松本剛明

宮本議員から、七問御質問いただきました。 　まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の範囲と、その判断の在り方について御答弁申し上げます。 　本改正では、第三十三次地方制度調査会の答申に沿って、特定の事態の類型に限定することなく、大規模な災害、感染症の蔓延やその他その被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けることとしています。 　具体的にどのような事態が該当するのかは、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし判断されることとなりますが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する規模の事態を想定しています。 　なお、補充的な指示について

西岡議員から、七問御質問いただきました。 　まず、新型コロナ対応の検証について御答弁申し上げます。 　新型コロナ対応については、有識者会議における関係団体からの意見聴取も含めた検証を踏まえ、法改正等が行われたほか、現在、新型コロナ対応を振り返りつつ、政府の行動計画の見直しが行われているものと承知しています。 　その上で、第三十三次地方制度調査会では、これまでの経緯を踏まえると、今後も個別法では想定されていない事態は生じ得るものであり、このような事態においても国、地方を通じた的確な対応に万全を期す観点からの議論がなされ、答申が取りまとめられました。 　本改正案は、この答申を踏まえたものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態

御答弁申し上げたいと思います。 　放送法におきましては、ＮＨＫは放送を通じて広く国民・視聴者に放送番組を提供することを使命とし、これに関連する情報をインターネットで提供してきたと理解しております。 　本法案は、放送をめぐる視聴環境が急速に変化する中、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に放送番組とともに番組関連情報を提供することをＮＨＫの必須業務とするものでありまして、本法案におきましても基本的な考え方を変えるものではございません。 　その上で、本法案により必須業務として配信されることとなる番組関連情報は、今委員からの国民・視聴者の要望を満たすものということが業務規程に書かれておりましたように、国民・視聴者

委員がおっしゃいましたとおり、プラットフォームサービスに関する研究会第三次取りまとめにおきまして、「近年、米国や欧州において偽情報が社会問題になっていることから、我が国においても近い将来同様の問題が生じ得ることを念頭に、今後の対策を検討すべく、本研究会では、我が国における偽情報への対応の在り方について記載した二〇二〇年報告書を策定・公表した。」このようになっているところでございます。 　情報通信技術、サービスに関しましては、変化のスピードが大変速く、普及、発展に伴って生活や社会に占めるウェートが高まって国民生活の利便性が向上する面もある一方、委員がおっしゃったように、インターネット上では偽・誤情報の流通、拡散やそれによる社会活動へ

先ほど申しましたように、現状は大変厳しく受け止めておりますし、また委員からも今お話がございましたように、偽・誤情報流通、拡散の原因として、多数の閲覧、フォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が広告収入を得られたりする仕組み、いわゆるアテンションエコノミーに入る部分だと思いますが、これが関連しているとする意見があることは承知しているところでございます。 　そういった視点も踏まえまして、先ほど申しましたデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会におきましても、構成員の方から、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通

委員からもお話がございましたとおり、本法案は、放送をめぐる視聴環境の変化を踏まえ、ＮＨＫに対しまして豊かでよい放送番組を、放送という手段に加え、インターネットを通じて国民・視聴者に提供することを義務づけるものでありますため、原則として全ての放送番組が同時・見逃し配信の対象となるところではございますが、具体的に同時配信に関してどのような番組を必須業務の対象とするのか、猶予するものの指定について検討をしていく予定でございます。 　地方放送局におきましては、設備整備費用などの観点から同時配信の環境が整うまでに時間がかかるところもあるというふうに聞いております。そのような場合には必須業務としての配信が猶予されるところになるわけであります。

受信料は国民・視聴者に広く御負担いただいておりますので、コスト意識を持って業務の不断の見直しを行って経営に取り組んでいただくことは必要だと考えております。 　中期経営計画では、設備投資等の固定的経費の削減等により約一千億円の事業支出の削減に取り組み二〇二七年度に収支均衡を目指すとされているものでございますが、同時に、コンテンツについては重点投資を行い、その質と量を確保し、公共的価値を実現するとされていると承知しておりまして、総務省としてはこの計画を着実に実行していただきたいと考えております。

