松本剛明

私自身も、議員として昨年十二月十四日までおりました間には、関係省庁や国会図書館などで様々データを収集させていただく中では、やはり議会制度に関わる調査研究に関しては国会図書館が大変進んでいるのかなというふうに感じたことはございますが、今、各党各会派の御議論が進められる中で、諸外国において、委員御案内のとおり、政党への補助であったり、議員自身の活動への公費の補助であったり、そもそも議論の在り方の態様であったりということ、各国によってそれぞれ違う中でどのように適正な議員活動を確保されるかというのは、また政治資金がどう透明であるかというのは、大変大切なことだというふうに思います。 　総務省で、今お話しいただいた調査も含めて、どのようなこと

ネットを通した権利侵害というのが極めて深刻な状況にある、偽・誤情報やフェイクも深刻な状況にあるというふうに私も認識して、この対応について、今表現の自由についても言及がございましたけれども、どのようにしていくのか、私自身、この意味では、大変いろいろな課題がある中であろうかというふうに思っています。 　一つは、法律家である分科員に私が申し上げるのはあれですけれども、これまでであれば権利侵害をする人と被害を受ける人がいわば向き合った状態の二元的な構造であったものが、間にプラットフォームが入ることによって非常に複雑な構造になっている中でどう対応するのか。ですので、開示した情報を通じて、直接の発信者、侵害をされた方に対しては、しっかりと法律

委員がおっしゃったように、感染症のこともございましたし、気候や、そして高齢化のこともあって、総務省が所管する救急へのニーズも高まってきておるところで、消防庁としてはＤＸなどを進めているわけですが、地域医療全体としてもニーズが高まっている中で、地域医療の確保というのは大変重要な課題であろうかというふうに思います。 　そういった中で、地域医療の持続可能性拡大のためにも、財政、人材の面などは大変重要な課題となってきておりまして、医療資源を最大限効率的に活用するという視点で、各地方自治体が地域の実情を踏まえて各公立病院の機能分化、連携強化などに主体的、積極的に取り組んでいただくことが地域医療の確保に資するものと考えて、総務省としては、こう

令和六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和五年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二三に沿って、足下の物価高を克服しつつ、持続的で構造的な賃上げや、デフレからの完全脱却と民需主導の持続的な成長の実現に向け、重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、めり張りの利いた予算編成を行うという政府方針の下、総務省として、活力ある多様な地域社会の実現に向けた地方行財政基盤の確立、地域ＤＸ・地域活性化の推進、地域ＤＸの推進を支える情報通信環境の整備、防災・減災、国土強靱化の推進による安全、安心な暮らしの実現、土台となる社会基盤の確保、国際競争力の強化、国

成り済まし、どのように定義をするかという議論もあろうかというふうに思いますけれども、一般的には、先ほどもお話がありましたように、著名人など実在する他人の氏名などを使用するなどしてＳＮＳ上で投稿を行うことで、あたかもその他人が投稿を行っているかのような外観を作り出す行為だというふうに考えられるかと思っております。 　このような成り済ましの行為によって、成り済まされた方の社会的評価を下げる、名誉権や名誉感情、肖像権を侵害するなど違法の可能性があり、また、今、分科員がおっしゃったものもこれに該当するのかどうかは、私どもは個別の認定はいたしかねるところではありますけれども、成り済まし行為によって投稿された情報が本人によるものと誤解をされた

おっしゃったように、表現の自由は民主主義の根幹として極めて大切なものであると考えられるところでありますが、表現の自由のいわば基盤となる情報の信頼性そのものにも問題がある意味では出てくるという、この偽・誤情報問題ということには、我々も様々考えていかなければいけないということであろうかというふうに思っております。 　現行制度においては、成り済ましや公職の候補者に関する虚偽の事項を発信、拡散することについて、公職選挙法の虚偽事項公表罪や氏名等の虚偽表示罪などの罰則はございまして、これに該当するかどうかは、具体の事実に即して、捜査機関、最終的に司法によって判断をされるものではございます。 　平成二十五年、議員立法によりインターネット選挙

おっしゃるとおり、民主主義の基盤を成す選挙は、選挙人の自由に表明する意思によって公明かつ適正に行われることが必要である中で、選挙運動期間中の誹謗中傷に係る情報の流通によってこうした点が毀損されるおそれがあることは大変大きな課題であるかというふうに思っております。 　先ほど申し上げたように、個別の事案が現行の公職選挙法の規定に抵触することはあり得るところでございます。 　その上で、しかし、この成り済まし、冒頭でも申し上げましたように、定義をどうするかといったことも含めて、しかし、これも、先生から今御提示いただいたもの、確かに、アルファベットのｉの字が違うんですね。（宮本（徹）分科員「ｉをｌにしているだけなんですよね」と呼ぶ）これ、

おっしゃったように、発信者情報開示の請求も含めて様々な手続を広く周知することも大変大切だというふうに思いますが、今お話があったことも一つの課題として御提起をいただいたかというふうに思っております。 　私ども総務省としては、誹謗中傷対策としては、誹謗中傷等を書き込まないように利用者に働きかけていく継続的な取組も大切だと考えているところでございまして、例えば、総務省の協力によって、プロバイダー責任制限法のガイドラインに係る関係団体が、名誉毀損を理由に発信者情報開示が認められた裁判例や、名誉毀損、プライバシー侵害を理由に損害賠償を認めた裁判例を集約して公開しているところでございます。 　こうした具体的な事例を分かりやすく周知することは

