今お話をされたとおりであります。 地球温暖化対策に係る予算の取りまとめは環境省が行っております。環境省そのものの予算は二千億というかなり小さい額であります。そういう意味では、最終的には無駄や重複がないように取り込んでいるというふうに私どもは思っておりますし、これからやっぱり、事業仕分でも指摘されましたけれども、省いて省いて省いて、環境省の省でありますけれども、省いて、様々重複がないように努力はしていきたいというふうに思っております。
今、地球環境局長が言ったことに尽きると思いますけれども、ＪＩとかＣＤＭとかＧＩＳとか、私、十回ぐらいこれ勉強しましたけれども、今日もまた勉強し直さなければならないくらいかなり複雑なシステムになっております。 そういう意味では、これからの世界の状況を踏まえ、カンクン合意も踏まえていきながら、今年もＣＯＰ17が十一月、十二月にございますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
大変重要な御指摘だというふうに思います。我が国の優れた環境技術、私は世界一だと思いますし、製品の提供などを通じて、今言われました温室効果ガスの削減を実施をしていかなければならない。また、世界全体でこの削減に貢献をするという日本はやり方をしていかなければならない。重要な御指摘だというふうに思っております。 そういう意味では、そういったものの実現可能性調査や事業の担い手となる環境省としては、人材の育成にも着手をしておりますし、関係省庁とも連携をしているところであります。 昨年十月には、インド、ベトナムとこうしたメカニズムを含む二国間協力を進めることとした首脳による共同声明を採択をしたところであります。今年二月には、日本国政府とし
三月十一日以前と三月十一日以降ということで、私も実は大変厳しい状況であるということはそれぞれ皆さんが共通して認識をしておられることというふうに思っております。四月に中央環境審議会がありまして、四十人ぐらいの私よりはるかに頭のいい方々の前で、私はもう三月十一日以降はいろんな意味で覚悟が要りますよという話をしました。生活の仕方、社会のありようを含めて、これから様々あるだろうというふうに思っております。そういう意味では、原発事故を受けて二五％削減を見直す必要があると。 また、国際交渉においてどうやっていくのかということもあります。そういう意味では、昨年のカンクン合意を膨らませていく作業をということはもう昨年から言っておりますし、そのこ
先ほど申しましたように、大変厳しい状況であるということは私も承知をしております。 ただ、もう一方で、やっぱり地球温暖化の問題につきましては、気候変動の問題も含めて人類共通の課題でありますから、しっかりと一方では取り組んでいかなければならない姿勢をやっぱり国際社会の中で示していかなければならないと思います。 中期目標の取扱い、今御指摘でありますけれども、これにつきましても、政府としても与野党の御意見を真摯に受け止めながら、誠実かつ柔軟に対応してまいりたいというふうに思っております。
今御指摘のように、想定ではありますけれども、二千四百九十万トンという瓦れき、あるいはそれより多いということがほぼ分かりまして、私も発災から十日ぐらいたって環境省に指示をしましたのは、もう広域でやるしかない。つまり、処分ができるところ、処理ができるところ、そして、埋立場も、埋立てができるところも全国で探してくれという話があって、例えば使われていないゴルフ場とかそういうのも含めて、民有地も含めて様々指示をいたしました。 そういう意味では、全国に、今、最終処分量を削減するためにいろんなことで努力をしております。人材、機材、あるいは処理施設についても全国の能力を広域的に有効活用していかなければならないと思っています。さらには、海運とか鉄
申し上げたとおりであります。 あらゆる手法を通じていきながら、プロポーザル方式とか、やっぱり適正な料金というのもありますから、そういう意味では、住宅の近くにある廃棄物については八月をめどにやっていただきたいということで、私も二十の市町村と連絡を取っておりますけれども、やっぱり瓦れきの問題が、あの宮古の山本市長だって陸前高田の戸羽さんだって、もうみんな情けないというふうな話をされました。それは私たちのことでもあるかも分かりませんけれども、自分たちもやっぱりこれが処理できないのが情けないというふうな話をされていましたので、しっかりとやっぱり瓦れきを除いていけば、少し光が見えてくる、希望が見えてくるということもあろうかと思いますので、
御指摘の点、大変重要なことだと思います。 まずは、どのように処理をしていくかを具体的に定めることが必要であります。その上で、政府としても立法措置が必要かどうかを検討するということにしております。 私は、防災大臣として原発の問題とはちょっと切り離れておりましたけれども、先ほどの中断が五十五分間あったという話でありますけれども、ちょっと私がここで話すのはあれですけれども、私も危機管理センター、十日間ずっといましたけれども、中断という話が出たことはこれっぽっちもありませんでした。ですから、あの話はまず何だったのかなということを思っておりましたら、やっぱり東電が中断はなかったという話でありましたので、そのことをちょっと参考までにお伝
