岩本議員から六問御質問をいただきました。 まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置等の周知について御答弁申し上げます。 今般設けました雑損控除の特例については、二月二日の閣議決定後、速やかに全地方団体に対してリーフレットを提供し、被災した納税者に対する減免措置等と併せて納税者の皆様に丁寧な周知広報を行うよう要請いたしております。被災者の皆様が地方税の特例措置等を円滑に活用できるよう、地方団体や国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 次に、地方財政計画への決意についてお答えいたします。 令和六年度の地方財政計画では、子ども・子育て政策の強化や人件費の増加などを踏まえ、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る
野田議員から九問御質問をいただきました。 まず、大臣等規範に関するお尋ねについてお答えいたします。 大臣等規範においては、パーティーで国民の疑念を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとされております。政治資金規正法を遵守し、大臣等規範にのっとり、政治活動を進めてきております。 次に、定額減税の効果についてお答えいたします。 今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としております。 定額減税だけを単発的に行うのではなく、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施
高木議員から十三問御質問をいただきました。 まず、企業・団体献金についてお答えいたします。 企業・団体献金については、企業は社会的実在であり、憲法上の政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有するとの最高裁判決もある中、各党各会派による長年の議論を経て、現在は政党と政治資金団体に対するもののみ認められております。 企業・団体献金を含めた政治資金の在り方については、これまでも立法府において御議論いただいており、民主主義の費用をどのように社会全体で負担していくか、政治活動の自由に関わることから、立法府における御議論を注視してまいります。 次に、森林環境譲与税についてお答えいたします。 総務省では、林野庁ととも
芳賀議員から六問御質問をいただきました。 まず、トリガー条項の凍結解除、当分の間税率の廃止についてお答え申し上げます。 トリガー条項凍結解除につきましては、ガソリン等の流通現場や国民生活に混乱を与えないようにするといった実務面の課題等を整理、整理する必要があると承知をいたしております。 また、当分の間税率の廃止につきましては、道路特定財源の廃止以降も、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情を踏まえ、当分の間税率が維持されてきたと承知しております。 気候変動が社会課題となるなど、状況がより深刻化する中、こうした税制上の扱いを変更することにつきましては慎重であるべきと考えております。 次に、特別交付税の算定方法の客観化
伊藤議員から六問御質問いただきました。 まず、応援職員の増員と宿泊場所の確保についてお答えいたします。 罹災証明書の交付に向けた住家被害認定業務や申請窓口の体制を支援するため、現在、多数の応援職員に活動いただいており、今後とも現地のニーズを把握し、必要な支援に取り組んでまいります。 円滑な支援には支援者への支援も重要であり、総務省としても、応援職員の宿泊場所の確保、調整を行うとともに、県が宿泊場所を一元的に確保した場合には、県が負担する経費の八割について特別交付税により措置するなど、活動環境の改善に取り組んでおります。 次に、復興基金についてお答えいたします。 復興基金に対する財政措置については、これまで、極めて
委員おっしゃるとおり、我が国では、人口減少、少子化、高齢化が進んでいる中で、問題の根本的な緩和策としての少子化対策にも政府としては抜本的に取り組んでいるところでございますが、現下の人口減少、人手不足に対応していくという意味で、お話がありましたように、自治体における人手不足、とりわけ専門人材の確保という課題にどう取り組んでいくかということは大変大切なテーマであろうかというふうに思っております。 その意味で、言わば人材の広域連携と言えるかと思いますけれども、都道府県が人材を確保し市町村を支援をする仕組みとして、技術職員を確保して技術職員が不足する市町村を支援する取組であるとか、地域ＤＸ推進のために、ＤＸ人材に関しまして都道府県と市町
国会議員の資産公開につきましては、今委員からお話がありましたように、平成四年の議員立法で制定された、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律において規定されているものでございます。 これは、第一条、同法で第一条では、「政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発達に資することを目的とする。」と規定をされているところでございまして、現在の状況は政治の信頼に関しまして大変大きな問題があるとの認識は私も持っておりまして、この資産公開につきましても、目的から見ても大変大切なテーマであるというふうには申し上げられるかというふうに思いますが、今委員からも総務省としてとおっしゃいましたように、私も総務大臣として答弁をさせて
今公務員部長から御答弁をさせていただいたとおりでございまして、私どもとしても、消防職員の皆さんをしっかりと支えていくこと、消防の体制を強化することの重要性は認識をしておるつもりでございますが、団結権につきましての制度については先ほど御答弁を申し上げたとおりと申し上げたいというふうに思っているところでございます。
まさに我が国として経済の好循環への転換を目指す中で、適切な価格設定に基づいて賃上げを実現し、また協力される各会社さんへの価格転嫁といったことも大切であろうかというふうに思っております。 日本郵便におかれましては、令和五年度に民営化以降最大の賃金改善にお取組をいただいてこられたところ、私も大変注視をしておるところでございますし、今年の春闘も間もなくであろうというふうに思っているところでございますが、言わば昨年も大きな流れをつくっていただいたのではないかというふうに思っております。 また、価格転嫁についても、昨年二月から委託先企業との協議を通じて適正化を図っていただいているというふうにお聞きをしておりまして、本年も更なるお取組を
先ほど申しましたように、審議会から、料金制度の見直しも視野に入れた検討を行うことについて、総務省に対して要請が行われておりますし、また、郵政民営化委員会がお取りまとめになられた総合的な検証に関する意見においても、総務省に対して制度の見直しも含めた検討が求められておりますので、私どもとしては、これに、求められていることにどのようにお応えをしていくことができるか、しっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思っております。