各政党がどのように候補者を選定されるかというのは、それぞれの政党の御判断ではないかというふうに思っております中で、予備選挙について、これも今、態様によってということで、いわゆる予備選挙と申し上げた方がいいのかもしれませんが、予備選挙そのものに特段規定が設けられているわけではないわけですが、今お話があったように、法の規定に触れるかどうかということは、触れない形で予備選挙が行われることが法の趣旨からすればということです。 　もう委員御案内のとおりですけれども、事前運動の禁止はそもそも選挙運動費用の増加を抑制して金のかからない選挙を実現する観点から設けられた規定でありますし、人気投票の公表の禁止の規定は選挙の公正を確保するという観点から

在外選挙のインターネット投票ということでございますが、委員も御案内のとおり、選挙そのものについて、やはり、選挙の公正を確保するために投票は投票管理者や立会人の下で行う、これは、確実な本人確認であるとか選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題にどう対応するかということかと思いますけれども、在外選挙については広く郵便による投票が認められているということもあって、これまで選挙を運営する総務省としても課題を研究をしてきたというふうに理解をしているところでございます。 　その意味では、二重投票の防止や投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策といった課題もあることを認識をして、制度面、運用面の方向性について整理を進

政治家としてという御質問でございますが、総務大臣として御答弁をさせていただかなければいけないので、その点、御理解いただきたいと思うんですが、あえて申し上げれば、総務省は、逆に、政治資金規正法も公職選挙法も関わっておりまして、その運用に具体的に携わっていることから、総務大臣として丁寧に御答弁を申し上げさせていただいているかというふうに思っております。 　もう委員も御案内のとおり、行政府がどのように政治、選挙に関与をしていくかということを考えた場合に、これは報道等で見る限りなので、私自身が事実を確認をしたわけではありませんが、権威主義的と言われているような国においては、立候補そのものを選挙の管理運営を行っている者が制限をしているかのよ

私自身も、議員としては、政治資金規正法にのっとってしっかりと報告をさせていただくことは大変大事だと思って、これまでもやらせていただいてきております。その意味で、あえて自民党の議員として申し上げれば、自民党の議員が政治資金規正法を遵守していなかったとして検挙されたことは誠に残念だというふうに申し上げざるを得ないというふうに思っております。 　政治資金規正法を所管する大臣として、私どもも、先ほどの質疑でも申し上げましたけれども、行政府に形式的審査権が与えられているというのも民主主義の、ある意味でチェック・アンド・バランスの中での仕組みだろうというふうには思いますので、申し上げられることにも限りがありますけれども、基本的に、立法府にある

政治資金規正法において、本来、国会議員関係団体を始め政治団体はしっかり報告するように求められているわけでありますから、法を遵守することが大原則であるというふうに思っております。 　その上で、自民党においてどのような調査をするかということについては、分科員からもお話がありましたが、閣僚としてどう思うかという意味では、御答弁を差し控えざるを得ないことは御理解いただきたいと思います。

政治資金規正法においてもこれまでも、透明性を確保するという趣旨から、また政治への信頼のための政治資金の在り方という趣旨から様々制度がいわば組み替えられてきたというふうに承知をしておりますが、今お話がありました、そんな中で団体間の献金についても五千万という形の上限が設けられている部分があるのも御指摘のとおりでありますが、この対応、対象となる団体の整理などについては、私どもとしては既に定められた制度にのっとっているかどうかということが申し上げられることであって、制度そのものについての評価については私からはちょっとコメントは申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。

診療報酬ということでありますが、私自身は直接の所管ではないのでこれについてはあれですけれども、今回私が国会に法案提出を予定している通信政策について申し上げれば、通信サービスを提供される方、利用される方、あらゆる方の意見を聞き、また審議会の有識者の方の意見を聞き、総合的に判断して政策を決めているというふうに考えております。 　この診療報酬に関しましても、制度上も、医療を提供される方だけではなくて、利用される方、保険者の皆さんの声も伺った上で総合的に判断されて決められているものというふうに理解をしております。

政治資金の収支報告書に記載させていただいているとおりでございますとしか、今、申し上げられる材料は持ち合わせておりません。

御指摘の報道は私も承知をいたしております。 　まず、何よりも、発災以来、奥能登地域の公立病院におきましては、勤務する職員の多くの方は御自身も被災されているなど本当に厳しい状況にあると認識をしておりまして、そういった中での医療従事者の方々の献身的な対応に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　そのような中で、退職の意向を示されている職員の方々がおられるということもお話を伺っているところでございます。 　私どもとしては、医療従事者、医師や看護師等を派遣をさせていただくことについて、厚生労働省や全国自治体病院協議会等とも連携して対応させていただいて、医療従事者を確保するとともに、病院に勤務する職員の方々の負担軽減につなげることがで

政治資金規正法におきましては、委員もよく御案内かと思いますけれども、第四条の三項において、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のものをいう。」となっているところでございます。 　支出については、同条第五項で、「「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第八条の三各号に掲げる方法による運用」、これはいわゆる資金の運用の部分ですけれども、「のためにする金銭等の供与又は交付以外のものをいう。」ということで、寄附も支出も、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、」と記載されていると理解しております。

条文については先ほど申し上げたので、繰り返さないように申し上げますが、一般論として、同法について申し上げれば、債務の履行としてされるものでなければ寄附に該当し、債務の履行としてされるもので、第八条の三の運用以外の、債務の履行としてされるものは寄附には該当しないということでございまして、先ほども申しましたように、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のものが支出と定義されているということかと思います。

それぞれの個別具体の事案が何に当たるかどうかという事実認定について、私から申し上げることはこの場では難しいところがございまして、該当するか否かについては、具体的な事実関係に即して判断されるところかと思います。 　一般論として、債務の履行としてされるものでなければ寄附で、履行としてされるものであれば寄附に該当しないということは、先ほど申し上げたとおりでございます。