労務費が価格転嫁されなかった理由について、地方公共団体に限った調査結果ではございませんけれども、公正取引委員会における調査におきまして、地方公共団体、民間企業問わず、労務費の上昇分は受注者の生産性や効率性の向上で吸収すべきであるとの意識が発注者に根強くある、交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明、資料の提出が求められるなどの受注者の声があるというふうに承知をしております。 この結果を踏まえて策定された指針では、受注者から要請があれば協議のテーブルに着くこと、受注者が公表資料を用いて提示して希望する価格についてはこれを合理的な根拠のあるものとして尊重することなどの行動指針が示されたところで、総務省といたしましては、地
地方財政計画の概要の記載は今お話があったとおりでございますが、私どもとしては、十二月に、地方自治体に対して、資材価格の高騰や賃金上昇等に係る民間委託等の運用について、自治体のサービス、施設管理の委託料の増加に対して適切に対応するように助言させていただいております。 また、来年度の地方自治体の予算編成を前に、一月の全国財政課長会議におきまして、今回の地方財政措置の内容とそれを踏まえた適切な対応を改めてお願いをいたしております。 各地方自治体において適切に対応されるよう、各種の機会を捉え、本通知の趣旨を徹底いたしたいと考えております。
今後の物価高騰の動向について現時点で確たることは申し上げられませんが、これからも、物価の動向、国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないように適切に対応いたしたいと考えておりまして、この適切に対応するというのは、今まで御答弁申し上げた趣旨にのっとって適切に対応いたしたいと思います。
政府といたしましても、物価高騰を上回る所得の増加を目指して賃上げ等を進めてきております。好循環を生むためにも、また国民生活を支えるという立場からも、今お話をさせていただいたように適切な人件費の反映ということで通知を出させていただいておりまして、その趣旨を踏まえて、今後も財政運営が支障が生じないように、財政、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
再設定の現状につきまして、地方自治体の指定管理期間中における賃金水準の変動等に対する対応について、都道府県、指定都市にアンケートを行いました。指定期間中に人件費等の最新の実勢価格等の変動が生じた場合における協定等での取扱いの具体的な事例の把握に努めております。 こういった中で、地方自治体においては、指定管理期間中における物価水準や賃金水準の変動に対して、指定管理者と協議等を行い、変動する旨を協定に織り込み、指定管理料を変更している事例があると、あることも承知をいたしておりまして、総務省としては、コスト等の上昇に際して広く自治体において適切な対応がなされるよう、具体的な事例や手法についてきめ細やかに紹介することも含め、これまでの助
地方自治体のそれぞれの御判断を尊重する立場でもございますけれども、総務省としては、施設等の指定管理や委託について助言通知を行ってきておりまして、昨年十一月の総合経済対策を踏まえまして、自治体の運営する施設において、労務単価の価格変動等に応じて、契約金額の変更などを含め、重点支援地方交付金を活用して適切な、適切に対応いただくことなどについて助言をさせていただいております。 本年一月時点で都道府県、指定都市を対象に価格の高騰、物価の高騰や賃金上昇等への今年度の対応状況について確認をしたところ、指定管理者制度について指定管理料や料金の引上げ等の対策を実際、又は予定をしている団体は検討中を含めると約七割となっているようでございます。
令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時
地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。 以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、個人住民税の改正です。令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施することとしております。 第二に、法人事業税の改正です。減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うこととしております。
お話しいただいた中で、まず一つは人口減少でございますけれども、人口減少そのものへの取組として、政府として少子化対策に取り組んでいるところではありますが、進行する人口減少への対応もしていかなければいけないというふうに考えております。 特に、地方を担当する総務省といたしましては、まずは地方行政の維持向上ということで、そのために、専門人材を始め人材の確保といった課題に取り組むために、都道府県や市町村と、市町村の間での連携をして技術職員を確保するとかＤＸの人材を確保するとかいったことを進めていきたいと考えておりますし、また、様々なレベルでの広域連携によって業務をシェアする、例えばＤＸの推進も都道府県に引っ張っていただくなどのことを考えて
会計年度任用職員の皆さんが大変重要な役割を果たしていただいているという認識は、これまでも申し上げたとおりでございます。 そういった中で、これからやはり本当に住民にとって質が高い行政サービスを維持向上させていくためにも人材の確保は大変重要でございまして、その人材の確保の中で、雇用形態につきましては自治体の御判断があろうかと思いますけれども、会計年度任用職員の処遇の確保、改善というのは極めて重要だということで、岸委員からも御指摘がございましたが、これまでも期末手当の支給に加えて勤勉手当の支給の法改正を行い、また、常勤職員の給与改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする旨、地方公共団体に通知を発出するなどの取組をさせていただいて
やはり、子育て支援という意味で、保育所の適切な対応ができるようにということで、配置改善もそういった観点から行われてきたものというふうに認識をしておりますし、私自身も議員として、やはり国にとっても教育、子育て支援は大変重要だということで、保育士の配置基準についてはずうっと注視をさせていただいてきておりました。 そういった中で、交付税の使途については自治体の御判断があることは委員もよく御案内のとおりでありますけれども、少子化が重要な課題であるという認識の下で、こども未来戦略におきまして、支援の拡充の一つとして、四、五歳児の職員配置基準の改善が令和六年度から盛り込まれたところでございますので、先ほど自治財政局長からも御答弁させていただ
