お答えいたします。 大変いい事例といいますか、グッドプラクティスという事例集を四月の十五日に発しました。それは、私が四月の初めに、宮城県の亘理町の方々が、住民に赤や緑の旗を持たせて、ここの家はもう瓦れきも家も撤去していいですよという御自宅は赤い旗を立てる、何も触らないでくださいという方は緑の旗を立てる、ですから撤去作業がスムーズにいく。この事例を知りまして、事務方に、いい事例を、先進事例を取り上げてそれを市町村に伝えるようにということで、四月の十五日にブルーシートも含めて発令をしております。いろんなその中には取組事例、今分別の話もありましたけれども、そういった地下水の汚染につながらない、土壌の汚染につながらないやり方等も含めて、
十万ベクレル以下のものについて、昨日、原子力災害対策本部から、放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方が御指摘のように公表されました。この中で、十万ベクレル以下のものについては、個別に安全性を評価をして、長期的な管理の方法を検討した上で埋立処分をすることも可能とされています。 この考え方は、放射性物質の濃度に応じて適切な処理方針について技術的な観点から決めたものであって、この濃度以下のものを廃棄物処理法の適用対象とするという意味ではありません。廃棄物処理法の廃棄物から放射性物質及びこれによって汚染されたものが除かれているところでありますが、どの程度の汚染があれば除外されるかということは具体的には定め
お答えいたします。 廃棄物処理法においては、放射性廃棄物は定義はされておりません。先ほど言われたとおりであります。 また、土砂及び専ら土地造成の目的となる土砂に準ずるものは廃棄物処理法上の廃棄物として取り扱われておらず、校庭の表土はそもそも廃棄物処理法上の廃棄物には該当しておりません。 したがって、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物につきましては、今、それぞれ環境省、経済産業省、文部科学省等々で五月二日に検討を開始したところであります。
先週の日曜日に孤立化、孤独死、孤立死防止のためのシンポジウムを仙台で開きました。その中で様々な、市町村は例えば応急住宅あるいは仮設の住宅の中に老人の憩いの家を造るだとか、あるいは孤立を防ぐために、コミュニティーを守るために昼飯はみんなで食べましょうという施設を造るとか、それぞれ市町村取り組んでおられるところもあります。 ですから、いろんな様々な取組の中で、そういう要望があればこれからも様々、防災大臣としても考えてまいりたいし、取組をこれから、そこでできたメニューもこれから示していきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 液状化の被害につきましては、四月に担当官を現地に派遣をし、また東副大臣、そしてその後検討部会を開きまして、今度は三半規管の関係もありますので病院の先生も含めて検討部会を開き、五月の二日に基準の見直しをいたしました。 全てが救われるわけではありませんけれども、私ども、やっぱり全壊、大規模半壊というところの手当てをするのがこの支援制度の根幹であります。そういう意味では、半壊、一部損壊につきましては、県がやる応急復旧、応急対応というところで、それをいわゆる国が二分の一補助をするシステム等々、災害救助法等々、様々なスキームがありますので、それも活用していただきたいと思います。
今、被災者生活支援チームは一生懸命この三か月頑張ってくれました。復興対策本部ができれば徐々にそちらの方に移行をすることになろうかと思いますけれども、その縮小の仕方はやっぱりこの対策本部がどういう形になるかということを見ながらになると思います。
お答えいたします。 瓦れき処理が進まない理由は、やっぱり縦五百キロ、横も広範囲ということで、物すごい状況の中で、そういった中で七千八百人ほどのまだ行方不明者がいらっしゃるということもあって、各自治体が重機でがががっというわけにはいかないという状況の中で今日を迎えております。私も現地に行きました。 しかし、岩手県の北の方はかなり、八〇、一〇〇％という話もあります。また、リアス式海岸の方はまだまだ厳しい状態が続いております。でも、それぞれ自治体の首長さんも職員さんも今そのことで物すごく頭を痛めておられます。そういう意味では、被災された職員さんも努力をしておられますし、各級議員さん、自民党、公明党そして民主党始め様々な議員さんもこ
お答えいたします。 委員におかれましては何度も足を運んでいただいて、防災大臣として、また環境大臣としてお礼を申し上げたいと思います。 もう三か月という話もありますし、私にとってはまだ三か月という、これからまだやらなければならないこと、たくさんあります。 今月になって各市長あるいは町長、ほとんどの方々とお会いし、連絡を取り合いました。そういう意味では、環境省も派遣をしながら、契約の事務、あるいは専門家を連れていきながら、瓦れきの撤去に向けて今努力をしています。 取りあえず住居に近いところの瓦れきは八月をめどに仮置き場に行くということを指示をしておりますけれども、それぞれ濃淡がございますし、市町村によって今首長も苦労され
