ただいま御議論のございましたマイナンバーカードの券面記載事項につきましては、本人確認のためのカードの在り方として重要な事項でございまして、関係者の御意見を伺いながら、自治体の事務への影響、個人情報保護の観点にも十分留意しつつ、丁寧に検討を進めていくべき課題だと認識をいたしております。 現在発行しているカードが今後、順次有効期限を迎えまして、カードの券面記載事項を含む今後のカードの設計に当たっては、総務省としても、デジタル庁と協力して、様々な関係者の御意見も伺いつつ検討を進めてまいります。 その上で、ただいま御質問いただいた点に関連して申し上げますと、一般的には、カードのＩＣチップの情報を読み込む方法は、カードの券面を確認する
個人情報の保護は大切なことでございますので、そのような観点にも十分留意しつつ券面記載事項の在り方を検討してまいりたいと考えておりますが、カードのＩＣチップの情報を読み込む方法は、申しましたように、カードの券面を確認する方法と比較して幾つかの点もございますので、個人情報の漏えいの危険性が拡大をするという指摘は必ずしも当たらないのではないかと考えていると申し上げております。
ただいまの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の不適切な執行等について及びマイナンバーカードを利用したサービスにおける相次ぐ個人情報漏えい事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
今回の件でございますが、ＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達に関する内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出が認められず、また、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行い、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものになるよう処理が行われたと承知をしております。 放送法に基づいて、引き続き、業務、予算の執行をお願いをしていきたいと思っております。
マイナンバーカードに係る事案で、様々な形で皆様に御心配をいただくような事態になっていることは大変遺憾であり、私どもとしては、修正すべき点をしっかり修正すると同時に、再発防止に努めることが私どもの役割であると思っておりますが、河野大臣からも御報告を申し上げておりますように、判明した事案については適切に公表をし、その後の対応について政府においてもしっかり説明をさせていただきたいと考えております。
将来受け取るべきポイントが別の方に付与されてしまう事案が発生したことは、誠に申し訳なく、遺憾に思っております。 このような事案によって申込みができなくなった方々については、これまでも順次対応をしてきたというふうに報告を聞いておりますが、デジタル庁とも連携し、ただいま御指摘いただいた事案も含め、このような方々が速やかに申込みが可能となるように、そしてポイントが取得いただけるように取り組んでいるところでございます。
この委員会でも既に御議論をいただいているところでございますけれども、今御指摘のありましたＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備調達について、内部手続が適切でなかったものの、違法性が疑われる支出は認められず、ＮＨＫの執行部が新体制になった本年四月に、稲葉会長の下で、問題の所在にＮＨＫ自らが気づき、支出前に、過去の稟議についてＮＨＫ内部の規程に基づいて是正を行って、目的を明確化し、今後とも違法な支出が行われないよう対応したと承知しており、放送法にのっとったものとなるよう処理が行われたというふうに承知をいたしているところでございます。 なお、先ほど予算のお話もございましたが、ＮＨＫの収支予算は、法令に規定された項の枠の予算額が記載さ
委員も御案内のとおりかと思いますが、救急の出動件数は、高齢化等により年々増加傾向にございました。そして、コロナ禍においては、救急搬送困難事案数が大きく増加いたしたところで、全国の救急隊員の皆様には日夜献身的に御尽力いただいているものと認識しており、感謝をしなければいけないと考えております。 増加する救急需要に対応するため、各消防本部において救急隊の計画的な整備に取り組んでいただいておりまして、総務省といたしましては、救急業務に当たる消防職員に係る普通交付税措置を拡充してまいりました。 また、救急隊員の負担軽減を進めることは重要な課題であると考えておりまして、これまでも、救急安心センター事業、シャープ七一一九に係る地方財政措置
昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、地方自治体の基幹業務システムについて、令和七年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指すこととし、国が必要な支援を積極的に行うとされたところでございます。 全ての自治体において標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行を実現できるよう、財政的な支援も含め、具体的な移行工程などをまとめた手順書の提示や、ＰＭＯツールを通じた情報共有や進捗管理、都道府県と連携した移行支援を実施するなど、様々な手段を通じて支援をいたしてきているところでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、自治体の作業負担やシステム提供事業者の作業が集中しているという声があることも承知をいたしており
まず、御指摘のありましたマイナンバーカードに関する様々な事案でございますが、マイナンバーカードの本人確認は正常に行われていたところでございますが、個人情報の漏えい事案なども含まれておりまして、誠に遺憾で、重く受け止めているところでございます。 新たな事案の把握ということでお話がございましたが、コンビニ交付において別人の証明書が交付されたケース、住民記録システム等のデータがコンビニ交付システムに反映されず、本人の古いデータなどに基づく誤った証明書が発行されたケースが判明しておりますが、これらのケースにつきまして、現時点で把握している事案は全て公表をいたしているところでございます。 直近では、鳥取県境港市において、コンビニ交付シ
