松沢成文

ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、司隆史君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君が選任されました。 　　　　─────────────

継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。 　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後十時二十二分散会

日本維新の会の松沢成文でございます。 　高市総理、御無沙汰しておりました。また、インドの外遊、大変御苦労さまでした。 　今日は、決算委員会でありますけれども、余り取り上げられていないと思いますので、日本の防衛政策、防衛戦略について総理の見解を伺っていきたいというふうに思います。 　まずは、非核三原則の見直しについて総理の見解を伺っていきます。 　我が国は、核保有国である中国、北朝鮮、ロシアに囲まれておりまして、中国の最近の戦域核ミサイルの増強、さらには北朝鮮の戦術核の配備、そしてロシアの核による恫喝など、もう核の脅威というのが現実のものとなってきております。 　こうした中で、日本維新の会は、本年の安保三文書の改定に当たりま

これから検討してくださるというふうに期待をしております。 　これ、日本の防衛政策、安全保障政策というのは、これもう政府の、与党か野党かは関係ありません。日本を守るための政策は、与党も野党も協力してしっかりとしたものをつくっていかなきゃいけないというふうに思います。 　さあ、そもそもこの非核政策の究極の目的というのは、これは我が国が二度と核戦争に巻き込まれない、被爆国である我が国に二度と核を持ち込ませないということにあるはずだと思います。 　ところが、現行の持ち込ませずを絶対視すれば、同盟国である米国の核の拡大抑止力を制約し、かえって我が国に核が撃ち込まれるリスクを高めかねないというふうに思います。つまり、持ち込ませずに固執する

これまでは、持ち込ませずのために、実は米軍との核運用を全く議論できない状況が続いていました。撃ち込ませずを原則に置けば、米国との核の拡大抑止を様々な戦略を共有して実現、充実することができると思います。例えば、拡大抑止協議の推進、あるいは反撃能力や敵ミサイルの迎撃能力の向上、さらには日米間の新しい核共有の在り方などで日米が協力して核抑止力を強化できるというふうに思います。 　核戦争の可能性を否定できない現状の中において、拡大抑止の機能強化、あるいは核共有の在り方について総理の見解を伺います。

米国は、東アジアにおいて、中国の戦域核の拡大、非常に危機感を抱いておりまして、それに対抗する抑止力として様々戦術核の抑止力充実、今作戦を考えているんですね。 　例えば、空中発射型の核搭載巡航ミサイル、あるいは海上発射型の巡航ミサイル、さらには潜水艦の垂直発射装置、これを二〇三二年頃までにしっかりと造り上げて中国に対する拡大核抑止を充実させていこう、そのためには、日本がいつまでもアメリカの核を持ち込ませずという原則を貫いていたら、この米国の拡大抑止も有効に機能しないわけです。 　持ち込ませずというのは、同盟国に対する制約を絶対視する消極的な規範です。撃ち込ませずというのは、敵対国に対する意思表示を明確にする能動的な規範です。今こそ

少し最後の一文が加わりましたけれども、全く同じ答弁ですね。 　さあ、この久場島と大正島での日米合同訓練には、私は三つの効果があると思っています。是非ともこのパネルを視聴者の皆さん、見てください。（資料提示） 　第一に、まずは、米軍の基地施設、射爆撃場があるということは、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを国際社会に対して明確に示すことができます。日米安全保障条約と日米地位協定に規定されており、日本政府はアメリカの政権が替わるたびに何度も、尖閣諸島は安保条約第五条の適用範囲ですね、こう確認をしています。もし、この射爆撃場でしっかりとした日米合同の演習ができるのであれば、これ、中国も尖閣は自分たちの領土だと言っていますが、アメリカ

私がこの戦術を政府に提案してもう三年近くになります。それで、総合的に考慮して慎重に検討してまいります、ずうっとこれ続いているわけですよ。 　そんなことをしている間に、中国はサラミ作戦で、領海侵犯、領空侵犯、構造物をどんどん東シナ海に造っていく。それから、台湾との間の、フィリピンの境界線にも、もう威嚇ですよ。これじゃ、こんなことをやっていたら、私は、尖閣諸島、中国に侵攻されてしまう可能性は絶対否定できません。これ、やっぱり日本はカウンターアタックしなきゃ駄目ですよ。守りばっかりだもん。中国に何かやられたら、いつも、大変遺憾ですと抗議しました。その間にも中国は確実に既得権益をつくって、既存事実をつくっているわけです。 　これ、国を守

