総務省は、おっしゃるとおり、政治資金規正法、公職選挙法を担当いたしておりますが、私ども政治に携わる者は、所管する省庁に携わっているということももちろんあるかもしれませんが、そもそも法にのっとって政治活動をしなければならないことは申し上げるまでもないことかと思います。その上で、疑念を示された場合には、しっかりとその疑念に対して説明申し上げることは大切であろうかというふうに思います。 西田総務大臣政務官からも御指摘の点については御説明されたというふうに拝見をしていたところでございます。御指摘の件についても、実態としては政党支部の政党活動に対する献金を受けたものであるという御説明であったかと思いますが。 同時に、先ほど公職選挙法第
先ほど申しましたように、実態としては政党支部の政党活動への献金であるということを御説明申し上げ、その上で公職選挙法に鑑み疑念を示されたことを受け止めて対応されたという御説明を私も聞かせていただいたというふうに理解しております。
御指摘がありましたデフリンピックは、四年に一度開催される聴覚に障害がある方の総合競技大会で、世界約八十か国から約三千人の選手が集まり、スポーツ振興や国際親善に加えて、障害のある方への理解促進や社会参加の促進に大きな役割を果たす大切なものであるというふうに理解いたしております。委員からも御指摘がございましたので、改めてそのことを取り上げさせていただき、皆さんにも理解いただく必要があろうかと思います。 ホストとして、東京都と全日本ろうあ連盟が大会準備運営に係る業務を分担しながら、二〇二五年十一月の東京開催に向けて準備されているとお聞きをしておりますが、今委員からは、総務省として聴覚障害者への情報保障施策等についてということでございま
私たちも、選挙をさせていただく立場ということからすれば、法にのっとって選挙を展開する中で、公職選挙法の解釈ということも公平で明らかになっておることが大事かと思いますし、また、選挙については、政治活動は本来自由でありますけれども、委員のお話がございましたように、公明で公正に行われるためにも、例えば資金などについても、総額の規制を含め、また選挙公営をするなどして、公平な選挙となるようにこの制度は組み立てられているというふうに理解をしているところでございます。 先ほど申しましたように、本来政治活動が自由であるべきという原点からまいりますと、今委員からもお話がありましたが、いわゆる二連のぼりについては立札、看板の類いというふうに解されて
日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年における日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社を取り巻く社会経済情勢の変化に鑑み、これらの会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる必要がございます。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、日本電信電話株式会社等の電気通信技術に関する研究の推進及びその成果の普及の責務を廃止することとしております。
委員も御案内のとおりかと思いますが、総務省は実質的調査権ございませんので、個別の事案の具体的事実関係を承知をしている立場ではございませんので、個別の事案についてのコメントについては申し上げられませんが、一般論ということで申し上げれば、今お話がございました収支報告書は、御案内のとおり、その年の全ての収入、支出等を記載をして作成をし、都道府県選管又は総務大臣に提出するものでございますが、事実に基づいて、法にのっとって作成し、提出をしていただくものと承知をしております。 その上で、会計責任者などから事実に基づく訂正の必要があるということで修正の申出があった場合はその修正を受けることにいたしているところでございますが、これを公開した上で
日本放送協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円となっており、事業収支における不足五百七十億円につきましては、還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取
委員からお話がございましたＮＨＫ令和六年度予算に付しました大臣意見におきましては、六項目め、大規模災害及びサイバーセキュリティーに対応するための公共放送の機能の強靱化の項目の一つ目におきまして、災害対応について意見を付させていただきました。この内容を改めて申し上げたいと思います。 「令和六年一月に発生した令和六年能登半島地震における経験も踏まえ、災害時には、放送が被災者をはじめとした国民・視聴者にとって特に重要な情報源となることに留意し、政府・地方公共団体等の関係機関や民間放送事業者等と連携しつつ、放送が途絶することのないよう、停電対策を含め放送設備の維持・復旧に取り組むとともに、迅速かつ正確な報道を行うこと。また、被災者に対す
放送法第四十一条、これまでも議論になっておりますが、ＮＨＫの経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定をされているところでございまして、経営上の事情も考慮された上で透明性は確保されなければならないという点からこの規定が定められていると理解をいたしております。 古賀経営委員長は、過日の衆議院の総務委員会でも、また本日にも、決めたことにつきまして、どういう過程を経て何が決まったのか、この辺りを明確に示してお知らせすることが大切だという趣旨で御答弁をされているというふうに理解をいたしております。
所管大臣としてどのように申し上げるべきなのか難しいところかというふうに思いますが、まず一般論で申し上げれば、やはり改革とは新たな挑戦でありまして、これを進めるには、やはりその進捗とその現状を常に把握して、必要な見直しは行いながら前へ進めることが、まさに改革の成果を定着させ、発展させるのに必要なことではないかというふうに思っているところであります。 総務大臣としては行政評価も担当させていただいていますが、ＥＢＰＭについてもこの委員会でも御質問いただきましたが、まさに新たな挑戦というのはそういったことが必要ではないかというふうに考えるところでございます。 今会長からも御答弁ありましたけど、稲葉会長におかれては、検証と発展として、