放送は、有限希少な電波を用いて不特定多数に同時に同じ情報を提供する手段として大きな社会的影響力を有しており、放送事業者は、放送法の規定に基づいて、災害情報など公共性の高い情報をあまねく伝えるとともに、「報道は事実をまげないですること。」などの番組準則という規範にのっとって、いわば質の担保された情報を提供する責務を有していると考えております。 今お話がありました警備体制などの報道に関しては、警備に支障がないよう、関連情報の保全について警備当局において適切に取り扱われるものと認識をしております。 その上で、放送事業者が警備体制などを報道することは、社会的影響力を踏まえれば、地元住民や民間企業の方々の理解と協力を得られるといった効
個別の放送番組についてコメントを申し上げることは差し控えたいと思いますが、報道機関による報道は、国民の知る権利に奉仕するものであると認識をしているところでございます。 今、委員からの御指摘は、テロ行為や犯罪行為を助長しかねない報道もあるのではないかというお話かというふうに理解をいたします。放送番組の編集は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送法四条一項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないことなどを確保しなければならないこととされております。 また、放送法第五条の定めるところにより、放送事業者は、放送番組の編集の基準を定め、これに従って放送番組を編集をするこ
先ほど御答弁申し上げたところと一部重複をするかもしれませんが、放送法は、放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっているところでございまして、放送番組は放送法に沿って放送事業者が自らの責任において編集するものとなっております。 今申し上げましたように、自主自律の枠組みとして、放送事業者においては、放送法に基づいて、番組、放送の基準を定めて運用していただいていると思いますが、さらに、放送法に基づいて、放送番組審議機関を設置していただいております。加えて、放送番組の質の確保、向上に関する自律的取組の一環として、放送事業者が共同で放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯを設立し、これを通じて事件の報道の在り方について議論をしていただいていると
委員御案内のとおりかと思いますが、ＮＨＫのインターネット活用業務は、放送法第二十条第二項のいわゆる任意業務として規定されておりまして、同条第十項の規定に基づき、総務大臣の認可を受けたインターネット活用業務実施基準に沿って実施していただくことが必要になっております。 現在のインターネット活用業務実施基準では、ＢＳ放送のインターネット同時配信、見逃し配信は業務範囲に含まれていないところでございます。 ＮＨＫにおかれては、近年、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められると考えております。 総務省といたしましては、昨年
もう委員も御案内のとおりかと思いますけれども、ＤＶなどの被害者の保護というのも大変重要なことであるというふうに思っておりますし、時には緊急性を要するものもある中でございます。 同時に、今お話がありましたように、制度は適切に運用されなければならないこともおっしゃるとおりかというふうに思っておりまして、今委員からいただいたような、必ずしも制度が適切に運用されていないのではないかというお声を私どもの方にもいただいていることは承知をしております。
これまでも、ＮＨＫは、放送法に基づいてしかるべき御対応をいただき、適切に報告をいただいているものというふうに認識をしております。
先ほども御答弁申し上げましたけれども、ＮＨＫにおかれては、昨今のインターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大などにより、国民・視聴者の視聴スタイルが急速に変化している中で、公共放送として時代の要請に応えることが求められているところでありまして、総務省としては、昨年九月から開催している有識者会議において、こうした新しい時代における公共放送の役割を含め、ＮＨＫのインターネット活用業務の在り方全般について検討を進めていただいているところでございまして、今年夏をめどに一定の取りまとめをいただきたいと考えているところでございます。
マイナンバーカードは、地方のＤＸの基盤となるツールで、住民の方々の利便性向上、地域の活性化に資するものであると同時に、自治体職員の事務負担の軽減にもつながるものでありますので、普及促進、そしてカードの利便性の向上に取り組んできたところで、意義あるものというふうに考えております。 そういった中で、進めるに当たっては、総務省としては、自治体に対して、それぞれの自治体における現状や課題をよく伺った上で丁寧に助言するなど、自治体の取組を後押ししてきたところでございます。 先ほどのマイナンバーカードを使ったログイン、ログアウトに際しても、やはり手続を速やかに行うためにといったようなお声もいただく中で、システムについて変更したようであり
岸議員からの御質問に御答弁申し上げます。 まず、インターネット情報の信頼性向上について御答弁申し上げます。 インターネットを含め、情報空間におきましては表現の自由が守られなければなりませんが、偽情報は違法、有害であり得まして、情報の信頼性向上は重要であり、プラットフォーム事業者による自主的な取組が大切であると認識しております。 総務省としては、有識者会議において、プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の取組をモニタリングし、結果を公表することにより透明性の確保を図っております。また、情報の受け手側の対策として、偽情報に関する啓発教育教材の開発等のＩＣＴリテラシー向上にも、関係企業、省庁と連携して取り組んでおります。
柳ヶ瀬議員から御質問をいただきました。 まず、規制の管理について御答弁申し上げます。 各府省は、政策評価法に基づき、法律、政令による規制の新設、改廃に際し、その必要性、費用及び効果の観点から事前事後の評価を実施し、必要以上に国民の権利の制限や義務の賦課が行われていないかなどの確認を行うこととされております。その上で、総務省が、有識者から成る政策評価審議会の審議も踏まえ、第三者的立場から各府省の評価の内容を点検いたしております。 政府全体として、規制の新設、改廃が適切に行われるよう、引き続き政策評価に取り組んでまいります。 次に、電波オークションについて御答弁申し上げます。 我が国では、既に申請者の示す金額を勘案し
