ＩＡＥＡの報告書は私も新聞で見ました。ただ、東電の現場にいた職員がどれだけ適切に処理をしたかということとか避難計画とか、いろんな意味でＩＡＥＡも様々な評価をしている。とりわけ職員たちの、現場の職員たちの最初の働きはかなりの評価をしているということも話を聞いております。様々評価があると思います。
大変、桜島のお地元であります鹿児島御出身の加治屋先生、大切な御指摘だというふうに思っております。 世界で火山は千五百ほどあって、日本は百十あります。インドネシアは百五十あります。そういう意味では、そういう火山の多い国が世界にそういうことを発信する使命があるというふうに、先ほど御指摘のとおりだというふうに思っております。新燃岳の二回目の訪問のときに石原火山噴火予知連絡会の副会長と話をしたんですけれども、まさに去年のメラピ火山では、インドネシアは四十万人近い人の避難をさせました。そういうことも含めて、去年から今年にかけて担当の日下部というのをインドネシアにやって、いろんな意味で学習をさせてまいりました。 そういう意味では、これか
大変な御指摘だというふうに思います。県の御要望につきましてはそれぞれ今検討しておりますし、治山事業、砂防事業等々も今取り組んでいるところであります。五月の二十七日に参りましたときは先生飛行機で御一緒して、それから都城に行きました。そういう意味では、鹿児島、宮崎、南九州連動という話がありますけれども、そこは、私自身の知見がありませんから何とも言えませんけれども、大いに取り組んでいかなければならないというふうに思っています。 御指摘の、梅雨にかけて雨が降る、その中で土砂災害あるいは土石流といったものが心配をされますので、実は五月二十七日に宮崎県、鹿児島県に対して、くれぐれも土砂災害に気を付けてくれと。そして、何よりも一番大事なのは逃
原発由来は防災の担当ではありませんけれども、被災者生活支援チーム、それぞれ連携を取りながら努力を今までしてまいりました。様々ありますけれども、三か月近くになりますけれども、これからも一生懸命また取り組んでいかなければならない。暑さ対策、雨対策、様々あると思いますけれども、避難所の二次避難ということも、この間、南相馬の方々六十数人ぐらい、菅原文太さんと二人で二次避難を促して、先週の日曜日、この間の日曜日に行ってまいりましたけれども、様々な対策をこれから講じながら努力をしていかなければならないと思います。
お金ということでいえば、義援金、被災者生活再建支援金、それから仮払い等々ありますけれども、それぞれの分野でないところもあるというふうに思いますし、支援金の方はそれぞれ申請をしていただければやるようにという努力はしています。
環境教育推進法は、八年前、私が環境委員長のときにできました。また、その後も、水野委員が委員長のときも熱心に取り組んでこられたということで敬意を表したいというふうに思います。 第二十一条の四のお話でありますけれども、いわゆる公害防止協定につきましては、地方公共団体と要するに個別の企業とが公害防止の観点から法律、条例による規制等を補充するものとして締結されております。こうした協定が本改正案の協定に該当するかについては、本改正案の趣旨に照らして個別に判断されるということになるのではないかと思いますが、一般論として、今御指摘のように、いわゆる公害防止協定についても地方公共団体においてなるべく公表をされることが望ましいというふうに考えてお
私は、三月十一日の大震災を受けて、四月に行われました中央環境審議会の総会で、こういうことを言いました。三月十一日以前の生活そして以後の生活、ある意味では覚悟を持って、これから社会のありよう、人の暮らし方含めて覚悟を持って取り組んでいかなければならないということで申し上げました。少なくとも、これから数年間は原発に頼れない状況がありますから、再生可能エネルギー等々、環境省がトップランナーになって努力をしていかなければならない。 環境教育につきましても、やっぱり子供たちを、家庭の環境を大事にするとか、みんなで集まって食事をするとか、みんなで集まってテレビを見るとか、みんなでお風呂に入るとか、そういう何か社会のありようを変えていくような
お答えいたします。 長崎から始まって沖縄、そして鹿児島、宮崎に来ていただきました。九州の人間として有り難く思っています。 新燃岳、一月の二十六日の爆発的な噴火から四か月たって、先月の五月の二十七日に四か月たちましたから、行って、町の人たちとお話をしてきました。二月の一日に空振がありまして、私も見てきましたけれども、本当に振動でガラスが割れる。そういう意味では、その日は粘着テープであるとかあるいはカーテンを置くとか山の方にお客様を泊めないとか、いろいろありました。 そういう意味では、合わせガラス、いい御指摘だというふうに思います。関係省庁と連絡を取りながら、これから検討していきたいと思います。 ありがとうございます。
今、詳細につきましては、経緯につきましては会計検査院の言われたとおりだというふうに思います。 私も、この指摘がありました去年の十一月でしたか、怒りました、叱咤をいたしました。内閣府としては、その後、仕様書の明確化を図り、あるいは監督、検査についての体制の整備を図ったところでありますし、これからもまた続けていきたいというふうに思っております。 また、今回の会計検査院の御指摘は、内閣府が契約書で例示した強度の弱い古い部品の使用を前提とした計算に基づくものでありまして、中央防災無線網は十分な強度を有した部品を用いて固定をされているため、耐震計算上も、実際にも耐震性に問題は今ないと思っております。 ちなみに、この度の東日本大震災
