御説明を申し上げます。 昨年の八月末に、中央環境審議会の専門委員会から、国民的な議論のたたき台ということで一つの素案が示されております。 今御指摘のとおりでございまして、要は温暖化対策税の基本的なねらいというのは、ガソリンなどの化石燃料、これに課税をするということで、その価格を相対的に引き上げまして、エネルギーを消費する者、ＣＯ2を排出する者でございますが、その負担を求めることによりまして、化石燃料の使用を抑える、温室効果ガスの排出を削減していく、そういうようなことをねらいとする仕組みと、さらに、このたたき台の提案としては、燃料の流れの上流の方に課税をしたらどうか。 あるいは、税率については、温暖化対策全体の評価、見直し
御説明を申し上げます。 環境省といたしまして、現地の技術調査の作業計画につきまして防衛施設庁からの相談を受けまして、その実施に当たりまして可能な限り環境への影響が少ない調査の方法を選定すべきであるという助言を行っております。 もう少し具体的に申しますと、その助言では、調査の実施に当たりまして事前に専門家の意見を聴取しながら作業計画を作成し、そして公表をすること、さらに、地質調査や海象調査にかかわる調査地点の選定、あるいはボーリング作業につきましてジュゴンあるいはその藻場、サンゴ、これらへの影響にできるだけ配慮することなどを助言として申し上げております。 例えば、ボーリング調査地点に関しましてはジュゴンが通る可能性のあるリ
環境省の場合には、環境影響評価に関して、例えば調査、予測、評価の手法などについてガイドブックなどを作っておりますが、その検討作業を行う場合に有識者による検討会を組織して検討を行っておりますけれども、参加した有識者の名前は公表いたしております。
御説明をいたします。 昨年の七月に、これは本当に初めてだったんですけれども、環境省の前鈴木大臣以下幹部と金融業界のトップとの懇談をさせていただきました。 詳細の議事録はちょっと手元にございませんけれども、基本的に、そういう環境省との懇談に応じたということ自体が、金融業界全体としてこれからいろいろな投融資の面で環境というのを配慮していかなければいけないという基本的な姿勢を感じ取ったわけでございます。具体的に、その後、実務的なコンタクトの場を継続的に持っております。 今後、それぞれの金融機関が投融資の場面で環境配慮というのを重視しながら進めていくことを期待しているわけでございますが、一つ具体的な例で申しますと、先ほど海野委員
お答えをいたします。 幾つかの対策メニューというのは今御紹介いただいたようなものがあるわけでございますけれども、来年度具体的にどの程度のものができるか、これからよく検討したいと思っております。 実証的な分析研究というようなものは少なくともできると思っております。
今お話ありましたように、エコマネーでございますけれども、自主的な地域づくりの一つの有力な手段と考えております。環境保全にも大変に有効に役立てられているというふうに認識をしております。 少し具体的に環境省としてどんなことをやっているかと御紹介いたしますと、平成十五年度に、循環型社会形成実証事業におきまして、エコマネーを活用した生ごみリサイクルのモデル事業、こういうようなことをやっております。あるいは地球環境基金におきまして、民間団体が行う地域通貨システムの検討あるいは普及啓発活動に対しての助成と、こういうようなことをやっております。 今後とも、このエコマネーを活用した取組というのがいろいろな地域で普及をし活用されていくことを目
昨年の四月に高知県で森林環境税というのが導入されたわけでございます。森林の公益的機能の低下を予防すると、そして森林の環境の保全に取り組むための新たな財源、これを確保するということを目的とした税でございまして、制度的に申しますと、県民税の均等割の額の上乗せをすると、こういうことでございます。 高知県以外の自治体でどのような状況にあるかということでございますが、今年の四月から岡山県でおかやま森づくり県民税、こういうようなものを導入する予定というふうに承知しております。 また、現在、三十三の都道府県におきまして、水源涵養のための森林整備に関する税制についていろいろな角度から検討が行われているという状況というふうに私ども承知をしてお
