松本尚

そもそもこの特例は、統計等ＡＩの作成のために設けている特例でございまして、ＡＩを作成するときに、最初から都合のいいデータだけを食べさせて、そうじゃないものは排除するというようなことは基本的にしませんから。もし仮にそうだとして、そういうＡＩを作って何の役に立つのかという気もしますので、基本的に、今のそのネガティブなデータを、あるいはポジティブなデータをという話は、少し、何というかな、視点がずれているのかなというふうに思いますけれども。 　少なくとも今回の本特例というのは、ＡＩモデルの公益性や社会的有用性の程度、そういったものを問うているわけでは決してなくて、利益を国民に還元するということを求めるものでも、この特例自身はそういったもの

本特例は、個人との対応関係が排斥された統計作成等にのみ利用されることになっております。これ、要件でございます。個人情報を個人に関する情報に当たらない状態まで一般化して加工するということが求められます。 　これは再三説明しているとおりですので、したがって、作成された統計情報等から提供を受けた個人情報の本人に関して分析したり、今言った、例えば所得情報であるとか保険料だとかなんとかという話ですけど、そういった個人の情報に関して分析したり働きかけを行う、いわゆるそれを基にして何かをやるということはそもそも不可能になっておりますので、今の質問に関しては不可能だということでお答えになるかと思います。

我々の国の中で個人情報の適正な利用と保護というものをバランスよく考えていく上で、委員おっしゃったように、ＧＤＰＲとかＥＨＤＳとか、そういったものを参考にすることは極めて有効なことだというふうにも私も思っております。 　その上で、今回は入口のハードルを落として出口を若干上げていくというようなところで、しっかりと個人と切り離された利用をすることを厳しく出口の部分で求めているという内容になっていると思っております。 　日本とＥＵの間の話をすれば、互いのデータ保護を同等と認める相互認証というのをもう既に枠組みとして構築をしておりまして、既に我々の個人情報保護法というのは、現時点では十分な保護水準を持っているということで、向こうからも認証

個人情報保護法は、第一条に規定しているとおり、個人情報の有用性、これに配慮しつつ、個人の権利利益を保護するということが目的となっております。 　近年のデジタル技術の飛躍的な進展によって、多種多様な、かつ膨大なデータの収集、分析等が容易かつ高度化しており、こういったデータの利活用をすることによって、サービス向上、新産業の創出、国際協力の強化等が図られている。最終的には国民の利益になるものと思います。特に、個人に関する情報については、高度なデジタル技術を用いた方法で個人の利益のみならず公益のために活用するということもこれから可能になって、もう既に可能になっているわけで、その利用価値は高いということだと思います。 　そういった意味では

本人の意図しないところで要配慮個人情報が取得され、これに基づき本人が差別的取扱いを受けることを防止する点、これはこの要配慮個人情報の取得に係る規律を設けた趣旨でございますので、委員御指摘の答弁とその認識には、当時の認識とは変わりはございません。

特定の個人との対応関係が排斥された統計情報等の作成のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益に直接の影響を与える可能性は低く、個人の権利利益を害するおそれが少ないと考えております。このことは要配慮個人情報であっても基本的に変わるものではなく、統計情報等の作成のみに利用されることを確実に担保する規定を設けた上で、この規定というのは、目的外使用や第三者提供の禁止、違反に関する課徴金の賦課等々の規定でございますが、その規定を設けた上で本人同意を不要とすることとしているわけでございます。 　そして、これを進めるに当たって、有識者を含むステークホルダーに対してヒアリングを行って、そのヒアリングの中で個人の利益、権利利益に対

本特例については、当然ではありますけど、不必要に氏名等を提供することは認められません。削除できるものはちゃんと削除しなさい、それを怠って、ただ漫然とデータの提供をすることはいけませんということは明記して明示をしておるところでございます。 　したがって、それによって一律に匿名化や仮名化をする必要はないというふうに思っておりますけれども、この提供を受けたデータを利用する事業者に対しては、個人情報保護委員会において不要なデータ項目を随時削除する等、リスクに応じた適切な安全管理のための必要かつ適切な措置というのを規制で定めるということにもしております。 　したがって、不要なデータ項目を随時削除する等の措置を講ずる体制整備を維持することな