やはり、日本郵政グループがお進めをいただいている事業、郵便局ネットワークにつきましては、本年の能登半島地震におきましてもやはり配達が大きなニュースになる、また、今日三・一一の翌日ですけど、双葉町での郵便局の再開が大変大きなニュースになるなど、いかに生活に密着をして、国民生活にとって大切なものであるかということに鑑みますと、やはり日本郵政グループにおかれては、しっかりと経営を改善をし成長していただくことが極めてこのサービスを提供いただくために重要であるというふうに思っておるところでございますが、我が国全体の人手不足の中で、今もお話がありました人手、人材の確保というのも、経営にとっては大変大きな課題になろうかというふうに思っております。
お話がございましたように、郵便局は全国津々浦々に展開されているネットワークであることで、この局舎スペースというのが活用、有効に活用できるものであるということ、また、局員の皆様が郵便局が担う地域における公的な役割をよく理解をいただいておられますので、郵便局は地域の防災・減災の拠点として重要な役割を果たし得ると認識をし、期待をしているところでございます。今回の能登半島地震におきましても、地域住民の安否情報の収集、提供に寄与するなど、その役割を発揮していただいているものというふうにお聞きをしております。 今、昨年六月の取組、御紹介をいただきましたけれども、地方公共団体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成をして全国の地方公共
地方自治におきましては、当委員会にも首長を御経験をされた方もいらっしゃいます、それぞれの自治体の御判断を私どもが後押しするのが務めであるというふうに考えさせていただいているところでございますが、先ほど申しましたように、こういった事例があるということで優良事例集を取りまとめて皆さんにお知らせをすることで、お取組をいただく契機、また、今お話があったように、郵便局と自治体がお話をする契機になるものではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。
今お話がありましたように、電話リレーサービス、聴覚や発話に障害のある方の社会参画に加えて、緊急時、災害時に命を守る手段という意味からも非常に重要なサービスであるということはおっしゃるとおりかというふうに思っております。その意味では、サービスを利用される方と相手方と双方で認知度の向上を図る必要があるというのもおっしゃるとおりかというふうに思っております。 現状については、先ほど既に御答弁申し上げたとおりで、更なる周知、広報が必要であるという認識は私どもも持っているところでございます。 総務省としては、聴覚に障害のある方などへの電話リレーサービスの制度周知、聴覚に障害のある方などを雇用する地方公共団体等へのサービス利用の検討依頼
西田委員に御答弁申し上げたいと思います。 既にお話がありましたとおり、特定地域づくり事業協同組合は、言わば、地域にとっては担い手が確保され、また働く方にとっては安定的な雇用が確保されるという意味で、大変重要で、また意義のある仕組みで活用されていると理解をしております。 組織の運営に当たって、市町村からの補助、国費も含め入っておりますけれども、についても先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。この特定地域づくり事業協同組合につきましては、全国平均としては若干ではありますけど剰余出るそうでございますが、地域によってはこれでは賄い切れていないという状況もあるようで、市町村単独事業による補填をしている例もあるとお聞きをしております
地域おこし協力隊につきましては、創設から十五年が経過をしておりまして、総務省で全国サミット等を開催し、また本年二月の全国ネットワーク立ち上げも行わせていただいたこと、委員からお話があったとおりでございます。 特定地域づくり事業協同組合につきましては、令和二年度の開始から四年目のところでございまして、まず地域に近い形で丁寧に制度などを説明し普及を図る段階にあるというふうに考えているところでございまして、全国をブロックに分けて説明会を開催し、先行している団体の事例紹介を含め、制度の周知を図らせていただいております。 コロナ禍が明けまして地域活動が活発になってまいりましたので、今後の特定地域づくり事業協同組合については増加をするこ
委員からも御指摘がございましたように、大変利用者の多いＬＩＮＥヤフー社において通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生しましたことは誠に遺憾であります。総務省としても、この事案を大変重く受け止め、同社に対し、これも今御指摘がありましたが、三月五日に行政指導を行いまして、再発防止徹底、利用者利益の確実な保護を厳しく求めたところでございます。 特に、本事案の背景には、同社が業務委託先との間で組織的、資本的な相当の支配関係が存在することもあり、適切な委託先管理を実施すること等が困難であったという事情がございます。その上で、事案の再発を防止するためには、セキュリティーリスクに的確に対処できるガバナンス体制が必要であり、同社には
拉致問題が大変重要な問題であるということは私どもも認識をしておりまして、岸田内閣におきましても最重要課題であると位置付けているところでございます。総務省としても、拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。 「しおかぜ」の送信設備については、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしておりまして、送信設備の老朽化に伴う必要な工事を経た上で、設備移行工事後も残る送信機二台を活用して「しおかぜ」を安定的に継続して運用することができるよう三者間で協議を継続いただいているところとお聞きをしているとこ
委員からもお話がございましたが、今回の放送法改正案につきましては、まず一つは、国民のために、国民のライフスタイルが大きくネット利用で変わってきている、これに合わせるということが一つ大きな意義ではないかと思っておりますし、また、国民のために、情報空間が拡大する中で、偽・誤情報、違法・有害情報などが流通をする中で、放送から発信される情報というのがしっかりと届けられるという環境も大事ではないかというふうに考えているところでございますが、あわせて、やはり国民のために、民主主義に資するように多様な情報を提供する二元体制、公共放送のＮＨＫと民放のいずれもが活躍できるような条件を整えるということも勘案する必要があろうかと思っております。 言わ
災害対応についてはできる限り備えることが大切だというふうには認識をさせていただいている中で、私どもとしても、災害対応も含めて自治体の行財政を支える立場でございますので、先ほど御答弁申し上げたように、自治体から御要望がありましたら、内容をしっかりと伺っていくようにしてまいりたいと思います。 これまでも、トイレカーを緊急防災・減災事業債の対象とすることとするなどの例もあるというふうに承知をしております。
