御案内のとおり、常勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和六年度地方財政計画におきましては、職員数全体で一・四万人の増とさせていただいております。 また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援させていただいております。 臨時、非常勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員の方にも御尽力いただくことによってこれらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時、
委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ、所管の省庁において、例えば、医療費助成であれば令和六年度から国民健康保険の減額調整を廃止する、給食費の無償化においては文部科学省において現在実態調査を行った上で検討する段階にあるというふうに承知しておりますが、国としてどのような政策を展開するかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお進めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。 その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをする
お尋ねの件につきましては、議院運営委員会から決定事項として、報道関係の皆様に院内の廊下では通行の妨げとならないようにお願いしていると理解をしており、取材中とは考えておりませんでしたが、当日は本会議から直ちに委員会へ向かわねばならず、急いで混雑の中を進んでおりまして、目の前のカメラに当たりそうになって、とっさに手で防御したことがあったように思います。 取材妨害の意図はございませんでしたが、カメラパーソンの方を驚かせたとすれば、失礼いたしました。ルールにのっとった報道機関の取材活動を尊重するよう、心がけたいと思っております。 先週、取材もございまして、同様に御回答申し上げたところでございます。
分科員おっしゃったとおり、能登半島地震におきましても、消防団は、懸命な活動を展開されまして、大変大きな役割を果たされたと感じておるところで、私も地元消防団の方とも様々接しておりますけれども、消防団の大切さが再確認されたというふうに思っております。 これも分科員御指摘ございましたが、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定から十年を迎えたところでございますが、消防団の確保は引き続き喫緊の課題であり、重要な課題でございます。 消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けて、団員の処遇改善を図るため、消防団員の報酬等の基準を策定した上で、令和四年から地方財政措置を拡充いたしまして、全国の市町村に対応を働きかけてまい
ありがとうございます。 消防団員が残念ながら年々減ってくる中で、女性の消防団員数は増加を続けておるところでございまして、女性消防団員の更なる増加に向けて、活動しやすい環境を整えていくことは重要な課題だと認識をしております。 このため、総務省消防庁では、各地方公共団体が女性団員が活動しやすい環境を構築できるように、消防団拠点施設における女性用更衣室やトイレなどの整備について、緊急防災・減災事業債を活用できることとしております。 このほか、女性や若者など幅広い住民の更なる入団促進に向けた広報の充実や、機能別団員制度の活用促進など、女性消防団員確保のため、できる限りの対策を講じているところでございます。お取り上げいただいたポス
会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める職務給の原則等の給与決定原則にのっとり、適切に決定する必要がございます。各地方公共団体におかれては、放課後児童支援員の職務の内容や責任、職務経験等を踏まえ、補助金等の財政措置も活用しつつ、適正な処遇を確保する必要があると考えております。 放課後児童支援員の給与水準につきましては、会計年度任用職員の中でも、現状、他の職種に比較して低い傾向にあるとの声もお聞きをしております。 令和三年度に放課後児童支援員の処遇改善の補助金が創設された際にも通知を発出したことにつきましては今分科員からもお話がございましたけれども、今回の補助金の拡充を契機に、その職務の内容や責任、職務遂行上
今分科員御指摘のとおり、消防団員数は残念ながら年々減少しておりまして、特に、これも今お話がございました、二十一歳から四十歳の入団者数の大幅な減少ということも見られるところで、大変私としても重大かつ喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。 考えられる主な理由は、社会全体の人口減少や少子化の進展に加えまして、おっしゃったように、働き方が変わって被用者の割合が高まる、若年層の方々の価値観が変わってきたなどが考えられるかというふうに思っております。 こうした状況を踏まえて、消防団員の確保に向けましては、消防団の意義などを御理解をいただく、入団促進に向けた広報や機能別団員制度の活用促進など、消防団として参加をいた
今委員からも御指摘がありました、令和三年三月に、やはり、外部から利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発生をいたしまして、総務省から行政指導をさせていただきました。 加えて、この事案に関して、政府全体としても、政府機関や地方公共団体等におけるＬＩＮＥサービスの利用実態を調査し、ＬＩＮＥサービスを公共利用する際に参照すべきガイドラインを取りまとめたところでございまして、この点については委員も御案内のとおりかというふうに思います。 そのような中で、今般、ＬＩＮＥヤフー社において、通信の秘密を含む情報の漏えいという重大な事案が発生したことは大変遺憾であります。総務省として、早急に必要な対応を実施し、同社に対して再発防止を求
委員も御案内のとおり、ちょうど能登半島におきましても昨日から郵便の配達が行えるようになったということで、大変国民の皆様の生活に関わる郵政事業であるというふうに認識をしているところでございます。 郵政事業につきまして、日本郵政グループの経営方針として、郵便、貯金、保険の三事業をコアビジネスとして位置づけておりまして、総務省としても、地域での公的役割を担う郵便局における三事業一体でのユニバーサルサービスの提供と、そのための郵便局ネットワークの維持に取り組んでいるところでございます。 特に、日本の地域社会において人口減少が進む中で、地方をしっかりと支え、活力を取り戻していくことが大変重要でございまして、これまでも、歴史的な背景から