韓国におかれては、政府を挙げて熱心にコンテンツの輸出などに取り組んでおられるというのは私どもも感じているところでございます。 　総務省として、放送を所管する立場から、放送コンテンツの海外展開に向けて、関係省庁とも連携して、放送事業者などによる国際見本市出展の支援や海外の放送局との共同制作の支援などは行っているところでございます。 　世界のコンテンツ市場におきまして、豊富な資金を有する海外プラットフォーマーがグローバルに展開し、多くの視聴者を獲得しております。そういった中で、日本のコンテンツには、本来、そのものには大変力がある、また大きな魅力があると考えておりますが、日本のコンテンツが持つ潜在的な可能性というのはまだまだ生かさなけ

基本認識として、もう御案内のとおりでありますが、国民・視聴者の多くが主な情報入手手段としてインターネットを利用しつつある状況でありまして、国民・視聴者の視聴スタイルの変化、情報空間の拡大という社会環境の変化を背景として、インターネットを通じて放送番組を国民・視聴者に提供する業務をＮＨＫの必須業務として位置づけ、継続的、安定的な実施が義務づけられるように制度を変更していくべきではないか、公共放送ワーキンググループの取りまとめにおいてもそのように御示唆をいただく中で、放送法の改正という形で対応をさせていただきました。 　公共放送としての役割を担い広く受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する

これまでも議論がありましたけれども、そもそも、やはり、受信料によって支えられているＮＨＫと広告料収入によって支えられている民放といういわば異なるビジネスモデルがそれぞれ存在する二元体制に意義があると考えておりまして、その双方が切磋琢磨することによって放送全体の発展もあったのではないか。 　そのような意味では、受信料という広く国民・視聴者に負担をいただくという考え方は大切であると考えておりまして、今回も受信料制度の基本的な考え方にのっとって制度設計をさせていただいて御提案を申し上げているというふうに理解いたしているところでございます。 　その上で、今申しましたように、いわばビジネスモデルが異なる中で公正な競争も確保されなければなら

ＮＨＫは、放送法において、あまねく全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うことと、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされ、いわば使命を負っているというふうに考えておるところでありますが、そういった中で、地方も含む全国において、先ほども申してまいりましたが、広く視聴者・国民からの受信料によって支えられるＮＨＫと広告料収入によって支えられる民間放送の二元体制が存在することには極めて意義がある。 　そういった中で、今御議論の中にもありましたが、地方のローカル局の経営状況は楽観できない状況がある中で、事業運営の効率化に資する手だてを増やしていく必要がある。そのような考え方から、委員からお話がありました、中継局を共同

選挙が主権者である国民の皆様が政治に参加する大変重要な機会であって、選挙が公正に行われるためには選挙運動は自由に行われなければならないことは申し上げるまでもないかと思いますし、これを妨害することはあってはならないというふうに申し上げなければならないと思います。選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為については、候補者であったとしても、選挙に関し、選挙人や他の候補者などに対する暴行や、他の候補者が行う街頭演説への妨害など、法の定めに該当することがあれば公職選挙法上の選挙の自由妨害罪や刑法上の暴行罪等の処罰の対象となり得ると考えております。 　候補者、選挙運動関係者におかれては、刑法、公職選挙法を始めとする法を犯すことなく、公正、適切に

ＮＨＫのそれぞれの業務に必要な費用の規模につきましては、ＮＨＫが毎事業年度の収支予算を作成する中で検討されるものと考えているところでございます。 　ＮＨＫにおかれては、国民・視聴者が支払う受信料に支えられていることを踏まえて、必須業務化が認められた場合のインターネット配信の費用の規模の適正性を含め、説明責任を適切に果たしていただくようにお願いをしたいと考えております。 　本法案におきましては、必須業務化に伴って、インターネット配信の費用について上限を設けることはしておりません。総務大臣として、ＮＨＫの収支予算に対し、インターネット配信の費用の規模の適正性を含め、必要な意見を述べることとなっております。 　なお、番組関連情報の配

