御指摘のように、自治体が財政負担をもとに災害復旧が遅れるということはあってはならないと思います。 ただ、先ほど自民党のお話をなさいましたが、熊本地震では、安倍政権下で、今回と同じような形で、あらゆる手段を講じて自治体の負担を最小化する、こういったことをやっていただいたところでありますので、まずは、私の今の立場とすれば、災害、公費解体をできる限り加速させ、その中でどんな状況があるのか、しっかり被災自治体とも緊密な連携を取りながら進めてまいりたいと考えております。
私といたしましては、まず状況をしっかりと把握してまいりたいと考えております。
ただいま御決議のありました被災者の避難先での支援につきましては、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ただいまの特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。
塩村あやか議員の御質問にお答えをいたします。 悪質なホストクラブに関してお尋ねがありました。 警察では、これまでも多くの都道府県警察において様々な法令を駆使してホストクラブやその従業員の違法行為を取り締まっており、また違法行為がホストクラブの営業に関して行われている場合は、風営適正化法に基づく営業の取消しや停止といった厳正な行政処分を行っているところであります。 また、海外への売春をあっせんしていたグループを検挙し、こうした問題について社会に広く警鐘を鳴らしたところです。 一方、女性が売春に至る背景には様々なことが考えられるため、警察による違法行為の取締りに加え、関係機関が連携して女性の支援のための取組を行っていくこ
まず、加田委員におかれましては兵庫県御出身ということで、阪神・淡路大震災の経験上、今回の能登半島地震においても様々な御提案やアドバイスをいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 ボランティアについての御質問かと思いますが、今回の能登半島地震におきましては、地理的制約はあるものの、豊富な支援経験を持っていらっしゃる三百を超す専門団体の皆様方、またＮＰＯの皆様方が発災直後から被災地に入っていただき、物資の提供、炊き出しや、避難所の運営支援、重機による作業等を実施していただいているところでございます。本当に感謝の思いでいっぱいでございます。 また、一般ボランティアにつきましては、発災当初は、現地の厳しい道路事情などを踏ま
御指摘のとおり、現在九十名強と伺っております。 東日本大震災や熊本地震の被災地には、現在も自治体間の中長期の派遣が行われているなど、中長期派遣の取組が被災自治体の要望を踏まえまして行われているところでございます。やはり、復旧復興フェーズの段階に入ってきて、息長く実施されていかなければならないと承知をいたしております。 今回の能登半島地震の対応においても、復興のフェーズに合わせて的確に人材を派遣することが重要であると考えておりますので、関係省庁とも適切に対応してまいりたいと考えております。
御指摘の点はごもっともだと思っております。 そういう認識の下に、六月一日に能登半島行ってまいりまして、四つの町村、市町、回ってきたところでございます。その中で意見交換も行いましたけれども、マンパワーを今すぐにでも欲しいというようなお声はちょっとございませんでした。 しかし、私の認識は、これから、過去の経験から、やはり超長期とおっしゃいましたが、まあ本当に、中なのか長なのか、その各自治体の復興フェーズに合わせた適切な対応が必要と認識をしておりますので、しっかり御地元のお話を伺いながら、関係省庁と連携し、対応してまいりたいと考えております。
御指摘の点は私も不安を持っておりましたので、二月からこの解体については準備をしてきたわけでございますけれども、二週間ほど前から環境省とも連絡を取り、いろんな形で対策を練ってきたところでございます。 先ほど、まず熊本のお話がございましたが、熊本の場合は自主解体が非常にこの時期は多うございました。やはりいろんなところから入ってこれましたし、また、受入れ体制を、県とそれから業界の皆さんとしっかりとコンセンサスを取って、いろんな形で外からも受け入れる体制、それから泊まれる状況、こういったものがございましたので、一概に今回の能登半島と単純比較はできないかなとは思っております。 ただ、ただもう五か月でございますから、これをどう加速させて
まず、お話のあったような法制度については、詳細をまだ伺っておりませんのでコメントは差し控えさせていただきますが、まずは、やはり環境省と法務省において、建物性のない物件の公費解体に関係者全員の同意を不要とすることの明確化や、宣誓書方式を活用するための具体的事例の明確化により公費解体の進捗を図ることが第一であると思っております。 それから、今おっしゃいました建物性のある建物、今回の場合は、実は特定非常災害の指定を受けておりますので、半壊から公費解体ができます。したがいまして、こういった建物がどれくらいあるのか、これをやはり現場の皆さん方と連絡を取りながら把握した上で、運用上いろんなことができるのかできないのか、それでもできないという
今回御指摘をいただきまして改めて考えてみたんですが、熊本地震の際はこういった御相談は実はございませんでした。というのが、やはり土地がいっぱいあったからかなというような思いもございますし、御指摘をいただいてうちのメンバーとも話をしてみたんですが、被災地に今五回ほど入っていろんな場所を見ておりますけれど、やはりこういう場所はちょっと少なかったかなと。 したがって、私自身は、これはどうでもいいということではなく、やはり現場の皆さん方に確認をして、どういったものがあるのかという把握がやっぱり必要かなというふうには思っております。
まず、今回の災害関連死につきましては、五月二十三日に三十名が認定されたと承知をいたしております。災害関連死を防止するための対策の重要性を改めて痛感したところでもございますし、発災以降、度々この委員会でも災害関連死、注視してまいりたいと申し上げてきたところでございます。 まずは、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 今般の災害においても、災害関連死を最大限防止するため、発災当初から、避難者の健康管理、これに取り組んできたところでございます。これからは、仮設住宅に入居されたり御自宅に帰還されたりする方が増えることに伴いまして、独り暮らしをされる高齢者等の見守りが一層重要になると考えております。