災害報道についての充実の御要請ということであったかと思いますが、公共放送として国民の皆様に大切な情報を届けるＮＨＫの役割はもとより、二元体制の下、各地域の皆さんも含めて、放送の役割は大変重要であると思っておりますし、それに必要な体制をどのように整えるかにつきましては、それぞれの放送局の自主自律の御判断の中かというふうには思いますけれども、私ども、御案内のとおり、中継局の共同利用など、放送を維持していく環境整備については、私どももまたしっかりと考えていくところはいきたいと思っております。
放送法第一条は目的の規定でございまして、この一条の中で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することなどを定めております。また、放送法第三条は、ただいま御指摘もあったかと思いますが、放送事業者の放送番組編集の自由を定めております。 これらの規定が設けられている趣旨は、規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるということと考えております。
支払率についてのコメントを求められたと理解をいたしておりますが、受信料はＮＨＫが公共放送としての役割を果たすために必要な費用を広く国民・視聴者に公平に負担をいただくものでございまして、受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であると認識しており、ＮＨＫでは、六年度予算に付した大臣意見におきましても、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組をすることを求めているところでございます。 今回、令和六年度予算で七八％という支払率が示されていることについては、これはあくまで実績等を踏まえた見込みであると理解をしておりまして、支払率を向上させていくために、ＮＨＫにおいては、受信契約締結、受信料の支払について国民・視
まず、支払率の話がありましたが、先ほど申し上げたことを一言で申し上げれば、私どもとしても、予算でありますので、実績等を踏まえた見込みで予算を立てていただいていることを理解をした上で、支払率は向上させていくためにより一層の取組を進めていただきたいと申し上げている、そのような位置付けだと御理解いただきたいと思います。 その上で、渡辺副大臣についてのお話でございますが、私も総務大臣という大変総務行政の責任者の職を預からせていただく中で、私自身も、一日二十四時間、一年間三百六十五日、身一つで限られている中で、渡辺副大臣、西田大臣政務官、当委員会には馬場副大臣に船橋大臣政務官、また衆議院の長谷川大臣政務官もおりますが、チームでそれぞれ役割
まず、今回の能登半島地震におきましては、本当に放送の意義、重要性というのは改めて多くの皆さんに御認識をいただくことになったんではないかと思う中で、ＮＨＫ始め放送事業者の皆さんには本当に高い使命感を持って放送の維持、復旧に大変御尽力をいただきました。 ＮＨＫにおかれても、今委員からも御指摘がありましたが、やはり放送が一部の中継局で継続的に維持することが困難な状況が発生する中で、ＢＳ一〇三チャンネルを活用をして放送をしていただく、同時に受ける側にも、避難所にテレビやアンテナなどの配布、設置にも御尽力いただくといったようなことで、言わば、送る側、受ける側両方でしっかりと御対応いただいたというふうに思っております。 放送も一月二十四
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
政治資金規正法第八条の二において政治資金パーティーについて規定をされているわけでございますが、この規定の中で政治団体の開催に当たる文言もありますが、この政治の自由との関係で、任意団体の政治資金パーティーの開催を政治資金規正法上禁止しているものではないということを御答弁を差し上げました。 その上で、個別の事案について、任意団体が開催された事業が政治資金パーティーに当たるのかどうか、政治資金パーティーに当たる場合に政治資金規正法上の位置付けがどのようになるのか、個別の認定については、総務省として具体的な事実も承知をしておりませんし、これまで申し上げたように、政治の係る規制と行政府との関係もありますので、形式的審査権を有する総務省とし
政治団体以外の者の政治資金パーティーの開催を禁止することは、憲法上保障された政治活動の自由や集会の自由との関係から問題があると考えられ、政治資金規正法は政治団体以外の政治資金パーティーの開催を禁止しているとは解されないという法の解釈を御説明させていただきました。
能登半島地震では、発災直後から被災地と連絡を取りまして、まず、災害マネジメントを支援する統括支援チームに迅速に現地に入っていただいて、最大千二百六十三名、現在八百名程度の応援職員の方々に、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた住家被害認定調査などの業務を支援いただいているところでございます。 今回につきましては、特に奥能登地域で活動する応援職員の宿泊場所の確保や金沢市などからの移動が困難となりましたので、応援職員の宿泊場所の確保が重要な課題となりまして、支援者への支援が大きなテーマとなったところでございます。 総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行い、また、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の
おっしゃるとおり、ネット上の偽・誤情報、違法・有害情報の流通、拡散への対策は大きな課題でございます。その主要な場となっているプラットフォームを提供する事業者には、偽・誤情報、違法・有害情報の流通の低減に向けて社会的責任があり、対策の実施が求められていると認識をいたしております。 プラットフォーム事業者においても、例えば、明らかに事実と異なり、社会的に混乱を招くおそれのあるコンテンツの削除などを記載した利用規約の作成、公表、ＳＮＳ等での公的機関のサイトへの誘導などを行っていると承知をいたしております。 これまでも表現の自由を尊重しながら制度を組み立ててまいりましたが、依然として事態は深刻な状況でございまして、総務省としては、プ
