お答え申し上げます。 関西新空港の計画そのものが基本的に考えられましたのは、さかのぼって三十年の終わりごろからぼちぼち検討が始められておりました。しかしそれが実質的な議論としてまとまり始めましたのは四十年代の半ばごろからでございます。その理由は二つございました。一つは、関西地区における空港の需給関係、これを見ました場合に、現在の大阪空港のありようからいってこれを拡張するとかいうふうなことはとても考えられない、そうだとすれば今後日本を代表する一つの大きな地域であります関西地区の空港というものをどうするべきであるかという点からのアプローチがございました。もう一つの考え方は、ただいま前段の先生の御質問にもございましたが、現在の伊丹空港
あの答申に盛られております基本的な考え方、その精神、そういったようなものは尊重してまいりたい、こう考えております。
先生の御指摘がどういう要因でございますか、ちょっと私思い当たりませんが、ともかく地域において航空需要をさばいていく必要があるとすれば、それは地域社会と共存できるような空港がそこになければならない。その空港が現在の空港の変貌によって対応できないということであれば、やはり新しくつくっていくというふうなことを当然考えていかなければならないだろう、その結果どういう形になるかは再び地域社会の人々の御意見なども伺いながら最終的な形を決めていくというのが私どもの考え方でございました。
ＩＣＡＯの統計等によりますと、一般的に着陸前あるいは離陸後、このあたりのところが総事故の六割以上というふうに言われておるようでございます。
航空の安全の確保は、私どもの主たる任務でございますので、いま先生のおっしゃいましたことは、私どもも十分心得ておるつもりでございますし、また現空港におきましては、地元住民の方とのいろいろな話し合いを通じてそういう点をしばしば指摘をされ、それに対して私どもも及ばずながら何がしかの前向きの措置はとってきておる、こういう状況でございます。
まさに先生御指摘のように、新関西の計画というものは当初考えられておりましたのに比べますとかなりおくれていると言うべきかと思います。そもそも四十六年に航空審議会に諮問をいたしまして、四十九年の八月に答申をもらったわけでございますが、実態は、四十五年ごろから、空港が来るであろうと考えられました大阪湾の周辺の相当多くの自治体において反対決議がなされたことは御案内のとおりでございます。 そういう環境の中での議論でございましたので、四十九年の答申を踏まえて、私どもは、まず大阪湾内における各種の調査を始めたいということで関係府県にお願いをしたわけでございますけれども、それについての御了承を得られるのにも実は意外に長い期間がかかりました。もち
私はあえて弁解する気はございませんが、非常に残念だとは思っております。つまり不信ということの中に、私どもが約束をしながらそれをたがえてやらなかった、あえてやらなかったというふうなことはなかったと私は信じております。ただ、予算の獲得なりあるいは制度の適用なり、そういう点について私どもの力及ばず、心だけははやっても結果論的になかなかできなかったというふうなことがあって、それが先生御指摘の不信感の種になっているということは痛いほど承知をしておるわけでございますが、意図的なサボリということは少なくともしない、誠心誠意取り組んできたという点はお認めいただけるとして、不信感のあったことは残念ながら認めざるを得ない、このように思っております。
現空港あるいは新空港、その他の空港問題等をも含めまして、何がいま一番やらなければならない問題かと言えば、やはり地元の人たちの意向を私どもはいままで十分に承ってきておるわけで、それに対応するための仕事をしていかなければならないわけでございますから、仕事をするために必要な金なりあるいはやり方なり、こういうふうなものをお約束した範囲内で少しでも早く完璧に近い状況に持っていくというために、単なる努力ではなくて、それを具現していくということが必要であろうか、このように考えておるわけでございます。予算の問題にいたしましても、そういった制度上の問題にいたしましても、ここ数年の間はいろいろとそういう点に毎年のように何らか新しい考え方を持ち込み、これ
新空港の計画が定まるのは地元の理解が得られてからであるということは、答申の中にも触れられておりましたし、先ほど申し上げましたように、この答申を私どもはその精神として尊重をしてまいります。また、われわれ自身も、文書をもって地元の方に全く同様のことをお約束しておりますし、これを変える気はございません。
現在のところ私どもとしては、まず空港の基本計画というものをはっきりさせたい、これをお示しいたします、こう申しているわけですが、むしろ地元の方は、その前に、従来の経緯もこれあり、環境影響評価案というものをまず持ってこい、それがはっきりしないと、空港そのものが公害をまき散らすのかそうでないのかの判断がつかない、そこからスタートが始まる、こういうお考えのようでございます。さらにそれに加えてもう一つ、空港ができることによって地域がどう変わっていくのか、変えようとしていくのか、そういう点についてのはっきりとした大筋、これも見せてもらわなければ、公害はないがそれっきりよというのではこれは困る、こういうふうな御意見を私ども十分に承りておりますので
結果を出す前に、必ずその前提があるわけでございますから、先生のおっしゃりをもってすれば事前調査、これは当然のことであろうかと思います。