例えば、ＡＩの開発については、違法な差別が誘発されるおそれがあるＡＩモデルを、そのようなおそれを予見しつつ、個人情報を用いて作成し公開することもそうですし、ＡＩの利用については、先ほどから政府参考人が述べているように、性別、国籍等により正当な理由なく本人に対する違法な差別的取扱いを行うために個人情報をＡＩモデルに入力することなど、これは、開発であれ利用であれ、いずれも違法になるということは、個人情報保護法の十九条に不適正利用ということでしっかりと書かれているわけでございまして、決して開発と利用を分けて考えているということにはならないというふうに思います。既に我々が今持っている法律の中で、そこはちゃんと違法だということが明確にされてい

ありがとうございます。 　統計作成等々を行う事業者においては、漏えいした場合のリスク等に応じた適切な安全管理措置を求めているわけで、今委員おっしゃったように、じゃ、彼らがそれをちゃんと措置ができるような、何というか、環境整備というのも当然我々はやっていかなきゃいけないというふうに思います。講じるべき安全措置の内容、技術的手法については、ガイドラインにしっかりと例示をしていきたいと思います。先ほどおっしゃったチェックリストなども非常に有効だと思いますので、これも採用していきたいというふうに思います。 　その上で、そういった安全管理措置のための製品とかツールの開発、これも、そういうものを取り入れるのも望ましいと思っておりますので、た

ありがとうございます。 　自治体システムの標準化につきましては、これまで自治体やあるいは業者さんの皆様の御尽力で、令和七年度までに約七割、約三万五千あるんですけれども、七割のシステムが標準準拠システムに移行できたというふうに見込んでおります。関係者には私からも大変感謝を申し上げたいと思います。 　その上で、令和七年度末までに移行できなかったのを特定移行支援システムと呼んでおるんですけれども、その理由としましては、まずは想定以上にシステムエンジニアのリソースがたくさん必要だったということ、それから事業者による移行スケジュールの大幅な見直しを途中で行ったというようなことが原因だったというふうに思っております。 　ただ、少し高めの設

デジタル庁では、昨年十二月のＡＩ戦略本部での総理指示に基づきまして、このガバメントＡＩの「源内」を政府職員が徹底的に活用できるように今進めているところでございます。この意義としては、まず、いろんなＡＩがこれから出てくるんですけれども、政府がまず率先して使っている、その姿と結果を国民の皆さんにしっかり見せるということをやらなきゃいけないというふうに思っております。 　現在、今年度は政府職員十八万人がこれを利用できるように目指しておりまして、五月末の時点で十万人のアクセス権を付与しておるところです。順調にアクセスの配付というのは進んでいるところですけど、ただ、アクセスだけもらっても駄目で、利用してもらわなければいけませんので、いろんな

ありがとうございます。 　御指摘のとおり、ガバメントＡＩの大規模実証事業において、国産のＡＩモデルを昨年十二月に公募いたしまして、全部で十五社の応募をいただきました。厳正な審査の結果、国内五社との間で現在契約を締結したところでございます。 　ガバメントＡＩの取組として、特に日本語の語彙、表現、それから行政文書特有の記述様式、そういったものに特化した特有の国産ＡＩモデルの活用というのが非常に重要になりますので、その意味で、国産の国内企業がつくるこのＡＩというのは非常に有用であるし、セキュリティーの面とかいろんな面でメリットがあるというふうに思います。 　これらを積極活用していくのが我々デジタル庁としての役目でもあると思います。決

生成ＡＩにも読ませるかどうかという御質問ですけれども、できるかできないかといえば、できるということです。

まず、次世代医療基盤法と今回の特例と、これはお互い排他的なものではないということはお話をしておかなきゃいけないと思います。 　すなわち、提供元と提供先が合意をしてということは再三お話をさせてもらいましたけれども、その際に、提供元が、今委員がおっしゃったような危惧、いろいろなものを危惧、心配だなということであれば、これは、守秘義務のことも含めて、次世代医療基盤法に基づいてデータを提供すればよくて、そうではなくて、いや、そこまでは心配しないだろうということであれば、この特例を使ってもらうことは何ら問題がないということになります。 　もう一つは、このときに、提供する側に氏名等々の削除が技術的に困難かどうかをどう合理的、客観的に判断する

