特定事業者に指定をされます具体的な法人でございますけれども、特別の法律によって設立された法人のうち、国の事務との関連性、組織の態様、環境への負荷の程度、あるいは事業活動の規模などを勘案して政令で定めるということになっておりまして、具体的にどこの法人が指定されるかについては、政令を制定する際に、今申しましたような法律で定められた事項を勘案した上で決定をする、こういうことになるわけでございます。 御指摘の中央競馬会などにつきましても、その時点で、その団体、法人の内容をつぶさに検討して決まるということになろうかと思います。
東京大学につきましても、先ほど申しましたような基本的な考え方、趣旨に基づきまして政令で決めるということになりますので、現時点では、入る、入らないというところは決まっていないということでございます。
政令を定める際にその指定をするかどうかということを決めさせていただくということになろうかと思っております。
少し具体的に説明をさせていただきたいと思いますけれども、今回の法律で考えております特定事業者、すべて一律に公的な事業を行っている事業者について特定事業者に指定するということではなくて、国の事務との関連性、組織の態様、環境への負荷、事業活動の規模等を勘案して、このような国に準ずる意義の高い法人を政令で定めるということにしているわけでございます。 もう少し具体的に申しますと、法律上も書いてあるわけでございますけれども、例えば、その法人の事業の運営費について国の交付金あるいは補助金が交付されているかどうか。それから、先ほどもちょっと御質問があったかと思いますが、協同組合や共済組合のように一定の相互扶助を目的とする法人でないかどうか。こ
研究所、研究機関もその中身によりけりだろうと思います。純粋に人文的な学術研究をやるということになりますと、本当のデスクワークだけということになるかもしれませんが、例えば理化学系の研究所、こういうようなところには、いろいろとそういう化学物質その他環境負荷に大変大きなかかわりのある研究所もあるわけでございますので、それぞれの研究所について、先ほどいろいろるる申し上げましたような勘案要素というのを踏まえながら検討させていただく、こういうことになろうかと思います。
最終的には政令で定めるということでございますので、内閣が閣議決定をして定める、こういうことになろうかと思います。 実務的なことを申しますと、当然、案につきましては、政府部内で関係各省がそれぞれ各法人を所管しておりますので、そこの中で検討をし、案を考え、そして内閣で最終的には閣議決定をしていただく、こういうことになろうかと思っております。
ＩＳＯとこの環境報告書の関係はもう御承知のとおりでございましょうが、ＩＳＯ１４０００、これは組織の、環境配慮についての組織の対応とか、あるいは具体的な環境配慮のチェックの仕組み、こういうようなものを定める。環境報告書の方は、そういう体制、組織の問題、あるいは具体的な環境配慮の中身、あるいは環境負荷の状況全体、環境情報全体を世の中に公表するという仕組みでございます。 ですから、厳密に理論的に言いますと、別物ということになるわけでございますが、実態的に言いますと、先ほど大臣もお答えいたしましたように、大変多くの事業者がＩＳＯ１４００１を既に取得しております。そういうようなことでございますので、それとの関係で重なりは出てくるということ
環境報告書とＩＳＯ１４００１の関係については、先ほど申し上げましたとおり、理念的には別物ということでございます。 ただ、実態的に、それぞれが、やはりその法人の事業活動について環境配慮を高めていくという方向性については同一でございますので、それぞれの課題としてできるだけ普及をするように努力をしていきたい、働きかけをしていきたいと考えております。
ＰＲＴＲ法におきまして開示対象となっておりますそれぞれ個別の事業所ごとのＰＲＴＲデータ、これにつきまして、環境報告書の記載内容の関係でどうかということですが、記載内容の一つとはなり得るというのが一般的な状況だと思います。 今お話にございましたように、現実に今公表されております環境報告書におきましては、いろいろな形でデータが公表されている。複数の事業所を抱えている会社ですと、例えば、全部まとめて、会社一本として排出量を記載するというようなところもございます。 さらに、それでは、そのＰＲＴＲのデータそのものを環境報告書の記載事項として今回定めるかどうか、こういうことでございますが、今御指摘をされたような義務づけみたいな形で行うこ
今回の法案では、今一般的に少し現実に動き出してはおりますけれども、まだ広まっておりません、第三者審査というような仕組みも現実にはあり得るわけでございますけれども、この法案では、そういうような内容のチェックという仕組みは入れておりません。 この法案で考えておりますのは、環境報告書の内容についての適正さ、これについては、基本的に社会、市場の中で評価がされるというふうに考えております。うその表示をすれば、その分大変にダメージを受けるということになろうかと思っております。
先ほどお答えをした中で、丸投げで社会、市場の中で評価されると申しましたけれども、それはそういうことではなくて、この条文の中で、みずから、あるいは第三者の審査を受けるというようなことで、内容の正確性を確保するように努めなきゃいけないという努力義務が置かれているということでございます。 私がちょっと行き過ぎましたのは、第三者審査というのを法律上義務づけをするということはしていないということであります。 ただ、これはどうしてかといいますと、第三者審査につきましては、民間事業者においてもまだ大変少数にとどまっておるということ、第三者審査の実務、それ自体もいまだ発展途上の段階にあるということであろうと思います。したがいまして、義務づけ