今回の一連のＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導は、大規模な大切な情報の漏えいという事案であることを踏まえ、電気通信事業法の趣旨に照らし、通信の秘密の保護に加え、サイバーセキュリティーの確保の観点から行ったものでございます。 　ただいま局長からも御答弁申し上げましたように、今後も、四半期に一度、安全管理措置等の対策の進捗状況、委託先からの資本的な支配を相当程度受ける関係、このことが今回の事案の要因の一つではないかと分析をされたことから、親会社を含め本格的な見直しということで、グループ全体でのセキュリティーガバナンスの本質的な見直しを求めてきた中で進捗状況について報告することを求めたところでございまして、一連の措置を総合的に講じさせるこ

森林は大変大切であるというのは私もおっしゃるとおりだと、このように考えるところでありまして、森林整備を進めていくためには、川上における間伐、造林等の森林整備、そして森林整備を担うべき人材の育成、確保、加えて川下における木材利用の促進などを一体的に進めていくことが重要と考えられ、森林環境税、森林環境譲与税の仕組みの背景にもこの考え方があるものと理解をしております。 　今回の譲与基準の見直しはこれまでの譲与税の活用実績等を踏まえたものでございまして、森林整備の需要とともに木材利用や普及啓発等の需要にも対応するものであることから、地方団体における森林整備を始めとする必要な施策の推進につながるものと考えております。 　森林環境譲与税につ

今、我が国の現状として、本当に、民間、公務を問わず、各地域、各分野で人手不足、人材不足が生じてきている現状でありまして、そのような中で、総務省の取組としては、一つは、皆様にも御報告しておりますけれども、フロントヤード改革や国、地方におけるデジタル化の共通基盤の整備など、デジタル技術の活用によって公共サービスの効率化を図り、維持強化を目指す取組も進めているところでございますけれども、今お話がありましたように、地方公務員の競争試験の受験者数も減少するという傾向にある中、やはり自治体を支える人材は必要でありまして、確保は大変大切な課題であるというふうに認識をしております。 　総務省では、地方自治体が人材育成や確保を戦略的に進めるための新

ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするもので、寄附税制を活用してつくられた制度でございますが、まさに……

はい。 　寄附という意味では、感謝の気持ちでお金を送り、また、自分の意思で決めるという意味で寄附税制を活用して、寄附の考え方に合うものだと思っております。 　代理寄附の意義も既にお話があったとおりでございますし、ふるさと納税の中には、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行うことで地域を選んでいただくふるさと納税は意義があり、近年、これを活用する地方団体も増えておりまして、ふるさと納税制度により寄附文化の醸成につながるという効果が一定程度現れていると考えております。

今回のＮＴＴ法改正では、事業運営の自由度を増すことによって研究開発が促進されるように、ＮＴＴを法制度面から支援することを目的として研究開発の推進責務と普及責務を廃止をしたところでございます。ＮＴＴは、これによりまして、事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究成果の普及方法を決定することが可能となります。ライセンス契約につきましても、従来どおり、ライセンス契約に基づいて他の事業者に研究成果を提供することは可能でございます。 　なお、御指摘の企業との関係につきまして、そのような技術提供の要請があり得ることを念頭に、ＮＴＴにおいては、経済安全保障の観点も踏まえた対応をしていただかなければならないと考えております。

これからも、今システムの標準化についてデジタル庁大臣政務官からも御答弁させていただいたように、説明の中で、共通基盤の上でいかに様々な活用をしていくか、自治体の皆さんの意見も聞きながら協議をしてまいりたいと思っておりますし、加えて、ちょっと個別のシステムの対応については今御答弁を申し上げられませんけれども、一般的に、あらゆる分野で今回の能登半島の地震についてしっかりと振り返りを行い、得られた教訓は今後に生かせるようにしていくことが重要だと考えております。