まず御指摘の、被災地において、一部の医療チーム等によりエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査が行われたことは承知をいたしております。 この血栓につきましては、発災当初から、地元の医療関係者の皆様方からも、熊本地震のときにはこういったものに気付かなかったので、是非、弾性ストッキングなど、段ボールベッドも含めて対策を練るように、支援物資に入れるようにという御指摘をいただきまして、御地元に支援物資の中に入れているところでもございます。そういう対策も練りながら、健康管理や生活不活発病の予防といった取組も関係者と取り組んできたところでございます。 御指摘の点につきましては、今日も、武見厚労大臣とも、少し時間がありましたので
これも過去の経験でしか私は発言できませんが、熊本地震の際は補正予算で七千億という予算が組まれたと承知をいたしております。ただ、使いようがなかったというのも現実でございます。なぜならば、まだまだ復旧段階でございまして、復興フェーズまで持っていくまでの仕組みや、ただ、お金があることへの安心感があって、財政難で復興をちゅうちょすることなくやっていただくという、あのときの安倍総理のやれることは全てやるという言葉は大変現場に安心感を生みまして、ちゅうちょすることなく復興が進んだと思っております。 今回は予備費でしっかりと積んでおりますので、措置ができておりますので、これからのフェーズに合わせて、まさしく地元といろんな連携を取りながらやって
国土強靱化の推進に当たりましては、各施策の特性を踏まえた目標を設定した上で、その進捗状況を適切に把握をし、国民に分かりやすく示していくことが重要であると認識をいたしております。 このため、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、ＫＰＩの設定の考え方などを内容といたします国土強靱化施策の実施状況の評価の在り方を本年一月に取りまとめたところでございます。 この評価の在り方では、評価目的に見合ったＫＰＩを設定することや、効率的、効果的な施策の組合せや連携の在り方を検討をいたしまして、施策グループ全体として合理的な目標となるよう工夫することなどが考え方として整理されているところでございます。これに基づきまして、関係府省庁と
確かに所管ではございませんが、こういう発災が起きますと、いかに備えることが重要であるかということを改めて痛感をいたします。 そういう意味でも、地方自治体と連携をいたしまして、国土強靱化の五か年加速化対策、しっかりと進め、防災・減災、国土強靱化を進めることは、これはもう重要なことだと思っております。 緊防債につきましては、地方自治体の防災対策を進める上で大変有効な制度であると私も思っておりますし、今回の振り返りの中でもいろんな検証をいたしておりますが、松本大臣にも、ハードのみならず、予算の延長もさることながら、ハードのみならず、やはり備える力を付けるためには、今後はソフトも是非見直していただけないかというようなお話もしたところ
お答え申し上げます。 やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。 今回の能登半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。 今回の能登半島地震における避難所の対応を振り返ってみれば、避難所において必要な物資が十分に備蓄されていたのかどうか、パーテーションや段ボールベッドの展開等、プライバシーの確保や生活環境の確保等の観点からの取組が十分であったか否
膨大な避難者の発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震については、地震防災対策を推進するための基本計画を作成をいたしまして、住宅の耐震化や避難所等の役割を担う学校施設の耐震化、また公共施設の耐震化、様々な対策を政府を挙げて推進をしているところでございます。 また、被災者の支援につきましては、避難所の良好な生活環境の確保が重要と認識をしておりまして、例えば、避難所におけるパーテーション、段ボールベッド等の活用、栄養バランスの取れた食事の提供、快適なトイレ環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。 さらに、高齢者や障害者などの避難行動を支援する個別避難計画の作成でありますとか、災害ケースマネジメントの普及
御指摘をいただいたトイレでございますが、まさに今はトイレ、キッチン、ベッド、必須であると言われておりますし、その中のトイレの確保はどんな災害においても重要であると認識をいたしております。今回の能登半島地震においても、仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでございますし、委員御指摘のトイレトレーラーが有効であったと認識をいたしております。 災害時のトイレの確保につきましては、各自治体の災害想定に基づきまして、簡易トイレなどを含めどのような災害用トイレを確保していくのか、また、委員御指摘のトイレトレーラーを平時どのように維持管理をし、活用していくかなど、自治体において実態に即した対策を検討し、計画的に準備を進めていくことが適当であ
全国における液状化被害を軽減していくため、ハザードマップ等を通じて、地域住民に自らの住む地域のリスクを正しく理解をしていただくとともに、地域においてエリア一体となった液状化対策を進めていただくことは、これはもう言うまでもなく重要であると思っております。 熊本地震のときには、やはり古地図が必要じゃなかったろうかなんてことがございました。熊本の液状化は、昔、川だったところでございまして、そういったところを知らずにやはり家を建てられた方もいらっしゃったと。そういう意味では、ハザードマップというのは非常に重要であると思っております。 今回の災害では、新潟市におきましては、北陸地方整備局が作成をいたしました液状化しやすさマップで危険度
