緊急消防援助隊、そして今具体的に松本からの応援の部隊についてのお話であったかというふうに思いますが、今回の能登半島地震におきましては、緊急消防援助隊の出動については、発災直後の十六時三十分に消防庁長官から出動の求めを知事からの要請を待たずに行いまして、次いで十七時三十分には地元自治体とも連携しながら出動指示に切り替えて、一月一日中に二千人規模の部隊に出動指示を行い、二日朝には石川県に集結をして活動を開始をしておりまして、発災当初から二千人規模の人員が出動をいたしております。 今お名前がありました室崎先生からは、新聞紙面、紙上で小出しというお話もございましたので、私どもとしては、専門家の御指摘はお聞きして受け止める姿勢を持たなけれ
私どもとしては、マイナンバー制度、またマイナンバーカードの推進について意義あるものと考え推進をして、これについての御理解をいただくと同時に、これら制度についての信頼をいただかねばいかないところと考えており、そのような立場から、この度、政府として、各自治体、ひも付け機関にも御協力をいただいて一斉の点検をお願いをしているところというふうに考えているところでございます。 その中でも、自治体等の負担につきましては、自治体の皆様とよく連携をし、相談をし、業務量、費用等の負担についても御相談させていただきながら進めているところでございますけれども、今御要請がありました調査につきましては、御党から特段の御要請をいただいたことを受けて、十二の自
委員御案内のとおり、マイナンバーカードは本人の意思により申請をしていただくものであり、返納することも御本人の意思によって可能でございます。 マイナンバーカード返納の際には、それぞれ自治体におきまして説明をいろいろさせていただいていることはよく承知をいたしております。例えば、再発行に手数料が掛かるであるとか、またコンビニ交付等のサービスをマイナンバーカードで行っている場合にはそのようなサービスが受けられなくなるなど、各自治体において窓口で御説明をいただいている実情があることはよく承知をいたしております。 先ほどございましたが、私どもとしては、地方交付税の算定に当たって交付率を利用させていただいたのは、マイナンバーカードの利活用
委員もよく御案内のとおりかと思いますけど、マイナンバーカードの発行に当たっては原則千円の手数料が設定をされております。 マイナンバーカードを初めて発行する場合、また、マイナンバーカードに関して、御本人の責めによらず、発行に関わった市町村若しくは機構に誤りがあった場合などはその手数料を無料にする取扱いとしているところでございますが、本人の責めによる場合には有料となることになっております。 再発行の際に手数料が必要となる場合があることについては、総務省、市区町村においても広報をさせていただいているところであるかというふうに思いますが、また、マイナンバーカードの取扱いについて、Ｊ―ＬＩＳのマイナンバーカード総合サイトにおいて、カー
御案内のとおりかと思いますけれども、マイナポイントの利用規約におきまして、申込みの申請を行うことができる要件として、所定の日までにマイナンバーカードの申請を行い、マイナンバーカードを保有していることとなっておりまして、この所定の日、申込時に、本年二月末までに申請したマイナンバーカードを保有していることが要件となってきておりまして、その後、マイナンバーカードを返納された場合、返納の理由が様々あることはこれまでのこの委員会での御議論でも申し上げたかと思いますけれども、返納したとしてもポイントの返還を求めることはございません。この点につきましては自治体に対しまして総務省から丁寧にお知らせをしてまいりたいと考えております。
丁寧にお知らせをさせていただきたいと考えております。
総務省といたしましては、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回のマイナンバーを一斉に点検するに当たっては、本部を開催しまして、各都道府県、指定都市との連絡調整を行う専属幹部を通じて自治体に情報提供するとともに、密に連携をするように指示をいたしたところでございます。 先ほどの御審議の中でもありましたが、現在は自治体などに対してひも付け方法の現状について確認を行うために各省庁から調査を行っているところでございまして、この調査結果を踏まえて各省庁で全ての個別データの点検が必要なケースを整理して、必要な点検作業を求めることとしているところでございます。 住基システムとの自動連携によりマイナンバーを取得している場
マイナンバーカードの利活用の拡大を図りまして、地方ＤＸを、地方のＤＸを推進していくことは大変重要であると考えております。 先日、私も群馬県に視察に参りまして、前橋市において、移動困難者を支援するマイタクにおいてマイナンバーカードを利用しているケースを視察をさせていただきましたが、これまで言わば紙のチケットで行っていたものを、マイナンバーカードを利用することで、利用者も、またタクシー事業者も、そして市においても負担が大幅に削減をされたということを見てきたところでございます。 このようなケースではカードの空き領域が活用されておりまして、ほかにも自治体職員の出退勤管理や市民病院の診察券などもあるようでございます。 総務省として
今御指摘の暗証番号の設定がないマイナンバーカードにつきましては、今年、本年二月に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間取りまとめに基づいて、総務省におきまして、マイナンバーカードを円滑に取得していただくための環境整備の具体化に取り組んでいる中で進めてきた、進めているものでございます。 暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードにつきましては、中間取りまとめの、踏まえ、また福祉施設などの御意見もお聞きをいたしまして、認知症などで暗証番号の管理に不安ある方に寄り添って、安心してカードが利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつなげるための方策として検討してきたところでございます。 このカードは