まず、藻場の移植につきましての環境省の対応でございますけれども、平成十四年の十月に海草の移植に当たってあらかじめ計画が策定されること、そして公表される必要があること、それから機械による移植の実用化に当たりましては慎重な判断が必要であることなどの申入れを行っているところでございます。 それで、今お話にありました具体的な今の状況でございますけれども、事業者の方で、専門家で構成されます委員会の意見を聞きながら、手植え移植後の状況のモニタリング、それから機械化移植については減耗対策工法試験などを実施している段階と、こういうことでございまして、藻場の移植についての最終的な結果は今の時点で得られていないというのが私どもの認識であります。
環境省が行いました現地の技術調査についてどのような助言を行ったかと、こういうことでございますが、現地技術調査の作業計画につきまして防衛施設庁からの相談を受けまして、その調査の実施に当たっては、今大臣申し上げましたとおり、可能な限り環境への影響が少ない調査の方法を選定すべきであるという助言を行ったわけでございます。 もう少し具体的に申しますと、調査の実施に当たりましては、事前に専門家の意見を聴取しながら作業計画を作成し、そして公表をすること、それから地質調査や海象調査にかかわります調査地点の選定、あるいはボーリング作業につきまして、ジュゴンあるいはそのえさ場でございます藻場、あるいはサンゴへの環境影響にできるだけ配慮をすることなど
新石垣空港の建設予定地でございますけれども、周辺にアオサンゴなどの海域生物などが生息をしている地域、こういうことでございまして、新石垣空港の建設におきましては、これらを含めまして、自然環境の保全が極めて重要であるというふうに私ども認識をいたしております。 現在、環境影響評価法に基づきます環境アセスメントの手続が進められている最中でございます。この中で、事業者、すなわち沖縄県知事ということになりますが、事業者によりまして、サンゴ礁への影響も含めた環境影響についての予測評価、それから必要な環境保全対策が検討されているところでございます。 環境省といたしましては、今後、環境影響評価書の送付が、いずれ上がってくるわけでございますが、
今お話のございました環境と経済の統合、これを実現していくためには、環境保全を一生懸命取り組んでいきますと、環境保全の取組を進めますと経済が発展する、経済が発展していきますと更に環境保全もより高められていくと、こういう環境と経済の好循環、こういうことを生み出していきたいというのが私どもの考え方でございます。 今御質問にありましたような廃棄物リサイクル、これが進むというのもその一つの例でございますし、また土壌汚染対策、原状回復、こういうようなものも環境を良くしていくと、それが一つの経済の活性化要因になる、こういうことであろうと思います。 また、具体的なほかの大変よく使われる例としてありますのは、例えば省エネ家電製品とか低公害車、
環境保全活動あるいは環境教育の推進につきましては、環境省としては従来から大変積極的に取り組んできたつもりでございます。 また他方、関係各省庁それぞれ、例えば河川とか森林とかあるいは海辺、それぞれのフィールドにおきまして様々な活動をやってきて、それへの支援あるいは環境教育のための取組がそれぞれ行われてきたわけでございます。また、学校におきます環境教育の推進につきましては、文部科学省が御承知のとおり教育課程への盛り込みなどの取組を順次やってきていただいているということでございます。こういうことで、今、先生がお話しございましたように、従来は各省がそれぞれの持ち場で独自に環境教育等に取り組んできたというのが実態ではなかったかと思います。
今、先生お話ございました平成十二年の六月に質問主意書をいただいております。この質問主意書に対しましては、私ども平成十一年の十二月に中央環境審議会から「これからの環境教育・環境学習」という題の答申をいただいておりまして、その答申の内容を踏まえて答弁を作成し、お答えをさせていただいたということでございます。 この先生からの質問主意書への答弁書提出後におきましても、環境省といたしましては、この中央環境審議会答申に沿いまして取組の強化をしてきているつもりでございます。 少し具体的に例を申しますと、平成十二年十二月に環境基本法に基づきます環境基本計画の改定を行いました。その際に、環境基本計画におきまして環境教育・環境学習の推進という柱
