松本剛明

伊藤議員から四点御質問いただきました。 　まず、マイナポイント事業が別人に付与される事案を把握している件数について御答弁申し上げます。 　これまで公表している九十七自治体百二十一件の事案以外の事案を把握するため、全自治体に対して、六月二日を報告期限として調査を実施しておりまして、現在、その結果について取りまとめているところでございます。 　全自治体に対する調査でもあり、確認、取りまとめに一定の時間をいただきたいと思いますが、速やかに取りまとめを行い、公表に向けた作業を進めてまいります。 　次に、地方自治体におけるデジタル技術の活用について申し上げます。 　地方行政のデジタル化は、迅速かつ正確で効率的な行政サービスを提供し、

今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。 　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言を

委員御案内のとおり、我が国の放送は、公共放送と民間放送との二元体制の下で切磋琢磨することで、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤としての機能を果たしてきたものと認識をしております。 　そういった中でありますが、近年はインターネット動画配信の普及など放送を取り巻く環境が大きく変化していることも間違いないところでありまして、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしているところでございます。 　また、コンテンツという視点からも、日本の放送番組は大変世界の中でも評価されているコンテンツでありまして、コンテンツ産業は将来が期

おっしゃったように、インターネット上で膨大な情報が行き交う中で、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているところでございますけれども、情報の受け手側としての、今委員からも御指摘ありました、ＩＣＴリテラシーが大変重要でありまして、総務省としても、様々な形でＩＣＴリテラシーの向上への取組も進めさせていただいているところでございますが、この放送については情報の出し手側として意義があるものというふうに考えているところでございます。 　もう委員御案内のとおりでありますが、放送、電波が国民共有の財産ということで、電波の利用者は電波法の規定に基づいて公共性が求められているわけでありますが、放送については、加えて、放送法の規定に基づいて放

先ほども答弁申し上げたように、放送には放送ならではの使命、意義があるということを踏まえて、しかし他方で、これも委員から御指摘がありましたが、昨今の放送を取り巻く環境、各ローカル局の経営状況等を踏まえて経営基盤を強化をする必要があるということで、これまで法改正について御理解をいただき、御賛同いただけるようにお願いをさせていただいてきたところでございます。 　その上で、もちろん経営の合理化をお願いをしているところではございますけれども、様々な形で経営の選択肢を今回の法案で拡大をさせていただくこと、これを活用するなどしていただいて経営基盤を強化をしていただきたいと思っておりますし、この経営基盤の強化に当たっては、番組制作力や設備など様々

既に委員からも御指摘があったとおり、各地域においてローカル局に対しては期待があるというお話であったかというふうに思いますが、我が国としても、やはりローカル局自身の重要性というものを認識した上で本改正案を提出をさせていただいたものと御理解をいただけたらと思っております。 　ローカル局、放送局として、先ほども申しましたように、電波の利用者として電波法に求められる公共性に加えて、放送法の規定に基づいた言論報道機関として、放送ならではの公共的な使命を担う放送局の一端を担うのがローカル局であろうかというふうに思っております。 　放送の意義については、もう先ほど申し上げたとおりでございまして、公共性の高い情報をあまねく伝える、言わば質の担保

もう既に委員御指摘のとおり、今回の法案においては、異なる放送対象地域で放送番組の同一化を行う場合であっても、それぞれの地域固有の需要を満たすという放送の機能が損なわれることがないよう、放送番組の同一化を行う放送事業者において、地域固有の需要を満たすために講ずる措置である地域性確保措置を講ずることを求めることとしておりまして、地域性確保措置の内容としては、今委員からもお話がございましたが、地域ごとに異なり得るものと考えますが、地域放送において放送に期待される役割を踏まえて、これもお話があったとおり、各地域の情報、各地域の取材拠点、各地域向けの災害放送体制等がなくならないように維持することが考えられるところであります。 　こうした地域

今お話があった、私どももいろいろ考えなければいけないところかと思いますが、放送番組の同一化が行われる放送対象地域の間で偏りがあってはならないということは一つの御指摘かと思いますが、この偏りの定義も含めて今御指摘があったのではないかというふうに考えております。偏りという側から行くのか、公平という側から考えるのか、定義の問題だと思いますが、現段階では、この具体的などのような内容にしていくかについては関係の方々と御意見を伺って検討を進めてまいりたいと考えているというところでございます。

同一化についての場合の、今お話がありましたようなスポットＣＭの在り方などについてもいろいろ議論があるというふうに報告を受けているところでございますが、有識者検討会におけるヒアリングでは、同一化に関しては、事業者からスポンサー離れのリスクに対する指摘もございました。その事業者の方も、でも経費の削減効果も大きいので、この収支バランスを勘案しながら判断することだと思うとも述べられておられまして、私どもから今回法案を提案をさせていただいたのは経営の選択肢を言わばお届けをすることでありまして、放送番組の同一化を行うか否かは放送事業者の自主性に委ねられているところかと考えております。 　番組の同一化による経費削減の効果を十分に勘案した上で、ス

