ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日、松下新平君、山田太郎君及び東野秀樹君が委員を辞任され、その補欠としてかまやち敏君、鈴木大地君及び見坂茂範君が選任されました。 ─────────────
この際、葉梨内閣府特命担当大臣、今井内閣府副大臣及び坂本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。葉梨内閣府特命担当大臣。
今井内閣府副大臣。
坂本内閣府大臣政務官。
消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。葉梨内閣府特命担当大臣。
以上で説明の聴取は終わりました。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二十二分散会
この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま皆様の御推挙により本委員会の委員長に選任されました松沢成文でございます。 委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 ─────────────
ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は四名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に福山守君、若林洋平君、村田享子君及び舟山康江君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時三十分散会
ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 まず、委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、司隆史君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。 消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会をいたします。 午後十時二十二分散会
日本維新の会の松沢成文でございます。 高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。 今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。 まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。 我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。 こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりま
これから検討してくださるというふうに期待をしております。 これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。 さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。 ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執する
これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。 核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。
米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ
少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。 さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示） 第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであれば、これ、中国も尖閣は自分たちの領土だと言っていますが、アメリカ