日本維新の会の松沢です。 　ちょっと時間が押していますので、外務大臣もいらっしゃるので、四番目の質問から行きます。 　私が心配しているのは、ここでも何度も取り上げてきましたが、今の東シナ海の南シナ海化です。 　この南シナ海というのも、この数年、ひどい目に遭ってきたんですね。中国が九段線って勝手に自分の領海のような形の線を引いて、もうミスチーフ、スカボロー、スプラトリー、それぞれどんどん占拠されて、人工島にされて、軍事要塞造られて、もう完全にこのサラミ作戦で、この二十年にわたって南シナ海、今、中国の海ですよ。 　さあ、東シナ海どうなのかと。私も何度もここで取り上げましたが、もう尖閣は、接続区域は毎日ですよ、中国の艦船。領海にも

防衛大臣、ちょっと質問、外務大臣と分けたいと思うので。 　私は、この尖閣防衛で最も大切なのは、やはり尖閣の大正島と久場島にある米軍の基地があるわけだから、そこを利用して日米合同訓練をやれば、これ、日本の領土だということを世界に証明できるし、中国に対しては物すごく、今日抑止力の議論がありましたけれども、抑止力になるわけです。これ、ずっとアメリカ使っていないですよ、この四、五十年ね。 　でも、これ、ヘグセスさんと小泉大臣会うたびに、日米安保の強化、その実効性を担保するために日米合同訓練をしっかりやろうと言いながら、アメリカ軍の基地が尖閣にあるんだから、ここを利用したらどうかと言うと、歴代大臣、もう私が質問している三年間だけでも、総合

これ、軍事、軍事というか、作戦上の問題なので、私の質問に大っぴらに答えることは難しいのは分かります。でも、これ三年間ずっと言い続けているんですよ。どこかで防衛省内で検討して、アメリカともうまく話をしてみて、やっていく方向をしっかりと行動に移さないと、私は本当にこのままだと尖閣は危ないと思います。中国はそういうことをやってくる国だということをよく南シナ海から学んで、ここは現実的な防衛対処、判断をしていただきたいと思います。 　それで、法案について一点聞きます。 　私、スペースＸの問題が非常に気になるんですよね。この法案でも、宇宙作戦集団を構成する部隊として民間力を活用する宇宙支援隊を新設するとされていまして、防衛省は、衛星コンステ

どうもありがとうございました。

日本維新の会の松沢成文でございます。 　両大臣、連日御苦労さまでございます。 　私がこれまで何度か取り上げてきたこの安保三文書改定に向けての非核三原則の見直し、特に三つ目の持ち込ませずの見直しについては、実は我が党の方でも正式にそれを政府に提言するという形になりました。ですから、今後、政府の方でも我が党の提言も受けて検討していただきたいと思いますので、冒頭、よろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 　さて、今日はちょっとＡＣＳＡの問題から入りますけれども、これまで我が国は、米国、豪州など、同盟国、同志国ですね、八か国とＡＣＳＡを結んで防衛協力をしっかりと強化してまいりました。物品役務相互協定、相互提供協定ですか、ＡＣＳＡ

大臣のお考えやお立場は私も理解はします。 　さあ、今日ちょっと時事問題について幾つか伺っていきたいんですけれども、去る五月二十八日に日比、日本とフィリピンの首脳会談で、両国は海洋境界の画定に向けた交渉開始に合意したという記事がありました。これは、国連海洋法条約に基づいて、二国間のＥＥＺ、大陸棚の重複を法の支配の下で解決しようという重要な一歩であり、高く評価しています。 　ところが、中国が、この対象海域は台湾島の東側にあり、中国のＥＥＺと大陸棚が存在するとして、交渉には中国の参加が不可欠だと、そして絶対に容認しないと、二国でやることを容認しないと反発してきたんですね。日本とフィリピン双方に抗議をしています。 　これは、一つの中国

さあ、そこで、もちろんフィリピンと日本でしっかりとこの協議をやって境界を画定する、これ第一段階でいいんですが、次に、中国あるいは台湾のこの大陸棚もこれに絡んでいまして、これ協議していかなきゃいけないんですね、要請があるわけですから。さあ、そうなったときに、日本は中国政府とこれ協議するんでしょうか、それとも台湾と協議するんでしょうか。どちらの方向でいくんでしょうか。

何か最後、もごもごもごってなっちゃったので分からないんですけど、じゃ、日中共同宣言であるように、今、中国を国として認めているから中国と交渉することになるということでいいんですね、確認ですけど。