きずな基金のことにつきましては、御提言をいただいているのはよく承知をしております。いち早く自民党の皆さんも公明党の皆さんも実務者会議を開いていただいて提言をしていただいたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。 復興構想会議におきましても、これらの基金、あるいは特区の問題、あるいは再生可能エネルギーの問題等々取り組んでおられます。そういった中からしっかり今月中の提言を踏まえて私どもも考えてまいりたいと思いますし、これからも努力をしてまいりたいと思います。
先ほどの農地の件ですけれども、私も十日ほど前に陳情を受けまして、仮に復興構想会議が提言をされ、あるいは仮に農地を政府が買い上げるとしたら、当然被災前の時価というふうに私は理解をしています。
お答えいたします。 被災者生活再建支援制度は、平成十年に御党の赤羽委員とか様々な各党の皆さんが努力をしてつくられました。基礎的には、もう委員御承知だと思いますけれども、都道府県知事会が基金を積み立ててそれと同じ額を政府が出すという仕組みであります。 〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕 そういう意味では、今回、液状化の問題等につきましては、四月から私どもの担当官が視察をし、東副大臣が現地に行き、そして私の指示で検討部会を開いて、さらにそこには、さっき言われましたように三半規管の話がありますから、医者も入れてくれよということで、様々見直しをして五月の二日に基準を見直したところであります。そういう意味では、五月の二日の基準
制度そのものは先ほど申し上げたとおりであります。 なお、住宅に半壊被害を受けた被災者に対しましては、災害救助法に基づく応急修理あるいは災害復興住宅融資制度による貸付け、あるいは税の減免等の支援が現在行われているところであります。
今、くどく申しませんけれども、五月二日に見直しの基準を作りました。それぞれ常にブラッシュアップといいますか、様々な被害について考えていかなければならないのは当然であります。そういう意味では、私は、液状化は初めてと言われましたけれども、六年前の私どもの福岡でも大きな地震がありまして、まさに埋め立てたところが液状化を起こしました。そのときは制度はありませんでしたけれども、そういう意味では常に見直す必要はあろうかと思いますけれども、今の基金の枠組みの中では、検討はしますけれどもかなり厳しい状況であるということをお伝えをまずしたいと思います。
昨日現在で、四万件の申請があって、一万二千件が手続が終わって、振り込み手続が終わったと聞いております。日数については、今、都道府県会館、かなりの勢いでやっておられるというふうに聞いています。
聡明な委員ですからよくお分かりになっていると思いますけれども、それぞれつかさつかさでやっております。この事務手続は全国知事会の都道府県会館がやることになっています。発災から三月の二十日ぐらいで、もう十万世帯にこの支援金、これが要るなということは彼らが分かっているはずです。私は、罹災証明を早くするために、自分の仕事を押して、四月の初めには一か月掛かるのを一分でできるようにしました。彼らは、三月二十日ごろ十万世帯が被害に遭っているということであれば、そこからコンピューターを増やしていって、人員がどれだけ要るか、財政がどれだけ要るかということをずっと考えていたはずです。ですから、彼らが遅れたのを私は五月に督励をしましたけれども、いろいろな
現地へ行っていただいて、ありがとうございます。 三月十一日の三日前にこの法案の閣議決定をいたしました。いわゆる地下水の汚染を未然に防止しようとするものであり、御指摘のような災害に伴う汚染への対応を目的としたものではありません。しかし一方では、今回の震災に伴って、有害物質の地下水への漏えい等による二次災害を未然に防止することは、御指摘のとおり急務と考えており、甚大な被害を受けた被災地において、国が地下水の緊急モニタリング調査を実施しております。 なお、施設の復旧整備の際に、有害物質の地下浸透を未然に防止するための構造に関する基準に適合した施設を設置することが、結果的には災害にも強い施設にすることにつながると思います。 今、
環境大臣・防災大臣としては復旧復興が大事でありますから、復興構想会議も六月がめどだというふうに言われておりますし、瓦れきの処理のめどをつける、あるいはさまざまな問題を解決するため、私の頭の中には、六月がめどだろうというふうに思います。ただ、原発の問題等は経産大臣、あるいは二次補正の問題は財務あるいは総理ということになろうかと思いますので、そこの若干のずれはあろうかと思いますけれども、私の頭の中では六、七月というふうな話を当時いたしました。
総理も、瓦れきの問題、仮設住宅の問題、大変気にしておられて、東北の皆さんに寄り添っておられるなというのを、日曜日に電話がかかってきて、月曜日にも二回仮設住宅の関係で電話がかかってまいりました。それだけ一生懸命今取り組んでおられます。 賢明な総理でありますから、賢明な御判断をされるんだろうというふうに思っております。
はい。そのとおりです。
大変大切な御指摘で、ＰＴＳＤ対策は発災から一週間後に、警察、自衛隊、消防も大変な経験をされておりますので、対策をするようにという発信を私はいたしました。 例えば自衛隊の皆さんも、各駐屯地に、学習して先輩たちがそれらの対策に対していろいろ講習を行っているという話もありますし、また、民間のいろいろな方たちが百人、二百人体制で相談窓口をつくっているという話もございました。