大変いい発想だというふうに私も思います。私も、節電対策等々が言われたときに、李明博大統領と同じようにスマートメーターを着目しろという話はいたしました。 今先生おっしゃるように、日本は世界一の環境技術を持っているというふうに思います。しかし、営業の仕方というか何というか、運用の仕方がある意味では下手ということで、やっぱり物づくりは世界一だけれども、その後の事づくりをやっぱりやっていかなければならない。そういう意味では、スマートメーターを世界に発信をするなど、やっぱり新しい発想でやっていかなければならない。 そういう意味では、再生可能エネルギー、分立型エネルギーあるいは自己完結型のエネルギー等々も見直していきながら、やっぱり大量
お答えいたします。 前も安全・安心ポイントという話もいただきました。大変貴重ないい御提案だというふうに思っております。多分、二〇〇九年の春ごろからあの家電エコポイントを取り入れられて、私はあの厳しいとき、リーマン・ショックの厳しいときにやっぱりすごいアイデアを自公政権は出されて、その後の一年、二年、しっかりやっぱりいい経済効果もあったというふうに思っております。 今御指摘の点は、やっぱり省エネ家電製品の普及をしていかなければならない、ＣＯ２に着目をするということは非常にいいアイデアだというふうに思っております。例えば室外機の話、今おっしゃったとおり、私も指示をして、五月にやっぱりクーラーの掃除をしようということを発信をしまし
ただいま議題となりました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 古来より、我が国では地下水を有効活用してきており、現在でも、我が国の水使用量の一割強、都市用水の約四分の一を占めているなど、身近にある貴重な淡水資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。 しかしながら、近年、事業場等が由来と推定されるトリクロロエチレン等の水質汚濁防止法上の有害物質による地下水の汚染が明らかとなっております。地下水は、一たん汚染されるとその回復が困難なため、その汚染の未然防止を図ることが何よりも重要であります。 この法律案は、こうした状況にかんが
今、関さんが言われたとおりだというふうに思いますけれども、いずれにしましても、私もこの間、様々な縦割り行政、三月十一日の発災以来様々な縦割り行政の中で抜け落ちている点、様々見てまいりました。 例えば、廃棄物にしましても、官公物の問題あるいは瓦れきの問題、港の問題等々を見ましても、環境省、国交省、農水省、そして県、市町村、それぞれいろんな役割があって抜け落ちる点があるというところで、いろんな指示を出していきながら、決して抜け落ちることがないようにという指示をずっと出してきております。 そういう意味では、今、関さんが言われたとおりだというふうに私は思います。
ですから、先ほど言いましたように、いろんな意味で発災以来様々なことが起こっておりまして、そういう意味では、法律の根拠等々もありますけれども、バックアップをしていかなければならないということもあろうかというふうに思っております。
災害がずっと起きてもう二か月以上、七十幾日たちますけれども、様々な措置といいますか、いろんな特出しとか横出しとかいう措置をこの間、五月二日の財政援助法案に盛り込みました。例えば、七十九の阪神・淡路では措置があったんですけれども、今度は百四十以上の措置をしております。 そういう意味では、緊急の状況の中で様々なことが考えられるというふうに思いますけれども、そこのところの法の問題については御議論をまた願いたいというふうに思いますし、いろんな意味で喫緊の課題であるというふうに思っております。
これは、政府全体としての原子力行政の、今までずうっと長い間議論されてきた原子力行政の在り方の議論の中で併せて検討していくことが必要だというふうに私自身は認識をしております。
検討した上で、それぞれ最終的に判断をしていかなければならない。誰がということは、検討した上で判断をしていくことになろうかと思います。
繰り返しになりますけれども、政府全体として原子力行政の在り方を検討して内閣が判断をするということになろうかと思います。
一丁目一番地という御指摘は、そのとおりだというふうに思います。 本当に、今日、それぞれの委員の皆さんの御議論の中で様々なことをしっかり議論していただけるというふうに思っておりますので、私もいろんな意見を拝聴していきながら、今日これが議了をいたしますことを望んでおります。
何度もお答えして恐縮ですけれども、政府全体として原子力行政の在り方を検討していく、そして内閣において決めていくということになろうかというふうに思います。
今、有村委員御指摘のとおりゼロだということは私も今初めて知りましたけれども、こういう状況の中ですから、これからやっぱりいろんな知見を集めていきながら、様々私どもとしても努力しますし、関係省庁ともこれから検討していくという、最初に述べましたけれども、そういうことを鋭意やっていくことが私どもの務めだというふうに思います。
