お答えをいたします。 被災者生活再建支援金につきましては、都道府県から支給事務の委託を受けている財団法人の都道府県会館が申請を受け付けております。今、おとといも行ってまいりましたけれども、二万四千件の申請のうち、約四千四百件の審査を終了し、振り込み手続が行われておると聞いております。
今避難をされている方は十万人、十一万人というふうに聞いておりますし、全体の被害、あるいは、広域的なものでありますから住家被害が何世帯というところまでは、全体の把握はまだできておりません。
基本的に、この事務を行うのは都道府県会館でございます。これはわかっているというふうに言われますけれども、考えてみても、私も発災から、長島委員あるいは新潟の森市長等々から罹災証明の発行手続がおくれるということで、速やかに迅速化、簡素化を行いました。自分たちの仕事はやってきたつもりであります。 都道府県会館におきましても、恐らく三月の二十日前後にはほとんどの状況を把握しているというふうに思っております。そういう意味では、そのときにコンピューターが何台要るか、あるいはマンパワーがどのくらい要るか、財政がどのくらい要るかということは、ずっと二カ月半考えておられるというふうに思っております。 それがおくれているということを聞きまして、
先ほど繰り返したとおりであります。実はもう二カ月半以上たっております。そういうことはしっかり督励をしてまいりたいし、私ももう一カ月前からずっと言っておりました。 そういう意味では、これから被災者生活再建支援金、とても大切なお金であります。百万円の基礎支援金、二百万の加算支援金等々、必ず皆さんにお届けをする。そういうことはしっかりここでお約束をして、これからも励んでまいりたいというふうに思っております。
一刻も早く届けたいというふうに思っております。
基金の中には五百三十八億ございます。これは、委員御承知のとおり、都道府県が相互扶助の観点で積み立てたものであります。今回の一次補正では五百二十億積み立てて、それに対応するようにしております。 今御指摘のとおり、これで足りるというふうには思っておりませんけれども、次の補正までに国と都道府県との負担の割合をしっかり検討していきながら、総務大臣、財務大臣と協議をしながら、私の責任で努力をしてまいります。
お答えいたします。 二次災害の防止というのは大変重要な御指摘だと思います。 私も、一カ月前に避難所を見て、いわゆる危険な場所にある避難所の点検をするように指示をいたしました。同様に、国土交通省もそういった対策を行ってまいりまして、二週間ほど前に、危険区域あるいはさまざまな二次災害の被害に遭うような区域があるということで、改善するように指示をしました。 二十七日の午前中に、大雨が来るということで現地対策本部に連絡をいたしまして、いわゆる大雨への注意喚起を促しまして、情報収集に努めたところであります。それぞれ現地では政府の対策本部がよく収集をしてくれたと思います。 同じく、二十七日には霧島山の新燃岳に行きまして、爆発的な
被災者生活再建支援金のお話であります。 きょう高木委員から御質問があると聞きまして、きのうのお昼に事務を担当しております都道府県会館に行って、督励をしてまいりました。今、五月二十七日までに上がったのが二万三千七百件ございまして、早期に申請のあった方で審査の終了した方、約三千件につきまして、支給したところとお聞きをしました。 支援金の早期支給につきましては、使い勝手が悪いあるいは手続が長くかかるということで、発災から一週間後に事務方に言いまして、深刻な津波被害を受けたライフラインの回復が見込めない地域については長期避難エリアに設定をいたしましたし、県と市町村の合同審査方式というのも導入をし、対策を周知したところであります。
その事務費につきましては、具体的に私どもに事務費を国で持ってくれというお話はございません。
そういう話でございますし、またマンパワーのことにつきましては、先週また督励をしましたし、今週いろいろなことがあっておくれるようなことがあれば、私どもも要請があればやっていきたいと思いますし、総務大臣ともしっかりその話はしているところであります。
基本的に、この被災者生活再建支援制度は都道府県の相互扶助という意味の中でできまして、今、五百三十八億、基金の中にございます。 五月二日の第一次補正予算で、私ども、五百二十億、皆さんの素早い対応で補正をつくっていただきました。ですから、今、一千億ございます基礎支援金あるいは加算支援金、これからどういう状況になるかわかりませんけれども、とりあえずはこれで対応していく、全体の様子がまだわかりませんから、とりあえずこれで対応していくということで今やっているところでございます。
