある質の高いサービスの提供に取り組むなど、
これまでの対応については、当委員会での審議、また局長からも御答弁申し上げてきたとおりでございますが、昨年の横浜市の事案が発覚して以降、総務省としては、富士通株式会社及び富士通Ｊａｐａｎ株式会社に対し、事案が発覚するたびに原因の究明、当該団体のシステム改修を求め、同社のシステムを利用する他の自治体においても、過去のプログラム誤りを是正する修正プログラムの適用漏れなどがないか、総点検の上、確認を求めてきました。 また、今後、新たな誤交付を起こさせないための対策として、未知のプログラム誤りにも対応できるようないわゆるフェールセーフ機能の速やかな開発を行い、同社のシステムを利用している地方公共団体に早期に適用するよう対応を求めてきたとこ
人口戦略会議のレポートにつきましては、先ほどもこの委員会でお取り上げいただいて御答弁をさせていただきましたけれども、私どもとしても自然減の問題と社会減の問題とをそれぞれしっかり、このレポートでも分析をされておられますが、そういった両面の見方も、また、外国人の入国超過数が増えていることによって、これが各地域にそれぞれ影響を与えているということにも着目をしておられます。他方で少子化の基調が変わっていないということにも留意する必要があるという指摘もいただいていると認識をしておりまして、このレポートの試算の結果を正確かつ冷静に認識した上で対策を進めていきたいと思っております。 私どもとしても、人口減少そのものへの取組としては、総務省も含
地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保する
私も報道で承知をしている限りですので、事実についてまだでございますので、個別の事案についてコメントは控えるといった上で申し上げたいと思いますが、報道のとおり、もしマイナンバーカードが言わば偽造されて悪用されているとすれば極めて残念であり、課題であると思っております。 その上で、マイナンバーカード自身は、御承知のとおり、例えばカード自身の印刷技術で偽造を防止をしたり、またＩＣチップもセキュリティー対策を施すなどしておりますので、是非そういった機能を活用できるように私どももお願いをし、周知をしてまいりたいと思っております。 今回取り上げられている携帯ショップなどにおきましても、マイナンバーカードを利用した本人確認の際に、今申し上
この機会に恐縮ですが、先ほどのマイナンバーカードについて一点だけ補足をさせていただきますと、券面に特殊な印刷技術というふうに申しましたけれども、このマイナンバーカード右上にマイナンバーカードのキャラクターが印刷されていますが、実はこれ、角度を変えると色が変わることになっています。私に今報告が来ている限りでは、幾つか偽のカードがあるようでございますけれども、こういった特殊技術まで模倣されたものがあることはまだ確認されていないと聞いておりますので、こういったマイナンバーカードが持っている機能を是非生かしていただきたいと思います。 その上で、大変恐縮です、後からになりましたが、削除請求権についての御答弁を申し上げたいと思います。
ＳＮＳは、利用者が、インターネット上で世界中の利用者と直接つながり、自由で迅速な情報発信が可能であるからこそ、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題となっているところでございます。特に、インターネット上の情報流通の主要な場となっているＳＮＳ等プラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的な責任があると認識をしておりまして、対策の実施が求められるというふうに考えるところでございます。 今回の法案では、このような観点から、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務を課すなどの削除対応の迅速化や、削除基準の策定
委員からも御指摘ありましたように、これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりました。 インターネット上の違法・有害情報の流通は大変深刻な状況でございます。そもそも違法・有害情報の発信元についての問題意識も大切であろうかとは思いますけれども、その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、やはり違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任が求められていると認識をいたしておりまして、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対して、誹謗中傷等の投稿の削除申請について一定期間内の応答義務や削除基準の策定とその運用状況の公表義務などを課したところでございます。 現行のプロバイダー責任制限法は損害賠償責任
まず、お地元での大規模な山火事にお見舞いを申し上げたいと思います。 私は出張中でございましたが、消防庁から逐次報告を受けながら対応を進めさせていただいたところでございます。 消防防災ヘリコプターは、林野火災のような空中からの消火活動が求められる火災において有効でございまして、現在、消防機関におきましては、消防庁ヘリコプター五機を含め、全国で七十七機を運用しております。 複数機を必要とする災害には、自治体同士の相互応援協定、消防庁が必要機数確保に関与する広域航空消防応援や大規模災害時の緊急消防援助隊の仕組みを活用して迅速に災害対応に当たれるようにしております。 今回の南陽市の林野火災でも、地元自治体の御要請を踏まえまし
本当に、偽・誤情報の流通、拡散の問題が深刻化する中で、その原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られる、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られる、このような仕組みが関連をしているとの意見があるということは承知をしております。 また、総務省において開催しております有識者会議におきましても、構成員から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上で大きな課題であるとの御意見をいただいております。ネットにおけるお金の流れを確認していくことも必要という御意見もあったことから、広告関係団体からのヒアリングを実施し、偽・誤情