委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、金利上昇に伴う地方財政への影響につきましては、地方債の多くが長期債として発行されていることから、足下の金利水準が上昇した場合には主に新たに発行される地方債の利払い費に影響が出ることとなります。 なお、将来の金利動向について現時点で明確なことを私から申し上げることは難しい側面がありますが、地方財政計画を毎年度策定をする際に当たっては、その時々の金利水準を踏まえて適切に利払い費を見込み、公債費を計上して、公債費を含め地方団体の財政運営に支障が生じないよう必要な地方財源を確保していくようにしてまいりたいと考えております。
今回の定額減税でございますが、これは、経済全体のデフレマインドからの払拭を促すことで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況をつくり上げることで、消費と投資の力強い循環という経済の好循環が生み出すことができるようにということで行われる一時的な措置の一つというふうに理解をしておりますが、その場合に、食料やエネルギーの物価高は所得のより低い世帯ほど相対的に影響が大きいと考えられますので、所得の低い方ほど減税の割合が大きくなる定額減税の形式を取ることが適切な対応だと考え、このような対応としたところでございます。 定額減税につきまして、政府として複数年度にわたって実施することは想定をいたしておりませんが、先ほども申しましたよう
今般の定額減税の政策目的についてはもう繰り返し御答弁申し上げてきたところでございますが、この定額減税を行うに当たって、地方自治体の皆様には、納税者それぞれについて減税額を算出して控除していただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方などに対する給付金支給事務との連携が必要になり、地方団体の皆様には一定の事務を実施していただくことになっているということはよく認識をしております。 このように、事務が円滑に実施できるようにとの考えから、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれ複数団体から意見を伺わせていただきまして、定額減税について、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず
令和六年度の地方財政計画の策定に当たっては、令和六年度の政府の予算編成も関連をすることでございまして、政府における予算編成は政府内でも様々な調整を経て行われる中でございますが、地方財政計画を策定するに当たっては、やはり地方団体がしっかりと住民に行政サービスを届けられるように財源を確保することと、今委員からお話がございました財政の健全化と、この二つの視点からしっかりと応えられるように努めて調整に当たらせていただきまして、結果として、今も一定の御評価をいただきましたけど、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保し、臨時財政対策債の発行額については前年度から〇・五兆円抑制をさせていただいて、制度創設以来最低額の〇・五兆円とすることがで
委員からお話がございましたように、この好循環を生み出して、地方へ、中小企業へと広げていくことは必要なことであるというふうに私も認識をいたしております。 その上で、本日議題の地方税に係ることで申し上げれば、賃上げに係る税制上の対応として、賃上げ促進税制に加え、固定資産税において中小企業者等が取得した生産性向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置を講じたところでございます。また、令和六年度地方財政計画の面からは、民間の賃上げなども踏まえた職員の人件費の増加を適切に反映すること、人件費の増や物価高騰の影響による施設管理等の委託料の増加を踏まえ、一般行政経費に所要額を計上したことなどを行っているところでございます。 総務省としては
お話がありましたように、設置をした後の言わばランニングコストも大変大事だろうというふうに思っておりまして、これも今お話がありましたが、平成三十年度の補正予算でエアコン設置のための臨時特例交付金が計上されて教室におけるエアコンの設置状況が大きく進捗することが見込まれたことから、令和元年度から普通交付税措置をさせていただいています。 学校体育館のエアコンの光熱費については、文部科学省とも連携しまして、今後のエアコンの設置状況の進捗や実際の財政需要を踏まえつつ、適切に対応いたしたいと考えております。
日本放送協会の令和六年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。 まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。 事業収支につきましては、事業収入が六千二十一億円、事業支出が六千五百九十一億円となっており、事業収支における不足五百七十億円につきましては還元目的積立金をもって充てることとしております。 事業計画につきましては、多様で質の高いコンテンツの確保、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り
放送法第四十一条でございますが、委員からお話がありましたように、ＮＨＫ経営委員長は、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないと規定されております。 委員からもお話がありましたが、経営上の事情等も考えた上で、透明性は確保されなければいけないという点からこの規定が定められているというふうに理解をいたしておりまして、ＮＨＫ経営委員会議事運営規則では、ＮＨＫの審議、検討又は協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討又は協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの等を除き議事録として公表すると定めているというふうにお聞きしているところでございます。 透明性の確保につきまし
令和六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、子ども・子育て政策の強化等に対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、社会保障関係費や民間における賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した計上等を行うこととしております。 あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで令和五年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総