当然のことながら、基礎支援金にしても加算支援金にしても、満額、申請があった部分には必ずお支払いをするということは、ここでお約束をしたいというふうに思っております。 そういう意味では、基金をどうするかということにつきまして、知事会からも、国と知事会の負担のあり方等々、いろいろお話があっておりますけれども、これもさまざま、総務大臣あるいは財務大臣等とこれからしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
御指摘のとおり、その問題はずっと御党からも御指摘をいただいておりますので、先週も事務処理体制を急いでくださいという話があって、財政的なバックアップ体制、人的なバックアップ体制等々も含めて、今週、都道府県会館の方から御要請がもしあれば、私たちはやりたいというふうに思っております。
今のお話はしっかり承りました。
御指摘のとおり、環境や大気やいわゆるリサイクル、廃棄物、また水、そういったものの経験を六〇年代から私たちしていますので、アジアの新興国等々に私たちの経験を伝える、そしてそこから、今途上国は元気で頑張っていますので、同じような発展ではなくて、やっぱり私どもしっかりやっていかなければならないという思いはあります。
大変重要な御指摘だと思います。循環型社会形成推進基本法の下で、リサイクル法に基づいた取組など、循環型社会の構築に向けて取り組んでまいりました。 環境省本年度予算において、日系静脈産業メジャーの育成・海外展開促進事業を実施し、我が国の優れた廃棄物リサイクル産業の海外展開を支援をしていくこととしています。昨年の十月もインドネシアと廃棄物の関係で覚書を締結をいたしました。そういう意味では、アジアの様々な諸国とこれからも展開をしてまいりたいというふうに思っております。 もう一点、私も地産地消とか勉強をこの一月から始めまして、例えばスーパーがあって、その下に飼料会社があって、餌のですね、その下に養豚場があって、これが地域で、スーパーの
お答えいたします。 竹下先生の話が出て、何かうれしくなりました。私も二十一年前に当選をして、一年もたたないうちにお声を掛けていただいて、私が自民党だったら必ず竹下派に入ったなというふうに思うぐらいすばらしい気配りの先生でありました。 京都議定書に触れられました。本当に大きな日本の成果だというふうに思っております。この二〇一二年まで達成に向けて、具体的な数字は申しませんけれども、しっかり予断を持たずに、震災の後かなり厳しい状況が続くと思いますけれども、再生可能エネルギー、あるいは省エネあるいは節電等も含めましてしっかり取り組んでまいりたい、予断を持たずに励んでいきたいというふうに思っております。
三月十一日の震災を受けて、これからの日本のエネルギーの需給の在り方が大きな問題になっております。私も三週間ほど前でしたか、総理と再生可能エネルギーの話をずっとやりましたし、ある意味では環境省の事務方も同じころ呼ばれていろんなことを示唆をされましたし、また私どももしっかり取り組んでいくという方向性を示しました。 そういう意味では、これから、総理の発言ございましたけれども、私ども環境省としては、これからやっぱり再生可能エネルギー、省エネ、イノベーション等々を含めて、やっぱり私どもの方がもっと前に頑張っていかなければならないということで、私も様々なことで指示をしておりますので、総理の発言は私はもっともな発言だというふうに思います。
今御指摘のように、原発推進とか脱原発とかという二元論の話ではないと私も思っております。経産大臣が言われたように、ベストミックスというのが一番だと思います。 そういう意味では、一つ分かっていることは、あの震災からやっぱり原発に頼れないという状況がある、そしたらやっぱり再生可能エネルギーをしっかりとらえていく必要があるということは大方の方々の皆さんの意見だというふうに思います。それをとらえていけば、再生可能エネルギーがどれだけコストの問題、低減をしていかなければならないか、あるいは大量普及することによってコストの低減が図れますから、イノベーションも含めていきながら、そういったことも含め、環境省としてはこれからしっかり取り組んでいかな
再生可能エネルギーの導入の実現可能性につきましては、中央環境審議会で定量的な分析を行っております。
