アジアへの貢献ということですが、私はこういう新型感染症、まだまだ未知の領域が物すごく多いということで、例えばアジアの地域、先進国でも構いませんけれども、学者とか科学者とか医者とか、昔の方々の知恵とか、そういったものを集積していく、そして招聘をして、そういったチームをつくって、このアジアに貢献をしていく、そういうことが私は大事だろうと思います。 それは、もう比較的小さな予算でできます。この小さな予算でしたことが、例えば大きなパンデミック状況になったときに社会的、財政的負担がものすごく大きくなります。ですから、そういう水際で防ぐことを日本が先頭に立ってやっていきたい。そういう意味では、この問題のインパクトを大いに軽減できると思うんで
新型感染症、まさに新興感染症、鳥インフルとかエボラ出血熱とかＨＩＶとかラッサ熱とかあります。これはまた、とりわけアジアで多発しているものがあるわけですけれども、そういう意味で、今、知見の集積とか言われましたけれども、この病気を克服するんだ、この病気を退治するんだ、知見の集積も私は必要だと思うんですけれども、その辺のところの、病気そのものに対する取り組みはされていますか。
パンデミックの厚生労働省のガイドラインとか、さまざまな意味で、日本はやはり今おっしゃったようにリーダーシップをとって情報の共有、情報の交換、そしてさまざまな知見の集積、これにこれからも先頭に立って取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、きょう、遠藤副大臣お見えですけれども、次の質問に移ります。 今、世界には六千から七千の言語があると言われています。その言語は、今急速に消滅の危機に瀕していると言われています。ある人に言わせれば、このまま進めば、世界の言語の半数近くが今世紀中に消滅するであろうと。もっと悲観的な見方をすれば、九五％今世紀中に消滅する可能性があるとも言われています。そういう意味で、目に見えない文化遺産と
今、宮岡大阪学院大学教授のお話が出ましたけれども、私はおととい連絡をとってお話を聞きました。確かに得られるものは大きかったけれども、今四年間とおっしゃいましたが、三年半という期間は短過ぎると。 私は、日本のコンピューター技術とかさまざまなものを駆使すればそういった失いかけている言語を救うことができるんじゃないか、学術的な要請だけではなくて、アジアに対する貢献という形で日本がもっと積極的に取り組む必要があるというふうに私は思っていますけれども、遠藤副大臣、所見をお願いいたします。
ありがとうございます。 私は、今二つの事柄しか質問していません。つまり、鳥インフルエンザあるいは言語の消滅等々、日本が先進国としてアジアに貢献できる事柄のたった二つしか述べていませんけれども、そういう意味では、例えば、きのう質問をとりに来られた厚生労働省の方あるいは文部科学省の方々がおられましたけれども、そういった方々が、鳥インフルエンザは農林水産省です、海外で会議をするのは外務省ですと。まさに縦割りの中で、チーム・アジアみたいなものをちょっともう一回、アジアの困難やアジアの危機に対するチーム・アジアみたいなものを結成して、そういう縦割りではない、アジアに貢献をしようという、これは大臣、きょう通告はしておりませんけれども、もっと
ありがとうございます。 アジアの危機とか困難に立ち向かうというのが我々の本当に使命だというふうに思っています。例えば、今二つの事柄ですけれども、もっとたくさんあります。生物の多様性の問題であるとか、あるいはアジアの子供たちの労働の問題であるとか、さらには地雷の問題とか、いろいろあります。埋められた地雷で子供たちが足をなくす、そして命をなくす状況が、十年前に実は対人地雷禁止条約ができまして、そのときに、それに署名をするかしないかという状況の中で、日本はアメリカとの関係があったから及び腰だったんです。ところが、十年前、当時の小渕恵三外務大臣が政治判断でそれに署名をしました。今、十年後、日本はそれに対して大きな貢献をしています。ですか
第二分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、情報通信技術を用いた子供の安心・安全対策の必要性、地上放送のデジタル化が受信障害対策に与える影響、三位一体改革の評価及び課題、地方分権二十一世紀ビジョン懇談会報告における新型交付税導入のあり方、日本郵政株式会社における社長の適任性及び法令遵守体制の問題性、市町村振興宝くじ収益金の取り扱いと総計予算主義との離反性、地方の医師不足に対する総務省の取り組み状況と地方医療のあり方、治安維持の観点からの税関の役割の重要性と取り組み、小泉内閣五年間における教育行政の成果、発達障害児に
民主党の松本龍です。 きょうは、川崎厚生労働大臣、森委員長初め、長時間にわたって分科会、御苦労さまです。 きょうは、つらくて重い課題になりますので、心してお話を聞いていただきたいというふうに思います。 事の正確を期すために、文章を読ませていただきます。 一昨年の十二月の日韓首脳会談において、小泉総理は、韓国の盧武鉉大統領に対して、戦時中の民間企業への動員犠牲者の遺骨収集を真剣に検討すると約束いたしました。そして、昨年五月二十五日に開催された第一回日韓政府協議では、日韓の双方は、朝鮮半島の旧軍人軍属及び旧民間徴用者等の遺骨問題に対して、一つ、人道主義、二つ、現実主義、三つ、未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくこ
遺骨の総数がわからないということは、何体の遺骨を返還すればいいかわからないという意味ですよね。 それじゃ、分母もわからない、分子もわからない、そういうことで、そうしたら、ただ情報があっただけの遺骨を返還すればいいということですか。
