被災者生活支援チームの方で、四月の初めから避難所またはその周りにおられる方々の様子を悉皆調査しまして、五段階ぐらいに分けて、劣悪な状況があるところを早く解消しようということでずっと続けております。延べ三回ぐらいやったと思いますけれども、日に日に改善をされているというふうに思っております。
地元、熊本の大切な御指摘だというふうに思います。 硝酸性窒素につきましては、地下水の水質調査において環境基準超過率が高い割合で推移をしており、対応が必要な重要な課題だと私どもも認識をしております。 この汚染源は、施肥、肥料でありますとか、畜産ふん尿、生活排水と多岐にわたって、これらはいずれも面的な発生源や極めて小規模な発生源であるので、水質汚濁防止法による工場、事業場を対象とした規制手法はなじまないというふうに思っておりますけれども、これまで、対策マニュアルや対策事例の作成、浄化技術の実証や普及により汚染対策を促進し、一定の成果を上げていますけれども、今御指摘のように、さらなる対策の推進が必要と考えています。 さらに、今
ヘドロのことにつきましては、六月の二日に相馬市の立谷市長から連絡がありました。彼は医者ですから、そういう意味では、感染症とか、マラリア菌とかさまざまなもの、有害物質が含まれているということがあって、とにかく住宅から離れたところにヘドロを持っていって、そのヘドロを扱う人はマスク、ヘルメットあるいは安全靴を履いて作業しよう、そして、ヘドロゲートシステムという名前をつけたんですけれども、そこから出るときはそこでシャワーを浴びて家に帰ろうというくらい密にやるシステムの構築を恐らくされたと思います。 そういうことも環境省はしっかり見ていきながら、ほかの市町村にも呼びかけていきたいというふうに思います。
御指摘の十町村以外のことにつきましては、十九日に開催する次回の検討会におきまして、処理の方針を取りまとめていただけるよう検討を急いで、できるだけ早期に処理を開始できるようにしたいと思っています。 今回の地震による災害廃棄物の処理については、地元の負担が生じないように財政支援を行っており、実質的に地元負担はゼロということで三月の二十九日に発信をしました。これは、福島県の放射線に汚染されたおそれのある災害廃棄物につきましても同様であるというふうに考えております。 今後、さらにまた努力をしてまいりたいと思います。
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をしてまいる所存でございます。 —————————————
三月の二十日ごろから、財務大臣そして総務大臣と、阪神・淡路を超える瓦れきの撤去に関しては全額国庫でいこうということを腹に決めまして、それから動き始めたところであります。そういう意味では、残る地方負担分につきましても、特定被災区域内の市町村についてその全額を災害対策債により対処して、その元利償還金を一〇〇％交付税措置をするという方針を総務省より出されております。 そういう意味では、これからも総務省においてしっかり対処されてくるというふうに思っております。
ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
畑委員には、地元久慈市、また岩手県のために、発災以来汗をかいておられることに敬意を表したいと思います。 被災者生活再建支援制度は、まさに自立した生活再建を支援する制度でありまして、今おっしゃったように、店舗や貸しアパートのような事業用資産を支給対象とすることは制度の趣旨から困難であります。 したがって、さまざま、生活再建ハンドブックあるいは事業再建ハンドブック、私どもつくりました。それをしっかり読んでいただいて、いろいろな方法がある、例えば中小企業基盤整備機構が仮設の店舗あるいは仮設の工場を無償で提供するということもありますから、いろいろな手だてを講じて、さまざまやっていただきたい。 この支援制度の現在の状況の中では、事
御指摘の点ですけれども、基金の中に五百三十八億ありまして、今回の一次補正で五百二十億、いわゆる一千億用意をいたしております。今委員御指摘のとおり、全容もまだわかりませんけれども、そういう意味では、国と地方の分担のあり方等々も、知事会からさまざま要請をいただいております。そこのところは、しっかり私とそして総務大臣、財務大臣と話をしていきながら、精いっぱい努力をしてまいりたいというふうに思います。 今のところ、加算支援金は余りありませんから、一世帯大体百万程度で落ちついております。おっしゃるとおり、二次補正でしっかりこれを手当てしていかなければならない、政府として、申請があった分は必ずお支払いをするという腹で頑張ってまいりたいと思い
直轄という話は、四月ぐらいから官房副長官とずっと話をしておりました。ですから、環境省の職員、チームを派遣しながら、契約の作業、あるいは、事業者も含めてチームを組んで、今、関係三県に派遣をしてさまざま取り組んでおりますし、いろいろな意味で国交省にも手伝っていただいて、海運やさまざまなことも含めながら努力をしているところであります。そういう意味では、各自治体によって行方不明者がいるということでなかなか瓦れき処理が進まないということもありますけれども、我々国としても、しっかりサポートをしていきたいというふうに思います。 また、先ほどの応急仮設住宅ですけれども、私ども被災者生活支援チーム、しっかり目くばせをしながら、必ず要求にこたえてい