委員もよく御案内のとおり、マイナンバーカードは御本人の意思により申請していただくものでございます。申請者本人が役所に出向いて、市町村長、職員による本人確認を経て交付を受けることを基本とさせていただいております。 その上で、高齢者や障害のある方など、カードの円滑な取得に支援が必要な方については、出張申請受付や代理交付の仕組みを用意をいたしているところでございます。この際には、介助者、市町村職員により必要な説明をしつつ、申請者本人の意思を丁寧に確認しながら申請や交付を支援いただくことが重要であると考えているところでございます。このため、意思表示が困難な障害をお持ちの方であっても、カードを申請するに当たって意思表示をいただくことができ
申しましたように、意思表示が、マイナンバーカードは、意思表示、御本人の意思に基づいて作りますので、意思表示が難しい方についてサポートをさせていただいています。 総務省としては、意思表示ができない方が成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げていることをお伝えさせております。
マイナンバーカードは御本人の意思によって申請をしていただきます。意思表示がなければ申請をされたことになりませんので、意思表示ができない、されていない方について、どのようにするかということについて今御答弁をさせていただきました。
意思表示が困難な方について、円滑に取得いただけるように様々な体制を、支援を設けていることは先ほど申し上げたので、繰り返して全ては申し上げません。 また、マイナンバーカードは、繰り返しになりますけれども、意思表示、御本人の意思表示によって申請するものでございますので、意思表示がない、意思表示ができない方について、法的な意思表示を支える制度である成年後見人制度を利用することは考えられるというふうに申し上げました。
今御指摘がありましたとおり、宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が一件判明をいたしました。この証明書自動交付サービスは富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムのもので、その不備が原因だったと報告を受けております。 この不備の問題については、同社で過去に発生し、修正プログラムが開発されていたものの、宗像市についてはそのプログラムが適用されていなかったというふうに聞いております。 本事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、極めて遺憾であると考えております。 富士通株式会社においては、システムの再点検を行うため、富士通Ｊａｐａｎ社のコンビニ交付に係る
総務省は、政府において自治体との連絡調整を担っておりまして、今回の総点検においてもその役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。 その上で、政府においては、各制度を所管をする省庁、総務省も地方公務員の共済などその一つになりますが、省庁から、そして地方自治体との連絡調整を担う総務省から、それぞれ自治体に対して必要な作業について通知が行われることになるところでございますが、御質問の、政府から自治体に対する通知の法的根拠につきましては、地方自治法第二百四十五条の四の第一項、技術的な助言として行われるものと考えているところでございます。
技術的な助言は、自治体に対しまして、客観的に妥当性のある行為を実施するように促させていただくものでありまして、自治体においてこれに従う法的な義務を負わせるというものではございませんが、内容を御理解をいただき、私どもから、助言という位置づけになっていますが、情報提供をさせていただくこと、そして、マイナンバー制度、マイナンバーカードの活用の意義の御理解をいただいて、お進めをいただけたらと考えているところでございます。
私といたしましては、このマイナンバーのひもづけに関する総点検について、本年秋までをめどに行うようにということで進めることになったと承知をしていますが、これは、できる限り早く国民の皆様に安心していただけるようにするとの観点からのものというふうに理解をしております。 その上で、総務省としては、地方自治体との連絡調整を担うという立場から、新型コロナウイルス感染症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部を開きまして、総点検作業に関する自治体との連絡体制を整備し、また、今、河野大臣からもお話がありましたが、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うことなど、総点検の円滑な実施に向けて、必要な情報を順次自治体に提供をしているところでございま
先ほども申しましたが、六月の二十八日には、総務省における本部を開催して、自治体との連絡体制を整備をさせていただきました。また、各現場、市町村との連絡役を担っていただく都道府県また指定都市には、それぞれ担当を置きまして、既に今日までには一巡連絡を申し上げさせていただいているというふうに報告を聞いているところでございますが、具体的には、先日の政府のマイナンバー情報総点検本部で示されたように、この基本的な考え方を踏まえて、七月中に、各省庁から自治体などに対し、現状のひもづけ方法について確認を行うこと、また、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理し、必要な点検作業を求めることといった流れになっていくことを自治体にお伝
自治体の実務、行財政を支えるのが私どもの使命でございまして、自治体の支援の在り方については、今後、ひもづけ方法の確認を経て、点検作業などに係る自治体の事務負担がどの程度になるかをよく見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになると考えております。
国と地方自治体は、国民福祉の増進という共通の目的に向かって、適切な役割分担の下で、対等な立場で相互に協力する関係にあると認識をいたしております。その考え方の下で、地方自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革を着実に進めてきたと考えております。 なお、マイナンバー制度、マイナンバーカードにつきましては、地方のＤＸの基盤となるツールであるというふうに私どもとしては考えておりまして、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体の職員の方の事務負担の軽減にもつながると考えております。 その、地方にも、自治体の皆様、地方の住民の皆様に資するところがあるとの考え方から、マイナンバーカードの普及促進を始め、各デ