今おっしゃったとおり、法理的には、一律に仮名化等を必須とする旨の委員会規則やガイドラインを規定するということは、法律の委任の範囲の観点を考えると困難だということでございます。 　ただ、特例としての取扱要件には当たらない場合がある。その場合はというのは、漏えいした場合のリスクが高いとか、あるいは、氏名等が元々不要であったり、削除が技術的にそんなに難しくないものを出した場合は、これは本人同意が必要になりますから、今のお話は、仮名化の必要性というのは、我々としては考えていないということです。

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　まずは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　デジタル技術の急速な進展に伴い、データの利活用に対する需要が高まっていることを踏まえ、国の行政機関等の保有するデータを活用し、行政手続に関連する国民の利便性の向上を図るため、当該データの活用を行う事業を認定し、当該認定を受けた者が当該データの適用を求めることができる制度を創設するとともに、こ

郡山りょう議員の御質問にお答えいたします。 　まず、統計作成等の特例による個人情報の拡散の危険性についてのお尋ねがありました。 　本特例の適用を受けるためには、統計作成等を行う事業者は、取得した個人情報を個人に関する情報に当たらない状態にまで一般化して加工する必要があります。また、統計作成等を行う事業者には、取得した個人情報の第三者提供を禁止するなど、提供された個人情報の適切な取扱いを担保するための規律も設けられています。 　これらを踏まえますと、個人情報を止めどなく拡散させる危険性があるとの御指摘は当たらないと考えております。 　次に、統計作成等の特例の対象となるデータや当該特例規定の性質についてのお尋ねがありました。

平戸航太議員の御質問にお答えいたします。 　まず、国等データ活用事業認定制度における審査の迅速化と参入機会確保についてお尋ねがありました。 　デジタル行財政推進法等改正案は、国民の利便性の向上を図るため、国の行政機関等の保有するデータの活用を行う事業を認定し、認定を受けた者が国に対して必要なデータの提供を求めることができる制度を創設するなどの措置を行うものです。 　事業計画の認定プロセスについては、申請者の事業開始の見通しや事業の円滑な実施に影響を及ぼさないよう、可能な限り速やかに進められることが重要である一方、様々なリスクを生じさせないよう、関係府省とともに的確な審査を行うことも必要であり、迅速性とのバランスを図る必要があり

司隆史議員の御質問にお答えいたします。 　まず、利活用と保護の均衡についてのお尋ねがありました。 　データの利活用を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、利活用に対する社会的な信頼を醸成することが重要だと考えております。 　本法案における統計作成等の特例は、ＡＩ開発等に用いるための個人情報を含むデータの収集を容易にするものですが、単に本人同意に係る規制を緩和するのではなく、透明性を確保する観点から、事業者に一定事項の公表を求め、ガバナンスの観点から、漏えいした場合のリスク等に応じた適切な安全管理措置を講じることを求めることとしております。 　さらに、義務違反やそのおそれが生じた場合に、国が適切に介入し、義務違反の抑止、早期

安達悠司議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＩ開発事業者による個人情報の漏えいや悪用のリスクについてのお尋ねがありました。 　まず、本改正案における統計作成等の特例に依拠するか否かにかかわらず、ＡＩ開発事業者は、安全管理措置として、その取り扱う個人データの漏えい等の防止等のために必要かつ適切な措置を講じなければなりません。 　また、統計作成等の特例に依拠する事業者が統計作成目的で取得した個人情報を統計化等をせずにマーケティングなどそれ以外の目的で利用する行為は、本特例の違反になるとともに、課徴金の対象となります。 　これらの規律を通じて、事業者における適切な体制整備を図るとともに、違法な行為を抑止等することによる個人の権利