全ての事柄についてそうなんですけれども、やはり特に難しい問題は分かりやすく丁寧にと、こういうことが大事だと思います。そういうことで報道姿勢を保とうと、こういう話をしております。 それから、やはり情報というのはその発信によってすごくいろんな影響が起きますので、そういうことを十分配慮しながらきちんとした報道をやっていくということで努めてまいりたいと思いますし、そういう指揮をしていきたいと思います。
今日も福島とかそういう現地では全国から動員を掛けられたＮＨＫ職員が懸命に報道に携わっております。そういう人たちも含め、ＮＨＫ全体としてここで災害報道、あるいはこの全体の流れの中できちっとした公共放送としての役割を果たしていきたいということで一致結束してやっております。そういう中で、今お話しのようなことを十分頭に置きながら、引き続き役割を果たしてまいりたいというふうに思います。
やはりこの公共放送の使命、役割、そういうものに対する重さというものを実感しているところであります。これからも放送法、公共放送の原点に立って、正確、迅速あるいは信頼感を得られるような事業を運営していきたいと、こういうふうに考えております。
日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期してまいりたいと考えております。 東北関東大震災への対応につきましては、今後とも、被災者の皆様への配慮を始め被災地の復興を中心に協会としてできる限りのことをし、一致結束して公共放送の使命を全力で果たしてまいりたいというふうに存じます。 本日はありがとうございました。
ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。 それに先立ちまして、東北関東大震災で被害に遭われた大勢の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 ＮＨＫは、地震発生直後から、この震災報道にすべての力を注いでおります。今後も、被災地の被害状況や復興活動などの正確で迅速な報道に最大限努めまして、公共放送の使命に全力を傾けてまいりたい、果たしてまいりたいと考えております。 さて、平成二十三年度は、三カ年経営計画の最終年度といたしまして、全組織を挙げて計画の達成に向け取り組む重要な年度であると考えております。 テレビジョン放送の完全デジタル化に向
私は、ＮＨＫの会長になる前は鉄道の仕事をいたしておりました。鉄道の価値観は絶対の安全ということでみんなが求心するということでありました。 ＮＨＫにおいては、やはりその事柄は、視聴者あるいは国民の皆様からの信頼感ではないかと思います。その信頼感は、今お話にありましたように、豊かでよい番組、それからそれをつくる社員、組織のコンプライアンス、あるいは組織の効率化というようなことかと思いますけれども、そういう役割につきまして、やはり私一人ではできませんので、みんなの力を求心いたしまして、そして総合力という形でこれを実施してまいりたいと思います。 また、私が参りまして、この大震災という事柄に遭遇いたしておりますが、現在、私が、ＮＨＫの
この災害に当たりまして、私は、まず、社員に対してこういうことを話をしました。この非常の状況下の中で、皆さんが不安定な心理状況になられるわけなので、そういうことを頭に置いて、被災された方々あるいは支援に取り組んでいる方々、あるいは多くの心配されている視聴者の皆様、そういう方々の目線とか立場というものに配慮したきめ細かい取り組みが必要だ、こういうふうに言っております。 そして、事実を正確に、一番必要な生活情報を丁寧に、できれば被災された方々を力づける、元気づけるような情報、あるいは支援の輪とかそういう努力の紹介などというような情報提供に努めて、そして、国民全体が力強く困難に立ち向かうことができるような形の報道ができればということで、
先ほど申し上げましたような考え方に基づきまして、例えば安否情報の放送につきましては、地震が起きました三月十一日から、教育テレビとかＦＭ放送、デジタル教育テレビあるいはＢＳハイビジョンのデータ放送というようなところで情報を流しております。これで紹介したものは一万件に上ります。また、避難所に設置いたしました安否伝言ポスト、これは実際身近なところでありますが、そこに寄せられたメッセージの紹介も始めております。また、避難所にお見えになります避難者の名簿に関する放送も行っております。 生活情報でありますけれども、避難所の場所、給水あるいは医療機関、交通、さらには計画停電などもございましたが、そういうものにつきましても、十二日から、衛星放送
受信料の支払い率を向上させまして公平負担を徹底していくということは重要な経営課題であるというふうに認識してございます。平成二十一年度からの三カ年計画では、支払い率を二十三年度末に七五％、二十五年度末に七八％まで高めることを経営二大目標の一つとして掲げております。 次なる目標でございますけれども、現在の三カ年計画の考え方をベースにいたしまして、社会経済状況の推移とか、あるいは今進めております完全デジタル化による影響、さらには、このたびの大震災の影響なども踏まえまして設定してまいりたいというふうに思っております。今後とも、支払い率の向上に資する幾つかの施策を実施いたしまして、受信料の公平負担の徹底に取り組んでまいります。 また、
一〇％の還元問題につきましては、検討課題ということで考えております。また次期の経営計画の中でそれを総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。 今お話がありました中で、デジタル化についてでございますけれども、これについては事前経費ということで支出いたしておりますけれども、そのほかに、暫定的に衛星を利用いたしております衛星セーフティーネットにつきましては二十七年度まで続くということ、あるいは共聴施設への、今回のいろいろな災害について対応していく設備等々ありまして、二十四年度以降も受信環境整備の経費、支援に係る経費も含めまして発生するという見込みでございます。 また、経営の支出という意味では、デジタル化を最優先に進めて
その前に、先ほど、衛星セーフティーネットが二十七年三月末ということで、これは二十六年度までということです。二十七年度と申し上げたかもしれませんので、二十六年度までということでございます。 地域放送ということで、テレビ放送では全国で関東のみが県域放送を行ってまいりませんでしたので、デジタル化を契機に、茨城県で二〇〇四年十月に県域放送を開始いたしております。 また、現在の中期計画では、完全デジタル化への移行というのをめどに、群馬県、栃木県で県域テレビ放送サービスを開始することを検討します、こういうことになっておりまして、この方針に従いまして、現在、平成二十四年度のできるだけ早い時期に両県で県域放送サービスを開始することを目途とし