環境保全のための国民の意欲を高めて、また環境教育を推進するというためには、学校の教職員のみならず、環境保全に関する知識を有し指導を行う能力のある民間の多様な人材を育てて指導等に参加をしていただくということが大変重要であろうと考えます。こうした人材育成のための事業としては、国、地方公共団体に限らないで、現実に例えばＮＰＯなどによりましていろいろな養成事業が行われております。自然体験活動のリーダーとか、あるいは森林インストラクターを養成する事業とか、いろいろあるわけでございます。 この認定を受けた民間の人材の活躍の事例でございますけれども、少し具体的なイメージを持っていただくために一つ御説明をさせていただきますと、例えば、学校教育に
今、この法律で考えておりますのは、民間の専門家を認定をするのはＮＰＯなどの民間の団体が認定をする。で、そういう団体がやっている事業を公的に登録をしていいですよと、こういう仕組みを考えているわけでございます。
三点ほど御指摘がございました。 まず、人材認定等事業の登録の運用につきましてでございますけれども、本法の第十一条第三項及び第四項におきまして欠格要件あるいは登録の基準が明確に定められておりまして、行政の裁量を認めるものではないわけでございます。とりわけ、第十一条の第四項におきまして、登録の基準に該当する場合は政府は必ず登録をしなければならないということになっております。省庁の裁量によりまして特定の市民団体が排除されることはない仕組みを採用してこの法案が御提案されているものと私どもも受けとめております。 どのようにして公平性や透明性が確保されるかにつきましては、基本方針や法第十一条第四項の共同省令、これで国民だれにとっても明ら
人材認定等事業の登録についてでございますけれども、基本方針それから主務省令におきまして明確でそして外形的な基準を定めることとされておりまして、まず御指摘のような登録の可否をめぐる争いが起きにくい規定ぶりになっているのではないかというふうに私ども理解しております。 また、この法案上、主務大臣は、申請のあった事業が登録の要件を満たさない場合、こういう場合には、その理由を付して申請者に通知をしなければならないこととされておりますので、申請者は、それを受けて、必要であれば事業内容を改めて再申請することもできるということであろうと思っております。 さらに、この登録は行政不服審査を受けることができるものでございまして、申請者が登録を行わ
この法案に基づきます人材認定等事業の登録を受けるかどうか、これにつきましては、それぞれの事業を行う者の判断に任されているわけでございまして、登録を受けないことは十分にあり得ることだというふうに私どもも認識をいたしております。 このように、登録を受けていない人材認定等事業についても、この法案の第十七条に規定されているような情報の提供等のサービスは受けられるというふうに承知をいたしております。この点につきましても、登録を受けていないことを理由として差別的な扱いのないよう、制度を運用していきたいと考えております。 また、登録を受けていない人材認定等事業で認定を受けている方、こういう方でありましても、環境教育とか活動の場で活躍をして
特殊法人につきましては、まず平成九年の十二月に行政改革会議で最終報告というのが出まして、それ以降、その組織と事業につきまして抜本的な合理化を図るという方向で検討が政府全体で進められてきたわけでございまして、それを受けて、さらに平成十三年の十二月に特殊法人等整理合理化計画、これが定められまして、その中で各特殊法人についての再編の在り方が定められた、こういうことでございます。 この特殊法人等整理合理化計画におきましては、私ども環境省が所管をしております二つの特殊法人、環境事業団と公害健康被害補償予防協会でございますけれども、この二つの法人につきまして、一つは公害健康被害の補償予防業務と民間団体によります環境保全活動の支援業務、こうい
先ほど大臣が冒頭、今までの環境事業団の経緯などを御説明申し上げましたけれども、環境事業団、これまで建設譲渡事業とかあるいは貸付事業等の適切な実施をやってきて、それなりの成果を上げてきたということでございます。 その中で、大きな傾向として申しますと、これらの事業の対象は主として中小零細事業者であるということから、長引く景気の低迷などによる業績悪化、あるいは担保となっている土地建物の価値の下落に伴って、あるいは償還能力が低下してきているということで、近年において環境事業団に不良債権が増大をしてきている、これが大きな構図だろうと思います。 その中で一つ、王子アルカディア問題という個別の案件についても大きな不良債権が生じてしまったと