環境報告書を作成、公表することが義務づけられております特定事業者が、これを公表しない、あるいは虚偽の公表をした場合には、その特定事業者の役員が二十万円以下の過料に処せられる、こういう罰則が十六条で規定されております。
環境報告書は、企業がみずからの環境情報を総合的に取りまとめて公表する年次報告書でございます。 この法案におきまして、今お話ありましたように、環境報告書に最低限盛り込むことが必要と考えられる事項というのを「記載事項等」として、第八条一項でございますけれども、定めることにしております。 具体的に申しますと、例えば事業活動によって生じてまいります環境負荷を示す数値、そして、その環境負荷低減のための取り組みの状況とか、環境負荷の低減に資する製品あるいはサービスなどの状況、さらには環境マネジメントシステムの状況、ＩＳＯ１４００１を取得しているんであればそういうような状況、あるいはそもそもの環境配慮の方針、あるいは環境規制にかかわる諸法
今回の法案についていいますと、今島田委員おっしゃったようなものを、要するに、企業活動の中で出てきた収益というものを、例えば里地里山の保全のためにいわゆる投資をするとか、そういうところに還元をしていくとか、そういうことをやっていく方向というようなものをこの法律の中で直截的には盛り込んでいるわけではございません。ただ、それは方向としては環境保全というような観点から大変望ましいことだと思います。 それで、この環境報告書との関係で申し上げますと、そういうような企業の環境保全活動、いろいろな環境保全活動があると思います。そういう環境保全活動の状況自体、その企業が作成、公表する環境報告書の中に、当然いいことですから盛り込まれるわけでございま
さらに御質問の中で、特定事業者、どういう形で指定をするのかという御質問があったかと思います。 この特定事業者に対しまして環境報告書の作成、公表を義務づけるという趣旨、ねらいでございますけれども、環境報告書の普及を図っていくという観点から、公的な事業を行っている法人に、ある意味ではモデル的に率先して環境報告書の作成、公表を行ってもらう、義務づける、こういうことでございまして、こういう趣旨を踏まえましたら、すべての公的な事業を行っている事業者について一律に指定をするということではなくて、やはり国に準ずるというようなこと、国の事務との関連性、あるいは組織の態様、環境への負荷の程度、事業活動の規模などについて勘案をいたしまして、そういう
事業活動というのは、あらゆる場面で展開をされるわけでございます。国、政府も、行政主体であると同時に、事業活動の主体という場面でもございます。それから、公的なセクターも事業活動をいろいろとやっております。そのある部分については義務化をされる、そうでないところについては義務化はされないということでございます。さらには、民間の各事業主体については義務化というのはない、努力義務にとどまるということでございます。 この法律が目指しておりますのは、あらゆる事業活動について環境配慮が進んでいく、こういうことを期待しているわけでございまして、中小企業のような、いろいろな人的あるいは金銭的な負担があってなかなか環境報告書をつくるということについて
今お話にありましたように、民間事業者の環境報告書の作成、公表に関しましては、国の関与は最小限ということで、できるだけ事業者の創意工夫による自主的、積極的な取り組みを最大限尊重し、また促進をしていくというのがこの法案の基本的な考え方でございます。 しかしながら一方で、またお話ありましたように、事業者の自主的な環境配慮の取り組みというのが社会とか市場で評価をされていく、消費者からも評価をされていくというためには、環境報告書の記載事項が明確化される、あるいは他の環境報告書との比較ができる、そういう比較可能性の向上が図られるということも、あわせて大変重要な課題であると思うわけでございます。 そういう両面を考えまして、この法律案におき
環境報告書への記載事項でどういうようなものを盛り込むか、こういうことでございますが、ＰＲＴＲ法に基づく届け出のデータを丸々そのままここにということになりますと二重規制みたいな形になってしまうということでございますが、今お話にありましたように、環境情報の大変重要な要素として、御指摘のありましたような有害化学物質などが入ってくるわけでございます。 そういう有害化学物質などの重要な項目の取り扱いにつきましては、記載事項の具体的な検討、策定の中で当然のことながら前向きに検討していかなければいけない項目だろうと考えております。
御説明を申し上げます。 環境税、言葉としては大変広い言葉ですが、今具体的な議論になっておりますのは温暖化対策税ということであろうかと思います。京都議定書を達成するための具体的な政策手段として、昨年の八月の末に中央環境審議会の専門委員会で議論のたたき台となる具体的な提案がなされております。それについて、税の問題でございますので、大変幅広く、国民全体、各界各層の幅広い議論の中で議論を煮詰めていく必要があるということで、環境省もいろいろな場面を想定しながら議論を重ねさせていただいているところでございます。 全体的には、ことしが温暖化対策推進大綱の政策の評価、見直しの年でございますので、その議論の結果いかんでは温暖化対策税の導入の必
お話ありましたように、環境問題の解決には、関係省庁との連携、調整、その中で環境省が主導的な役割を果たしていく必要がある、全く御指摘のとおりだと思います。 今、環境省設置法のお話がございましたけれども、御承知のとおり、第三条で環境省の任務というものがございまして、「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。」これは大変大きな概念規定で整理をされております。時々刻々新しい環境問題というのが国内外で出てくるわけでございますので、この与えられた任務というのを基本的にはできるだけ幅広に考えて、前向きに、積極に取り組んでいく必要があるという心構えでいきたいと思っております。
