私への御質問は、自治体における新たな業務発生の負担への対応ということかというふうに理解をいたしますが、一般的に、私ども総務省としては、自治体の事務負担について、やはり、様々支援を行ってきたところでありまして、マイナンバーカードの交付事務などについても、事務が円滑に行われるように様々な支援を行ってまいりました。 総務省としては、まず、自治体の事務負担を含め、自治体の実情を丁寧に伺って、様々な事案に対することも含めて、自治体の事務負担がどの程度になるかを見極めた上で、必要に応じて、関係省庁と連携して、国としての支援策も検討することになろうかと考えているところでございます。
私ども総務省は、政府において自治体との連絡調整を担う立場でございまして、今回の総点検に当たりましても、総務省では本部を開催をし、六月の二十八日には、各都道府県、指定都市との連絡調整を担う担当者との会議を開催をしまして、私からも、連携を密にするようにお願いをさせていただきました。 自治体との連絡体制を整備して、総点検の円滑な実施に向けて必要な情報を順次自治体に提供をさせていただいてきているところでございまして、具体的には、七月中に現状のひもづけ方法について確認を行うこと、その上で、各省庁で全ての個別データの総点検が必要なケースを整理をして必要な点検作業を進めるといった流れ、また、点検の対象についてでありますが、住基システムとの自動
御指摘の発言は、福岡県の宗像市において、庁舎内の証明書自動交付サービスで別人の証明書が交付されるという事案が判明したことの後に会見で申し上げた発言かというふうに思っております。 この事案は、別人の証明書が交付されるという個人情報漏えい事案に該当することから、六月三十日の会見でその旨申し上げたところでありまして、このような事案の発生は大変遺憾でありまして、申し訳なく思っているところでございます。 この件は、富士通Ｊａｐａｎ株式会社製のシステムの不備が原因のものでございまして、ひもづけのことでは、本件については、ございませんけれども、これにつきましても、総務省としては、システムの改善など、早急な対応を求めているところでございまし
今委員からも御指摘がございましたけれども、本年二月の中間とりまとめにおきまして、「暗証番号の設定に困難を抱える申請者に対しては、顔認証による使用を前提としつつ、代理人に不要な負荷をかけないためにも、暗証番号の取扱いについて検討する。」とされておりまして、検討を進めてまいりました。 その経過の途中で全てをお答えできなかった時点もあろうかというふうに思いますが、昨日までの段階で、暗証番号の設定が不要なカードについて、暗証番号の管理に不安がある方が、安心してカードが利用でき、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるための方策として検討を進めているところでございます。 このカードの設定また詳細な仕様等についてがまさに今検討を進めさ
マイナンバーカードの写真の撮り方については、様々なケースに応じて対応するように、自治体の皆さんとも連携をしながら、撮り方、また、顔写真を撮ることが大変難しい方に対する対応などについても、私どもの方から、その写し方について、考え方をお示しをさせていただいているところでございますが、今、顔認証、一つの方法として、本人確認、目視確認の方法も入れさせていただいておりますが、今お話がございましたように、もちろん、それぞれお人の顔は状況によって変わることもある中で、これはむしろ、顔認証のシステムでは判別できても人間が判別をしにくいケースもあれば、人間が判別できても顔認証がまだ技術がこれから発展の余地があるものもあるかもしれませんが、そういったこ
令和四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 令和四年度は、政府全体で二千三百五十五件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに反映されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った政策評価の点検等を行っております。 また、本年三月には政策評価に関する基本方針の変更を行っ
舞立議員からの御質問にお答えいたします。 まず、今後の行政評価の在り方について御質問いただきました。 社会経済情勢の急速な変化の対応には、政策の現状を適切に把握し、進捗を評価した上で必要な軌道修正を行う機動的かつ柔軟な政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた効果の把握、分析を行い、得られた情報を政策形成過程で適切に活用できるよう、制度運用を見直しました。 総務省としては、これらの取組に資する知見の共有を通じて各府省を後押しし、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。 次に、地方議会からの意見書の活用について御質問いただきました