御指摘の報道は承知をしているところでございます。 委員御指摘のとおり、違法・有害情報への適切かつ迅速な対応には専門的な人員の配置が重要であると考えております。そこで、本法案では、権利を侵害されたとする者からの削除の申出を適切に調査するために、大規模なプラットフォーム事業者に対して、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識、経験を有する者として、侵害情報調査専門員を選任する義務を課しているところであります。大規模なプラットフォーム事業者には、本法案に基づくこのような義務に適切に対応してもらいたいと考えているところでございます。 御提案させていただいている改正案では、二十四条ではこの専門員の
本法案では、権利侵害をされたとする者からの削除の申出を適切に調査するために、大規模なプラットフォーム事業者に対して、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識、経験を有する者として、侵害情報調査専門員を選任する義務を課しているところでございます。 この選任基準については現時点では未定でありますが、日本の法令や文化、社会的背景に精通した者を想定しておりまして、本法案が成立した暁には、その趣旨が実現されるような運用に努めたいと考えております。 その上で、御指摘がありましたようなプラットフォーム事業者の代理人である顧問弁護士を選任した場合に侵害情報調査専門員として適切であるかどうかにつきましては
まず一点補足をさせていただきたいと思いますが、先ほど、マイナンバーカードについて特殊な印刷技術について言及させていただきましたのは、委員からお話がありましたように、マイナンバーカードの利用については、マイナンバーカードのＩＣチップの情報の確認であったり、通信であったりということで、ＩＣＴ技術を活用したものも数多く行われておりますが、目視による確認というケースもあるというふうに理解をしておりまして、報道によればでありますが、今回の携帯電話乗っ取り型偽マイナンバーカード問題も目視であったのではないかといったような報道もあったことから、目視の場合にも真贋性を高める意味で確認をしていただくツールの一つとして特殊な印刷技術もあるということをお
立法に至った動機、また必要性、重複をするところがあろうかと思いますが、これはもう今委員が御指摘になられたとおりでありまして、本当にインターネット上のＳＮＳ等における他人の権利を侵害する情報流通による被害が極めて深刻化をしているということに、私どもも重大な課題であるとの認識の下、対応を進めてきたところでございますし、また、総務省にいろいろ知恵を出していただいております有識者会議の皆様方からも御提言をいただいたことを踏まえて、このような対応をさせていただきました。 これも委員からも御指摘がありましたが、本当に、ＳＮＳ等の機能が本当に公共的な基盤としての重要性を大変増してきている中で、この機能を確保していくためにも被害が深刻化すること
今局長からも御答弁申し上げたとおり、本法案の施行期日は、規定の実施に係る省令、ガイドライン等の制定のため、被害の早急な回復と表現の自由の確保とのバランスを踏まえながら丁寧に議論を進める必要があることや、パブリックコメントなどの一定の手続を経る必要があることから、また、事業者に十分な周知を図るためにも、公布の日から起算して一年を超えない範囲としたところでありますが、本法案の目的であるインターネット上の誹謗中傷対策を始めとする権利侵害情報への対応は、もう言わば現在でも取り組まなければいけない課題であるということでありまして、まず、なるべく早期に施行できるよう準備を進めてまいりたいと思いますが、今申しましたように、緊急に対応が求められる事
御指摘がありました権利侵害情報に係る送信防止措置の明文化、いわゆる削除請求権についてということで御答弁申し上げたいと思いますが、これもこの委員会で既に御答弁も申し上げてまいりましたとおり、総務省の有識者会議におきましても、やはり海外事業者に対して、明文化をすることによって削除請求に応じる義務の存在が明確化されるなどで対応の促進が図られるということがある一方で、やはり過剰削除、安易な削除請求の乱発と、それによる過剰削除が生じて表現の自由への萎縮効果が生じる可能性もあるため、慎重に検討しなければならないと提言をいただいたところでありまして、総務省としては、この提言も踏まえて丁寧に検討をしなければならない課題と認識をしているところでありま
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。 まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基
おおつき議員から、十七問御質問いただきました。 まず、地方制度調査会の目的と今般の答申との関係についてお答えいたします。 地方制度調査会は、その設置法において、日本国憲法の基本理念を十分に具現するように現行地方制度に全般的な検討を加えるという目的に従って、地方制度に関する重要事項を調査審議することとされています。 第三十三次地方制度調査会においては、この目的に従って調査審議いただき、これまでの地方分権の成果を尊重した上で、国民の命を守っていくために求められる地方制度という重要なテーマについて答えを示していただいたものと受け止めています。 次に、補充的な指示と指揮監督権等との関係についてお答えいたします。 かつての
阿部議員から、十八問御質問いただきました。 まず、どのような自治体ＤＸを目指すのかについて御答弁申し上げます。 本改正は、自治体ＤＸの推進に係る自治体の情報システムの適正な利用や公金の収納事務のデジタル化に関する規定を整備するものです。 第三十三次地方制度調査会の答申では、デジタル技術を積極的に活用した業務改革、国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備などが提言されており、自治体ＤＸによって、住民の利便性向上と、業務効率化により人的資源を対面や創意工夫を要する業務にシフトするなど、より質の高い行政経営の実現を図っていただきたいと考えます。 次に、自治体がＢＰＲ等を行うための支援についてお答えいたします。 ＤＸは