私どもとしては、委員も省庁の公務員でいらっしゃったからよく御理解いただけていると思いますが、政府としましては、立法府、国会における議論を踏まえた上で政策を展開していくということになりますのでそのような趣旨で、各政党間における議論をしっかりと注視させていただき、またそれぞれの意見にどのように対応するかということを真摯に向き合っていきたいという趣旨でお話しさせていただきました。
郵政民営化委員会では、郵政民営化法に基づいて、有識者や関係者の御意見を幅広く伺いながら、郵政民営化の進捗について三年ごとの検証を行い、政府に対して意見を述べることとされておりまして、現在、郵政民営化委員会において、本年度内を予定している意見の取りまとめに向けて審議いただいているところと承知いたしております。 自民党内においては、先ほど申し上げたように、委員からもお話がありましたように、金融二社の株式処分が進むことで日本郵政グループの経営基盤の確保が難しくなるのではないかとの懸念のお声もあって、自民党内で様々、議員立法も含めて検討されておられるようでございます。 様々な観点から御意見を伺うのは、郵政事業が身近な存在であって、ま
様々政策を決定していくに当たっては、政党間での御議論はもちろん大変大切でありますし、審議会など有識者のお声も大変大切な中で、政府として考えをまとめさせていただいた上で、立法に当たっては国会での御審議をお願いした上で決まっていくものと考えております。
民営化によりましてできるようになったことというのもあるというふうには理解をしておりまして、民営化以降、日本郵政グループはサービスの質の向上に取り組まれておりまして、例えば、郵便、物流事業で他社と連携をする、また、レターパックやはこぽすなどの新サービスを始める、生命保険事業でも新商品の取扱いを開始するなど、利用者の利便性向上ということには努めておられるというふうに考えているところでございます。 今、郵便料金の見直し、値上げのこともございました。郵便事業の安定的な提供を継続することを目的としているわけでございますけれども、御案内のとおり物価が上がってくる中、私どもとしても、コストカット経済から経済の好循環を目指すという意味で、そのよ
様々御指摘がありましたように、問題が生じたことも認識をしているところでございます。 それぞれの課題については、再発防止策などを講じてまいりました。 また、職員の処遇改善の観点から、令和五年度には、民営化以降最大の賃金改善などにも取り組んできたとか、賃上げ原資となる委託先への価格転嫁の適正化にも取り組んできたところでございます。 先ほどの御質問でもおっしゃったように、利用者である国民の皆さんの声をしっかり聞くということは大切なことでありまして、日本郵政グループにおかれても、やはりそのような姿勢を持ち続けている中で、現金にかかる加算についても見直しが利用者のお声を聞いて進められているのではないかというふうに思っております。
委員は経緯もよく御案内のとおりかというふうに思っておりまして、現在の郵政民営化法では、金融二社に関して、その全部を処分することを目指し、ユニバーサルサービスの責務の履行への影響などを勘案してできるだけ早期に処分するものとされているところでありまして、総務省としても、関係法令に基づいて申し上げなければいけないんですが、郵政事業のユニバーサルサービスの責務履行が確保されるよう、適切に監督をしてまいりたいと思っております。
委員御案内のとおり、今政府にいる私にかつての議員立法のコメントを求められても回答を申し上げにくいところでございますが、私が記憶をする限り、当時の民主党は、私はたまたま役職におりましたのでこのように写っておりますが、多くの議員のメンバーの方々も極めて建設的な議論をお進めいただいて、その後も様々なテーマについて、例えば教育基本法でも対案を出すなどして、国会での建設的な議論に寄与したのではないかというふうに理解しております。
郵政事業の大切な価値については冒頭申し上げたとおりでございますし、また、御引用になられた総務大臣の先輩である竹中先生のことについて、私も内容を承知していないのでコメントは申し上げにくいところでございますが、総務大臣として、デジタル基盤を推進する、様々なデジタルを推進する立場で常に私自身が申し上げているのは、最終的にはリアルの人間に対してデジタルがどう役に立つことができるかという視点を持っていくことが必要であるということをずっと申し上げてきております。 その上で、今お話をいただいたことについては、一般論で申し上げれば、政策については、審議会など有識者の先生方の御意見をよくお聞きしつつ、そしてもちろん政党の御議論をしっかりと踏まえつ
公職選挙法に買収罪というのが定められていることは委員御承知のとおりでありまして、同法第二百二十一条第一項第一号において、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにということで罰則が設けられているものであります。 陣中見舞いそのものが法的に定義があるわけではないというふうに理解をしていますが、いわゆる陣中見舞いと言っているものは、公職選挙法や政治資金規正法の寄附に関する規定などを踏まえて、政治活動や選挙運動に対する支援として行われているものがそのように呼ばれているというふうに理解をしております。
総務省の職員が優秀だと御評価いただいたことは感謝をいたしたいと思います。 私どもが政党間の御議論にお願いをしている背景、あえて申し上げれば、総理におかれましては、総裁のお立場と総理のお立場と、党のお立場もございますので、党のお立場でおっしゃっていることと内閣のお立場でおっしゃっていることがあろうかと思いますが、私、本日、ここでは、総務大臣ということで行政の立場でいさせていただいているということで、これまでも何度か申し上げてまいりましたけれども、やはり、民主主義国では、様々、三権分立も含めて、統治機構の中で権力のチェック・アンド・バランスをどうするかという考え方の中から、行政府が政治にどこまで関与するのか。 御案内のとおり、政
政治家の収支報告書の一本化ということについては、政党支部の在り方はそれぞれの政党でお決めをいただくものだというふうに思いますので、分科員のお話は政党支部の使い方ということかもしれませんが、政党支部と、そしてまた公職の候補者に係る政治団体、それぞれ資金管理団体も含めてどのように取り扱うかについては、現行法制では、それぞれ政治活動の自由の中で法令に従って御対応いただくものというふうになっていると理解をしているところであります。 届出先につきましては、これも委員よく御承知のとおりですけれども、基本的には、一つの都道府県の区域において活動を行う政治団体については、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会、二以上の都道府県の区域にわ