古くはこの事前調査と言える範疇に入りますものが四十三、四年ごろからぼつぼつと手をつけられておりましたが、この古いものは抜きにいたしまして、五十一年度から私どもは本格的に調査に取りかかってまいっておるわけでございます。五十一年度九億六千万、五十二年度十七億、五十三年度二十一億、五十四年度二十三億、合計七十億六千万円の調査費を投入いたしました。 調査の内容は大きく分けて四つ、自然条件、社会条件、空港条件、環境影響というふうに分類をいたしました。さらにその自然条件、空港条件、環境影響調査等を、たとえば環境につきまして、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁、景観、植生等への影響、海岸利用への影響、水産への影響、海上交通への影響、こういうふうに
まずどういう調査をするかということにつきましては、五十二年の二月に調査の全体計画という形で公表をいたしたわけでございます。その後の調査、いろいろな調査をやっておりますが、たとえて申しますならば、騒音、大気汚染に関する現地調査の結果、気象、海象の観測月報、あるいはこれらのものを一部まとめました関西国際空港調査の実施状況について、あるいは、実機飛行調査を二回しておりますが、その結果、あるいは大気汚染に対するやや大規模な測定をいたしました調査結果、こういったようなものはすべてその都度、まとまった限りにおいて公表をしてまいっておるわけでございますが、先ほど申し上げました環境影響等にかかわります全般的な調査で非常に細かに分けてしまって一つ一つ
こういった各種の調査は、本省が直接行うもの、大阪航空局が行うもの、第三港湾建設局が行うもの、そういうふうに三カ所で実施しております。したがいまして、現時点で本省として私どもの手元に全部一括した形できれいに整理がされていないのが実情でございます。したがって、いま御指摘のございました点については、多少のお時間をいただければ全部整理をいたしまして、どこにどういうものを調査委託をしたか、概要はこういうことであるというふうなものを取りまとめることは可能でございますので、御要望に応じ得るというふうに考えます。
私どもが調査を委託いたします場合には、その受託先がわれわれの意図しますような調査が十分できる能力があるかどうかというふうなことをいろいろな面から検討いたしまして調査の委託をしているつもりでございます。したがいまして、いまの御指摘の中に、将来受注するようなところが入っているというふうなこともございました。たとえば、私いまふっと表を見ていて思いついたのは、施工計画にかかわる試験の中で、振動破壊試験装置の試作というふうなことを住友金属に三千百万円で出しております。しかし、これは住友金属が受注するかどうかということは別にいたしまして、このような振動破壊試験装置をつくるということになりますと、どこででもできるというわけでもございませんので、お
たとえば気象のような問題でございますと、気象協会というのはかなり専門的な知識経験を持った人たちの集団でございますので、そういうふうなところにまとめていろいろなことを頼んでいるという例はあるわけでございます。 それから、漁業の問題等になってまいりますと、これも水産資源保護協会というのが、いろいろとある中で農林省等とも御相談を非公式にいたしました結果、やはり一番権威のあるそういった組織体であるというふうなことでございましたので、そういうところにまとめて漁業問題というふうなものは検討をお願いするということをいたしておるわけでございます。 そのほかに、環境の問題で申しますと、いろいろと具体的なものがありますので、そういったところに頼
大変申しわけございませんが、私、全部をつまびらかに承知しておりませんが、現在までに私が報告を受けております限りでは、いろいろむずかしい面についての指摘はございますが、これが絶対的な条件で動きがとれないのではないか、こういう意見はないようでございます。
実は、審議会と申しますか、関西部会の審議がまだ環境問題を正面から論ずる段階に至っておりませんので、この水産資源保護協会に委託いたしましたのは、大阪湾内における漁類への影響という大きな環境問題の一つのテーマでございますが、まだこれを取りまとめて審議会にごらんに供するという段階まではいっておりません。
日本水産資源保護協会は、農林水産省の所管いたします公益法人、社団法人でございます。会長である理事庄野五一郎さんという方が先生のおっしゃるような経歴の方かどうか、ちょっといま私、承知をいたしておりません。 財源といたしましては、五十三年度の例で申し上げますと、国庫補助金約三千万円、国庫委託費が約五千万円、会費が約二千五百万円、受託事業費約四億六千万円、その他を含めて六億何がしという形で仕事をしておるようでございます。この中で人件費が八千六百七十何万円という段階でございまして、理事のほかに十数名の事務局というものは持っておりますが、これ自身が研究機関というわけではないと私は思います。したがって、こういった作業の実施に当たっては、その
先ほどもちょっと触れましたように、委託契約をいたします場合に、本省が行います場合、その他いろいろと多少の違いがございますが、この水産資源保護協会に委託をいたしましたのは第三港湾建設局でございまして、第三港湾建設局が取り交わしました委託契約におきましては、再委託を禁止し、再委託する場合には承認を得ること、こういう契約になっております。