先ほども申しましたように、特定放送番組同一化実施方針として申請をしていただくわけですが、その申請の方針の認定に関して個別の基幹放送事業者の、これ委員からもお話がありましたが、予見性を高める必要がある、そして制度として透明性を高める必要もある、そういった観点から具体例等を可能な限り周知をしていきたいということで、この法案をお認めいただいた上で、関係者の皆様と十分に検討してまいりたいと考えているということを申し上げなければならないかというふうに考えております。

自動販売機の横に設置されるリサイクルボックスへの異物混入については、やはり一つの大きなテーマであるということで、その防止について、環境省において業界団体や地方自治体と連携して実証実験を行われたのではないかというふうに考えておりまして、委員もよく御案内かと思いますが、その結果、先日取りまとめて公表されたというふうにお聞きをしております。今後、業界団体や地方自治体に対して周知を行っていくというふうに環境省から伺っているところでございます。 　地方自治体におかれては、独自に市民に対してリサイクルボックスの適切な利用に向けた周知啓発などを実施している事例もあると承知をしておりまして、総務省といたしましては、ペットボトルを始めとするリサイク

本法案の趣旨は、放送を取り巻く環境が変化をする中で、放送の視聴者が減少する、広告収入が減少するという放送事業者の経営状況が以前にも増して厳しくなってきている中で、放送事業者の経営基盤の強化につながるように放送の、経営の選択肢を広げるものとして御提案をさせていただいているところでございますが、今お話がありました経営形態の合理化、この中継局の共同利用などで将来的な経営形態の合理化につながるものという、得るものというふうに考えているところでございますが。 　総務省としては、今回の改正案により選択肢が拡大をいたしますので、それぞれの事業者がその実情に応じて自ら戦略的に経営基盤を強化をし、あわせて放送事業者の人材とその放送番組の制作能力を維

委員からも、言わば需要者側からの視点をしっかりと持つべきだというお話でございましたが、私どもとしても、大変インターネット動画配信などが普及して、情報空間の状況が大きく変わってきている中であるということはよく認識をさせていただいております。 　その上で、放送の意義についてはこれまでの議論の中でも申し上げてまいりましたが、ＮＨＫの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、国民に必要な情報が届くようにしていくことは、放送行政において引き続き重要な課題であると認識をしておりまして、この重要な課題に応えるためには、当然、取り巻く環境の状況をよく我々も見据えて対応しなければいけないというふうに思っているところでございます。 　その

放送事業者に関する資本規制、いわゆるマスメディア集中排除原則に関しては、放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているところでございます。今御指摘がありました衆議院の総務委員会におきましても、マスメディア集中排除原則の政策目的は重要であるというふうに申し上げまして、この目的そのものを、政策目的そのものを維持することの考え方に変わりはございません。 　その上で、総務省の有識者検討会において、このマスメディア集中排除原則の目的を実現するための政策手段によっては、資本連携や経営統合といった放送事業者の経営の選択肢を狭めることで、放送事業者の経営の安定性が損なわれ、かえって多元性を損なうことにもなりかねないという考えが示された

先ほども御答弁申し上げたとおり、マスメディア集中排除原則は放送の多元性、多様性、地域性を確保するために設けられているもので、この目的を実現する方法として、先ほども御答弁申し上げましたけれども、総務省の有識者検討会において資本関係と自主制作番組比率との関連性について分析をしての結果は先ほど申し上げたとおりで、与える影響についてあらかじめ検討をして省令改正を進めさせていただきました。 　他方で、先ほどこれも申し上げましたとおり、こういった経営の選択肢を狭めることでかえって経営を危うくしかねないという意味で経営の安定性が損なわれるというふうに申し上げたのでございますけれども、その結果として多元性を損なうことにつながりかねないことに対する

委員御指摘のとおり、動画配信の普及など、インターネット上で膨大な情報が行き交っているということは私も認識をさせていただいているところでございます。 　そういった中で、膨大な情報が行き交うことのプラスもございますけれども、フェイクニュースや偽情報などの問題も顕在化しているというふうに考えているところでございます。 　その上で、放送は、電波の利用者として電波法の規定に基づいて公共性が求められているところに加えて、放送法の規定に基づいて、言論報道機関として放送ならではの公共的な使命があるというふうに理解をしております。 　これは、災害情報や地域情報などの公共性の高い情報をあまねく伝えるということと、今委員から御指摘がありました政治的

私どもとしては、今申し上げたように、放送に意義があるということで、放送について引き続きその役割を果たせるようにしていただくべく、放送行政を進めていきたいと考えております。

表現の自由については今委員からもお話がございましたけれども、報道の自由、表現の自由は憲法の二十一条で保障された基本的人権の一つであり、民主主義を担保するもので、これを最大限尊重すべきものという認識は私も持たせていただいているところでございます。 　この憲法の規定の趣旨を踏まえて、放送法は、第一条の目的規定におきまして、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって、放送が健全な民主主義の発達に資するようにするといった原則を規定しているところでございます。 　電波は有限、有償な資源でございますので、電波法一条において、国民共有の財産であることから、

報道とは、誰のために、何のためにという御質問でございますが、報道の自由は憲法二十一条が保障する表現の自由に含まれるものであるということはもうこれも御案内のとおりかと思いますが、昭和四十四年最高裁判決でも述べられておりまして、報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものと理解をいたしているところでございます。

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。