総理が今お答えになったとおりだというふうに思っています。
復旧復興をめどに、二次補正をめどにということであれば、私は何よりもスピード感が大事だというふうに思っています。そういう意味では、なるたけ早い時期に復旧復興のめどを立てて二次補正のめどを立てるということでいえば、私は今日は、六月あるいは七月という話はいたしました。
退陣の表明だと受け取りました。
被災者生活再建支援制度のことでしょうか。
まず冒頭、先ほど、義援金を受け取ることができない被災者がいるとか、全壊になって生活再建支援金が受け取ることができない人がいるという話は、遅い早いの差はあれ、そういうことはありませんから、そういうことは被災者に不安を与えますから言わないでいただきたいと、まず冒頭申し上げたいと思います。 被災者再建支援制度につきましては、御党の赤羽委員始め様々な人たちが努力をして十三年前にこの制度ができました。これは、被災自治体だけで対応できない、あるいは都道府県だけで対応できないということで、一定規模以上の方々が被災をされたときにそれぞれ都道府県の相互扶助でやりましょうということで、それも国が支援をする形でできたことはもう御存じだというふうに思い
国会議員になる前に下水道の仕事をしていましたので、ちょっと答えますけれども、今、耐用年数を過ぎた下水道も、管渠といいますか、何か物すごく強い、コンクリートではないすばらしい性能を持った下水道がありますので、環境もそうですけれども、そういった、ある意味ではやはりトップランナーの下水道を使うということも、これから国土交通省を初めとして指示をしていきたいなというふうに思っております。
川越先生には、本当に二十年ほど前から、民間での知恵、地方議員としての知恵を私にいろいろ長崎で教えていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、昭和二十年の八月九日、原爆が落ちて、長崎の皆さん、大変な御苦労がありました。川越先生も、その後いろいろ御苦労されたというふうに思っております。 今の御指摘につきましては、所管官庁等々の問題で今問題になっております。とりわけ、最後の方に言われた、経済産業省と原子力安全・保安院をしっかり切り分ける。原子力安全委員会も、全くニュートラルコーナーに行って、本当に学術的な助言をするシステムをつくり上げていかなければならない。そして電気事業者も、しっかりそことも切り分けていきながら、電気事業
突然の御質問なのでお答えをしにくいんですけれども、三月十一日午後二時四十六分に地震、津波が起こりまして、実は三時前に危機管理センターに入りました。すぐ、電源が遮断をした、あるいは冷却装置の問題等々、一時間、二時間ぐらいで起こりまして、実は私は、防災担当大臣ですから、自然災害という意味で地震、津波由来の仕事はやるけれども、原発由来の仕事は経済産業大臣あるいは官房長官等々と、切り離しておりました。 そういう意味では、少なくとも東電に対する対応というのは、菅総理は、いろいろな評価をされますけれども、かなり厳しく言われておりましたし、少なくともあの一週間というのは的確な指示を出されたというふうに私は思っております。 それこそ、警察、
今御指摘の小野寺議員とか、石巻の安住議員とか、もう二カ月前から携帯で連絡をとり合っておりまして、現地の声は、宮古の市長、陸前高田の市長、南三陸の町長も、みんな現地の様子を聞いております。 瓦れきが阪神・淡路の一・七倍、二千五百万トンという中で、私も指示したのは、今おっしゃるとおり、漁港は農林水産省、港湾は国土交通省、海岸は県だ何だかんだ、自然公園は環境省だということを、とにかく縦割りを取っ払って、ぶつかって初めて瓦れきが処理できるんだということを指示いたしました。ですから、みんな出張って出張ってぶつかってくれよということで、まず、そういう縦割りの弊害をなくすように指示をして、最初に環境省に言いましたのは、今先生御指摘のとおり、こ
詳しくは政務官の方から後ほど答えていただきますけれども、実は、十六年前の一月十七日の阪神・淡路のとき、瓦れきの処理は厚生省でした。私は、三週間ぐらいして復旧復興プロジェクトの座長をしまして、実は、個人住宅、中小企業は全部、解体も瓦れきも国費で九七・五％見るという通達をすぐ出しました。大企業も、解体は見ないけれども、ある要件をつけまして、瓦れきの処理を市町村がするときには、瓦れきの処理も面倒を見ようということも、実は自民党さんの知恵がありまして、そういうスキームをつくったことを今覚えておりまして、瓦れきは、実は環境省の中でも私が一番昔のことを知っておりますので。 ちょっと政務官とかわります。
これからはプロフェッサー福井と呼ばせていただきます。 本当に大変な状況の中で、科学技術は乗り越えることができると。私は、まだまだ日本は克服していないというふうに思っております。 そういう意味では、科学というか、人間は知っていることに対してかなり傲慢だったなということを、この間ちょっと思っております。生物多様性のときも世界の人にちょっと言いましたけれども、知見に対して傲慢になってはいけない。私は、とりわけ原子力につきましては、脱原発も推進派も、ある意味では政局でずっとそういうことが議論をされてきて、基本的な、科学ということに対して余り本当に追求していなかったなということを、このごろ自分自身の反省も含めて思っております。 そ