発災から間もなく三カ月になりますけれども、市町村、県、あるいは協議会等々、今さまざま動いております。その動きの中で、今サポートをするのが私たちの役目だろう。 これから二次仮置きあるいは最終処分等々いろいろなことが起きてまいりますけれども、そのときにしっかりこたえてまいりたいというふうに思いますし、今現在のスキームをスムーズにやることが今重要かなというふうに思っておりますので、そこのところをスピードアップさせるような状況を今つくっているところであります。
お答えいたします。 御指摘のとおり、第一次補正で三千五百十九億用意をいたしまして、五月二日当日、補助金要綱を全国の自治体に示して、自治体からの申請があれば直ちに補正予算を執行できるよう体制を整えております。 本日までには、補助金概算払いの申請が行われていないために、補正予算の執行は行われておりません。
概算払いの申請をしやすくするために、補助金申請に必要な書類については大幅に簡素化をしております。また、概算払いの際の災害査定につきましても、現地調査をするのではなくて、まさに本省での机の上の調査ということをするなど、補助金執行までの時間をできるだけ短縮できるように調整をしております。 今週ずっと、各市町村が来られまして、いろいろな課題を言われましたけれども、各市町村の議員の方々も、また首長さんも、そして我々も、しっかりこれから取り組んでいかなければならないなという話をしたところでありますから、これからも、できるだけ迅速にやれるように、私たちも努力をしてまいりたいと思います。
先ほど言いましたけれども、放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の関係でありますけれども、今御指摘のように、六月の十九日に最終結論が出るというふうに思っております。 瓦れきの件につきましても、申請があれば速やかにできるように体制は整えておりますし、これからまた、瓦れきの問題につきましても、さまざま状況を見ていきながら、迅速に対応していきたいというふうに思っております。
御承知と思いますけれども、被災者生活再建支援制度は、居住する住家の被害程度に応じて支援をする仕組みになっています。しかも、全国知事会が積み上げて、そしてそれの額に見合う一対一の割合で今までずっと渡してきております。したがって、宅地のみの被害は本制度の対象外となっています。 なお、四月に、液状化のことでさまざま深刻な被害があるということで、私ども、先ほど三半規管のこともありましたので、医者も含めて検討部会を設けて、五月二日に見直しをしたところであります。
環境省としましても、四月に実施したアスベスト大気濃度の予備調査の結果では、瓦れき集積場では通常の一般大気環境とほぼ変わらなかったという報告を受けております。一方で、阪神・淡路大震災におけるモニタリング調査の結果では、今御指摘のとおり、建築物の解体現場において高い数値が出たところもあったと承知をしております。 こうしたことから、今回の東日本大震災において重要視すべきことは建築物の解体現場であると認識をしており、六月から実施をしております第一次モニタリング調査においても、倒壊、半壊または一部損壊している建築物等に重点を置いて実施をしているところであります。 環境省としては、こうした取り組みを通じて、より効果的なアスベスト飛散、暴
御指摘の点、しっかり承りたいと思います。 被災者生活再建支援制度は、いわゆる居住をしている住宅が全壊あるいは半壊などということで支援金を支給します。居住ということでいえば、世帯が当該住宅を生活の本拠として日常的に使用していることをいい、具体的には住民登録や、水道やガス、電気などの支払いをしているということで判断をされているというふうに思います。 御指摘の事例がどのような事例かは詳細は知りませんけれども、いわゆる被災地内の住宅が被害を受けたとしても、当該住宅を生活の本拠としていたと認められないことから支援金の対象とはなっておりません。 私も同じように仙台の男性から四月の初めに電話がかかってまいりまして、何とかならないんでし
官邸の危機管理センター、携帯がつながらないというふうに言われましたけれども、危機管理センターの部屋そのものはセキュリティー上つながりませんけれども、外に出る必要はなくて、二、三十メートル離れると携帯つながりますので、ちゃんとそういうところは御理解をいただきたいと思います。
それこそ私も午後三時前に危機管理センターに入りましたけれども、やっぱり東電、保安院、経産省、そして原子力安全委員会、それぞれニュートラルコーナーに立っていきながら、切り分けていきながら、それぞれがそれぞれの場で専門的な発言をしなければならないということは思いましたし、これからやっぱりそういうことも調査委員会等々で、第三者機関で議論されるべきだというふうに思います。
具体的に聞いていないので。