小沢議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策の特性に応じた評価等の実現方策について御質問いただきました。 これまでは、各行政機関における評価の一覧性の確保を重視して評価様式の標準化を進めてまいりました。こうした取組は、制度の定着に寄与してきた反面、硬直的、形式的な評価を招き、意思決定過程で活用しづらいとの指摘もあり、政策の特性に応じた評価が可能となるよう評価方式等の見直しを行ったところです。 総務省としては、政策評価が一層活用されるよう、政策の特性に応じた効果把握、分析等の知見の共有など、各府省の評価を支援してまいります。 次に、無謬性神話からの脱却と政府の説明責任の在り方について御質問いただきました。
竹内議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価制度の運用の見直しの意義と実現に向けた決意について御質問いただきました。 社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現には、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開が必要です。このため、政策の特性に応じた政策効果の把握、分析を行い、政策形成過程において必要となる情報を適切に活用できるよう、今回、政策評価制度の運用を見直しました。新たな制度運用の下で行われる取組を通じて、新たな挑戦や前向きな軌道修正を行うことが行政の無謬性にとらわれない望ましい行動として高く評価されることを目指してまいります。 次に、各府省の評価の質を担保するための取組について御質問いただきま
梅村議員からの御質問にお答えいたします。 まず、ＥＢＰＭの政策形成や評価への寄与と今後の展望等について御質問いただきました。 ＥＢＰＭは、できるだけ正確に現状を把握し、可能な限りエビデンスを求めながら政策の企画立案や改善を行おうとするものであり、政策の質の向上に寄与するものと考えております。 今回の政策評価制度の運用の見直しは、ＥＢＰＭを一層推進するものであって、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら前進する政策展開を目指すものです。意思決定過程で政策評価が活用され、新たな挑戦や前向きな軌道修正が積極的に行われるよう、各府省の取組を後押ししてまいります。 次に、ＥＢＰＭを担う人材育成について御質問いただきました。
上田議員からの御質問にお答えいたします。 まず、政策評価の反映状況と歳出改革について御質問いただきました。 政策評価は、各府省自らによる政策評価の結果を政策の企画立案や改善に生かす取組であり、今般の国会報告においてもその反映状況を報告しているところです。 総務省として、各府省の政策効果の把握、分析等の取組を支援し、評価の質的充実に取り組んでまいります。 なお、歳出改革の成果としての予算減額の見通しについて総務省としてお答えすることは難しいですが、政府全体として、政策評価の結果のほか、予算執行調査や決算検査報告、決算に関する国会の議決などを活用しつつ、必要な取組が進められているものと承知しております。 次に、保育に
紙議員からの御質問にお答えいたします。 まず、マイナンバーカードの運用について御質問いただきました。 マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、住民の方々の利便性向上や地域の活性化に資するものであるとともに自治体職員の事務負担の軽減につながるものであることから、カードの普及促進に取り組み、利活用を進めてきたところです。 マイナンバーカード関連の一連の誤り事案につきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 総務省としては、御迷惑を掛けた方への対応を行い、再発防止策を徹底するなど必要な対応を行うとともに、マイナンバーカードについて、国民の皆様が安心して利用できるよう、信頼性確保や安全性の向上にしっ
もう委員も御案内のとおりでございますが、ＮＨＫの経営委員会は、放送法第二十九条の規定により、ＮＨＫの経営方針その他の業務運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有しております。ＮＨＫが公共放送として国民の皆さんから期待される役割を果たしていくためには、放送法にのっとって、経営委員会と執行部との適切な役割分担の下、ＮＨＫのガバナンスが維持、強化されることが極めて大切であると考えております。 令和五年度のＮＨＫ予算に付した総務大臣意見におきましても、経営委員会によるガバナンスの下で適切に予算を執行すること、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に組織を挙げて全力で取り組むことを申し上げてきたところでございます。 今回の事案を
マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールでありまして、住民の皆様、そして行政にとってもメリットがあるデジタル社会をできる限り早期に実現する観点から、カードの普及促進、利便性向上に取り組んできたところでございます。 ただ、今御指摘ございましたように、マイナンバーカード関連で一連の誤り事案が発生したことにつきましては、誠に遺憾であり、重く受け止めております。 総務省におきましては、事件発生以降、自治体からよく事情を伺うとともに、デジタル庁や地方公共団体情報システム機構と連携して、事業者からも直接原因や再発防止策について確認をさせていただいております。その上で、全国の自治体や事業者に対してもシステムの総点検を要請し、点検の
政府におきましては、地方自治体との連絡調整を担うのが総務省であるというふうに考えております。また、住民の方にとりましては、やはり一番信頼性の高いのがそれぞれの地方自治体ではないかというふうに考えております。 今回、地方共済において誤り事案が発生をいたしましたが、この他人のデータを表示されていることを見られた方は、まず御自身のお住まいの自治体にお問合せをされたというふうに聞いているところでございまして、住民の皆様方が信頼する地方自治体との連絡調整は大変重要なことであるというふうに考えております。 そのような観点から、これまで、普及促進や利活用の拡大はもとより、トラブル事案の対応についても自治体と連携して取り組んできたところでご
昨年六月末のマイナポイント第二弾の本格開始以降、ポイント付与対象となるカードの申請期限だった今年二月までの八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超えまして、マイナポイントの付与はカードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。 私どもとしては、デジタル社会をできる限り早期に実現をすることに意義があるということで、早期普及が進んだことは一定の効果があったことについて評価をいただければと思っているところでございます。加えて、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大、消費の喚起にも貢献する、その面でも意義のある事業であったと考えているところでございます。 なお、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には様々
私も議員の一人ではございますが、御答弁申し上げるのは政府の一員としての立場でございますので、そのような立場から御回答申し上げることを御理解いただきたいと思っております。 調査研究広報滞在費の使途公開等については、今もお話がございましたが、これまでの国会における議論について、私からはコメントは差し控えたいと思っておりますし、議員活動の在り方に関わる重要な課題でありますので、国会での御議論をお進めをいただいた結論に私も議員として従ってまいりたいと考えております。
お話がございました調査研究広報滞在費の在り方についてにつきましては、私からコメントを申し上げるのは差し控えたいと考えております。 その上で、議員の処遇につきましては、これまでも様々な歴史を踏まえて、議員がしっかりと活動できるようにということで様々な議論を踏まえてその処遇が定められていたものと理解をしており、まさに国会において御議論をいただいて、その結果を、私もしっかりと結論には従ってまいりたいと考えております。
今お話がございました総務省の有識者グループである公共放送ワーキンググループでは、昨年の九月からＮＨＫのインターネット活用業務の在り方について検討を行ってきているところでございます。 この検討の開始当初、本年六月頃取りまとめを行う予定としておりましたけれども、それ以降大変熱心にいろいろ御議論をいただきまして、本年に入りまして、論点ごとの議論の進め方について構成員や関係事業者等の間でも熱心に御議論いただいてきたことを踏まえると、十分に時間を掛ける必要があると判断をいたしまして、本年に入りましてからは、本年の夏頃をめどに取りまとめとしてきたところでございます。これからも丁寧に論点整理を進めていただいて、今年の夏をめどに一定の取りまとめ
検討につきましては有識者の先生方にお願いをさせていただいているところでございまして、この先生方の御議論の、大変熱心に御議論いただいている、また様々な論点整理等の状況等から、十分に時間を掛けるべきではないかということで本年の夏頃の取りまとめとしてきたところでございます。 今お話がありましたように、今回の事案につきましても七月末をめどに検討をお進めをいただいているとお聞きをしておりますが、私どもとしては、まず、政策としてこのＮＨＫのインターネットの活用業務の在り方をどのように進めるべきかということは、有識者の先生方の御議論でお取りまとめをいただくことをお待ちをしているという状況でございます。
