申し上げられることは、今回様々な要素を勘案をしてこのような措置をとらせていただいたということでございますが、今後の議論を行うに当たっては、過去の数々の例をどのように捉えて行うかという意味では、私は答弁でも申し上げたように、必ずしも過去の例では地方の負担となっていたケースも決して少なくなくあるということだけはまだ申し上げざるを得ないかもしれませんけれども、何よりも、私ども、特に総務省としては、地方の行財政を支える立場から、そして、決して地方の財政状況も厳しくないとは言えない状況であることを認識した上で、しっかり対応できるように努めてまいりたいと思っております。
先ほども、これまでの御議論でも申し上げてきたかと思いますけど、私どもとしては、地方の声をしっかりお聞きして、国における地方との連絡調整役としてしっかり務めを果たしてまいりたいと思っているところでございますけれども、また、この今回の定額減税の効果によって地方にも経済がまた好循環の効果が波及できるように、様々な施策を地方ともよくお話をさせていただいて進めていくことによって、地方を前に進めることで日本を前に進められるようにしてまいりたいと思っております。
まず、ただいまの地震に対しまして、私ども総務省としても、情報収集等、対応に全力を挙げるように今も連絡したところでございます。 また、ＮＨＫの独立性ということは、先ほど委員がおっしゃったとおり、放送法一条の放送の不偏不党、真実及び自律の保障ということもございますし、ＮＨＫ自身も受信料をその財源とすることによって財政面で国家機関等からの独立性が担保されていると思いますが、同時に、国民・視聴者に受信料を広く負担いただいていることに鑑み、ＮＨＫの予算の国会承認や受信規約等に関する総務大臣の認可等の仕組みが設けられているという理解で進めさせていただいております。 委員御質問の件でございますが、総務大臣意見で事業経費の一層の合理化、効率
適正な事業規模ということでございます。 ＮＨＫ令和六年度予算に付した大臣意見におきまして、適正な給与水準の確保等について取組を着実かつ徹底的に進めることのほか、協会内外においてコンテンツ制作に係る人材を確保するため適切な対価の設定等を求めているところでございます。 御指摘の適正な給与水準ということですが、稲葉会長が先日の本委員会で述べられたとおり、経済社会の情勢、景気動向、消費者物価動向、マスコミ各社、国家公務員等の動向や、ＮＨＫ自身の生産性の向上といったことなどをよく見極められた上で、ＮＨＫにおいて検討を進め、決められていくものと承知しております。 給与水準の決定に当たっては、その財源が受信料によって賄われていることを
ＮＨＫが使命を果たしていくためには、健全な経営に取り組むことが大切で、受信料財源が確保されることが重要であるというふうに考えておりますが、その受信料は広く国民・視聴者に負担をいただいているものでございますので、コスト意識を持って不断の見直しを行うべきところでもございます。その見直しの結果として、令和六年度予算においては還元目的積立金の活用により先行して国民・視聴者に還元するものと理解をいたしているところでございます。 国からの支援、補助についての御質問でございますが、受信料制度につきましては、平成二十九年の最高裁判決において、国家機関等から財政面での支配や影響がＮＨＫに及ばないようにし、ＮＨＫの放送を受信することのできる環境にあ
ＮＨＫは、御案内のとおり、放送法において、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるように放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献することが目的とされております。 このような公共放送としての役割を担い、広く受信料によって支えられるＮＨＫと、御理解のとおりでありますが、広告料収入によって支えられる民間放送がそれぞれ存在する二元体制の下で、その双方が切磋琢磨することによって放送全体が発展してきたものと承知をいたしております。 そのような中で、ＮＨＫには公共的な使命を御理解いただき、豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識を
ＮＨＫの経営体制についての御質問については、先ほども中司委員にも御答弁を申し上げましたので重複を避けたいと思いますが、ＮＨＫにおかれては、現行体制の下で公共的な使命を御理解いただいて豊かでよい放送番組を提供いただくとともに、放送技術の進歩発展も含めて、放送全体に貢献する公共的な役割も全うしていただいていると認識をしております。 お話がありましたように、受信料につきましても広く国民の皆様に御負担をいただいておりますので、納得いただけるように、御理解いただけるように努めることは大切であると考えております。 その上で、コンテンツ産業への貢献でございますが、中期経営計画においても必要な予算は確保されていると承知をいたしておりまして、