前任の鉄道の経験で申し上げますと、先ほども申し上げましたように、絶対の安全というものを守るためには社員の規律ということがすごく重要になります。そういう意味で、ＮＨＫについては視聴者・国民の皆さんからの信頼というのが基本になると思います。そういう事柄でいいますと、やはり価値観というのは一緒のところがある、こういうふうに考えます。 それで、ＮＨＫでコンプライアンス関係のいろいろな形を進めているということを見まして、それなりによくやっているというふうには思います。しかし、そういうことが起きるということは事実でありますので、これは具体的な事柄を一つ一つ対策を打つ、つぶす。そして、一度起きたことがまた起きるということでございますので、過去
今回の大震災の受信料免除につきましては、災害救助法適用地域に受信機を設置されておられ、半壊、半焼または床上浸水以上の被害を受けた方、あるいは災害対策基本法に基づく避難勧告を一カ月以上にわたり受けた方々を対象といたしまして、通常二カ月ということでありますけれども、免除期間は六カ月ということで、六カ月間に延長するということにいたしております。 また、災害免除の適用につきましては、実態としてＮＨＫにおいて個別の被災状況を把握するということが難しいため、過去の震災におきましても、基本的に被災状況を正確に把握されている自治体に御協力いただいて、対象となる方を特定してきております。 今回の震災においても、可能な限り自治体に御協力いただき
今回の東北関東大震災でございますけれども、広範囲にわたりまして甚大な被害が出ているということで、現在においても被害の全容が明らかになっていません。 そのため、受信料の災害免除の対象になる方についても詳細に把握できる状況ではありませんけれども、過去の災害等を参考にいたしまして、かつ、それらよりも規模が大変大きいということも踏まえまして推計いたしておりますが、それによりますと、災害免除適用額としては五十億円規模の影響があるのではないかというふうに現時点では考えております。 さらに、契約収納活動なども、実際に道路の事情とか被害に遭われた方々の状況などで停滞いたしておりますし、災害免除以外の要因による受信料収入への影響もあると考えて
今回、避難勧告等ということでありますけれども、福島の原発の避難勧告等につきましても、災害対策基本法に基づくものでありますので、これを一カ月以上にわたり受けた場合については災害免除の対象とさせていただくということであります。 また、自主的に避難されている方につきましては、災害免除の対象とはならないということなのですけれども、一カ月のすべてにわたりやむを得ず避難されている方につきましては、自宅が空き家状態になっていて、受信機が明らかに放送の受信を目的としない状態になっているというような場合について、当該月については受信料はいただかない、こういうことになると思います。 また、今回の大震災はこれまでに類のない大規模な災害でありますの
ケーブル料金が高くて、ＮＨＫだけでよいから視聴したいという要望で地元が一致するような場合、この地域は、ＮＨＫ助成の対象外とはなりますが、ＮＨＫ単独で置局するケースというものも出ております。 今後も、地元の意向を踏まえ対応していきたいというふうに思います。
今回の大震災がＮＨＫの二十三年度予算に及ぼす影響ということで、受信料の災害免除とか、あるいは被災地の救援、復興のための補修とか、収入面の減少あるいは支出の増加というのが考えられます。 収入については、今、免除対象者の方が詳細に把握できる状況ではありませんが、過去の災害も含めまして、それらより規模が大きいということで、免除額は五十億円程度の影響が出るのではないかというふうに考えています。 また、収納活動の停滞というような事柄での受信料収入の減少という影響も考えられます。ただ、今の時点でどの程度になるかというのは、確実な形で把握はしておりません。 また、二十三年度に入りましても、今回の震災の影響が少なからずあるというふうに思
私も長年鉄道をやっておりまして、鉄道というのはある意味では危機管理システムという形になっております。常に日々の運行、その中で何が起きるかわかりませんので、その場合にどういう対応をするかということを、体制あるいは訓練等を含めてやってきているわけです。 今回、こういう大震災が起きて、ＮＨＫがどういうふうな動きをするのかということを自分の経験を踏まえて見る、同時に自分自身も指揮をする、こういうことでやってきているわけですけれども、危機管理機能としてのＮＨＫは大変すぐれている、こういうふうに思います。 先ほどヘリコプターのお話もありましたけれども、ヘリコプターの配置についても、起きた、すぐ飛び立つ、そして対応する、こういうことができ
日本放送協会の平成二十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。 本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいります。 また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえまして、業務執行に万全を期したいと考えております。 東北関東大震災への対応につきましては、今後とも、被災者の皆様への配慮を初め、被災地の復興を中心に、協会としてできる限りのことをし、公共放送の使命を全力で、一致結束して果たしてまいりたいと存じます。 本日は、ありがとうございました。 ——————
社長は所用で出席できませんので、私、代表取締役副社長の松本でございますが、会社を代表してお答えさせていただきます。 先ほどお話ございましたように、当社とジェイアール東海バスはそれぞれ独立した会社でございまして、それぞれが会社の健全経営ということで努力を行ってきております。また、ジェイアール東海バスも昭和六十三年に国鉄改革法に基づいて発足したものでありますけれども、それ以降、収入の確保あるいは業務の効率化等々、会社の健全経営、存立をかけて経営努力を行ってきたということでございます。 また、当社といたしましても、その間、別会社でありますので、商法とかあるいは税法とかいろいろな制約のある中で、できる範囲で協力するという形でやってま