総数もわからない、返還の目標もわからないということで、私はかなりそこのところに誠意が感じられないということをまず申し上げておきたいと思います。 米国の戦略爆撃調査団の報告では、六十七万人の方々が日本に来られている、そして、これは厚生省勤労局からの提出資料でもあります。そういう意味では、こういったことも言えないということは情けないというふうに思います。 大臣、お聞きになっていただきたいと思いますけれども、国家総動員法ができてから、一九三九年は募集という形で朝鮮半島から半ば強制的に連れてこられました。その後、官あっせんということで連れてこられました。もう終戦間際になりますと、徴用という形で連れてこられました。 私は、先般、あ
今、全力を挙げるということは、一体でも多くの御遺骨を捜していただきたいということととらえていいんですね。
今、ハンセン病のお話がありましたけれども、大臣が鋭意このことに取り組んでおられることにも、以前から聞いておりますので、敬意を表したいというふうに思います。 二つ目ですけれども、企業への調査依頼について、政府は、どのような根拠となる資料に基づいて対象企業を特定したのか、何社に情報提供依頼をしたのか、そして何社から回答があったのか、お知らせをいただきたいと思います。
そのリストの問題ですけれども、対象企業が余りにも少ないと私は思っています。この間、私も、一カ月ぐらいかかって、いろいろなさまざまな人たちと会いました。 そして、まずちょっと御報告をしておかなければなりませんけれども、「父よどこに眠る」というシリーズを去年の十一月に読売新聞の豊浦潤一さんという方が書かれました。これは七回にわたったシリーズですけれども、大変すばらしくまとめて、よくここまでやったなということで、彼にもエールを送りたいというふうに思います。 対象企業が非常に少ない。そして、皆さんが出した通達の中には、「可能な限り」ということが前半には出てくるんですけれども、「労働者の遺骨の所在及び差し支えなければ貴社が雇用していた
一人でも多くの御遺骨を全力で返したいということを今言われました。そのことをしっかり胸に刻んでいただきたいというふうに思います。 今私が申し上げたことは、つまり、企業にお願いをする、そして、なかなかその情報が乏しいということは、もう去年の十一月の協議でも韓国側から不誠実ということの指摘を受けています。そういう意味では、やはり信義と信頼に基づいて、これから鋭意努力をしていかなければならないというふうに思います。 例えば、本気で誠意を持って、この「父よどこに眠る」という文章にも書いてありますけれども、ある会社の人は、もう会社の資料室、何十年も扉があけられない資料室に入って、虫に食われながら捜している人たちもいる。一方では、知らぬ存
地方公共団体に対しては、本年一月二十三日段階で、政府が改めて、埋火葬認可証と死亡報告の情報提供を求めました。これらの資料は、死者を特定して遺骨の所在を突きとめるために重要な情報源であることから、大変意義のあることと私は思います。 しかし、さらに踏み込んで、これらの資料の有無も含めて、すべての地方公共団体から回答を得るように働きかけるべきだと思うが、どうですか。
死亡情報というのは、私は物すごく大事なことだと考えています。自分の家族、自分の弟、自分のお父さん、自分の息子がどこでどういうふうに亡くなったのか。皆さん、自分の身に引き比べて考えていただいたら、これはもうその人の人格であり、歴史であり、魂であるということをもう一度御認識いただきたいと思います。北海道では、遺骨がなかったけれども死亡情報がわかったということをお伝えしたら、その遺族の方々が号泣をされたということがあります。 本当に、そういう意味では、死亡情報というものに対して、遺骨は物ではありません、先ほどからずっと言っていますけれども、人道主義に基づいて、なるべく多くの情報を提供されるように要請したいというふうに思います。 新
何人おられるんですか、担当は。
大臣、三人と言われましたけれども、これからのやはり信義と信頼に基づいて、おととし小泉さんが盧武鉉さんと約束をされたことに対して、三人で大丈夫だと思われますか。 しかも、私はマンパワーというのは物すごく大事だと思うんです。このことがやはりいろいろなところでやられてきたのは、さっき言った読売の記事を書いた豊浦君とか、あるいは、政府の意向を受けていろいろなお寺に行って汗を流しながら、例えば福岡の田川市の職員とか、そういった本気になって考える人たちがたくさんいたから、今ここまで来ている。それに対して、政府の体制は本当にまだまだ弱い、姿勢が見えないというふうに思いますけれども、大臣、どうですか。
予算措置も含めて、しっかりこの問題、取り組んでいただきたいというふうに思っています。 先ほどお話がありましたように、宗教界にもお願いをしたという話がありました。しかし、宗教界では、さまざまな問題があって、遺骨はだれに、どう返還するのか。政府は、全日本仏教会に対して遺骨の情報提供や遺骨実地調査への協力要請を行ってきたが、仏教会から、特にこの遺骨返還の方針や手順を問われて、それが示されないために、全日本仏教会としても協力したいのはやまやまだがこれ以上の作業を進めることができないと困っていると聞いています。 早急に韓国や北朝鮮と調整をして仏教会に示すべきだと考えますが、どうですか。
先ほど仏教協会と言われましたけれども、全日本仏教会ですから。 温度差があるんですね。全日本仏教会が懸念をしておられるのは、これから遺骨が見つかった場合にそれをどうするのかが示されていないこともあります。韓国と北朝鮮の問題もあります。 ところが、仏教会は、ある意味ではこの問題に真剣に取り組んでおられるんですよ。何でかというと、やはり宗教者として、この事業が中途半端に終わっては困る、せっかく御遺骨を見つけたけれども、後がどうなるかわからないということじゃ困るということで、彼らは本当に真剣に取り組んでいるんです。遺骨は物ではないし、最後までしかるべき人のところに届けたい、この思いが一番あるから、彼らは悩んでいる。中途半端に終わるこ