ＮＨＫにおかれては、放送法に定めがございますように、あまねく日本全国において豊かでよい放送番組を受信できるよう放送を行うとともに、放送全体の進歩発達等に貢献する役割を担っていただいておりまして、ＮＨＫにおかれては、その役割を果たすために適切な事業規模を確保していただくことになろうかというふうに思っております。技術の進展や放送を取り巻く環境が変化しておりますので、これに対応する事業改革を進めていただきつつ、これまでも御答弁申し上げましたように、広く国民に受信料を御負担いただいて財源が確保されておりますので、不断に支出等の見直しにも取り組んでいただくことが必要だと思っております。 この度の受信料の在り方につきましては、私もＮＨＫ令和
ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
委員御案内のとおり、政治団体の活動につきましては、行われた事業によって収入がありました場合は事業による収入として計上することとなっておりますが、平成四年に、各党各会派での御議論を経て、議員立法により政治資金パーティーに係る規定が追加をされたというふうに承知をしております。その趣旨は法の目的に沿ってのものというふうに理解をいたしております。 この罰則については、同法第二十五条に定めがございます。
趣旨は、先ほど申しましたように、政治資金規正法の目的に沿ったものというふうに考えておりまして、一条を読み上げさせていただいた方がよろしいんでしょうか。（発言する者あり）では、改めて一条をちょっと確認をしてみます。 政治資金規正法の第一条の目的の規定は、議会制民主主義、民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民
個別の事業についての認定につきましては、私ども総務省は実質的調査権を有する立場にはございませんので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法における政治資金パーティーとは、同法第八条の二に規定されており、同条の催物とは、人を集めて行われる様々な会合と解されております。
先ほど申しましたように、一般論で申し上げると、政治資金規正法における政治資金パーティーの規定による催物、同条、政治資金規正法第八条の二の催物とは人を集めて行う様々な会合と解されておりますので、これに該当するものは政治資金パーティーに当たるというふうに理解をしております。
繰り返しになりますけど、個別の事業が該当するか否かについては実質的調査権を有しておりませんので、御答弁は差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
政治資金規正法第八条の二に、催物とは人を集めて行う様々な会合であると解しているところでございまして、今委員から御指摘の個別の事業が該当するか否かについては、私からは、実質的調査権を有しない総務省としては御答弁を差し控えさせていただきます。
委員のおっしゃる、ハイブリッドとおっしゃるものは、それぞれどのような形態かは個別の事業によるものと考えますので、一般論としては、先ほど申しましたように、法の規定を申し上げ、その解釈を申し上げさせていただいております。（発言する者あり）
令和六年度の地方財政計画に計上いたしました自治体施設の光熱費高騰対策としての一般行政経費の四百億円につきましては、地方自治体の光熱費の令和三年度決算額を基礎に、物価指数の伸びなどを考慮して積算をいたしました。 また、今回計上いたしました三百億円、これは、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえまして、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料を基礎に、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びの影響を考慮して積算いたしました。 私どもとしては、予算編成時点でできる限りの対応を行ったところでございまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額の措置に努めさせていただきました。
積算の考え方については今申し上げたとおりで、それを合わせたものが七百億円になっているというふうなことでございます。
先ほど申しましたように、物価指数の伸びの影響を考慮して積算をしたもので、この物価指数には、財・サービスの価格の平均的な変動を測定したものでございまして、人件費の変動も反映されたものというふうに理解しております。
委員御指摘の通知でございますが、昨年十一月に政府におきまして労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が取りまとめられておりまして、これを踏まえて地方公共団体の発注について労務費の適切な価格転嫁が図れるよう、図られるよう、地方公共団体に対して通知を発出をして、本指針を踏まえた対応を要請をしたところでございます。
