日本維新の会の松沢成文です。 久しぶりに憲法審査会に復帰しましたので、よろしくお願いをいたします。 本日のテーマである参議院の緊急集会について意見を述べます。 我が党は憲法が定める参議院の緊急集会の意義は理解しておりますが、緊急集会の開催には明確な制約があります。参議院の緊急集会の要件は、衆議院の解散中であること、国家としての緊急の必要があること、そして内閣の求めによることの三つでありますが、それぞれ制限と限界があるのです。 まずは、長期にわたる対応を想定していないことです。 衆議院の解散中であるということは、つまり解散中にしか緊急集会が開けないということです。したがって、大規模災害の発生、感染症のパンデミックや
経験しましたが、今後のパンデミック発生も否定できません。さらに、世界の安全保障環境も急速に悪化しており、ロシアや中国など権威主義の軍事大国による他国の侵略も横行しており、日本がいつ有事に巻き込まれるか分かりません。それを……
はい、終わります。 それを実現するには、現行憲法の参議院緊急集会では極めて不十分であり、憲法に緊急事態条項を創設することが急務であることを改めて申し上げまして、意見表明といたします。 以上です。
日本維新の会の松沢成文でございます。 まず、私は、このＲＡＡの実施法案の質問に入る前に、昨今の外交防衛政策で非常に気になる点があるので、それを両大臣に伺っていきたいと思います。 まず、防衛大臣、今朝のニュースなので事前通告はしていませんが、ただ、防衛大臣しか答えられない質問なのでお願いしたいんです。 今朝の朝日新聞に、中谷防衛大臣が三月末のヘグセス米国防長官との会談で、中国への対抗を念頭に、東シナ海や南シナ海、朝鮮半島を中心とした地域を一体の戦域として捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化するワンシアター構想というのを伝えていたということが分かりました。 中谷防衛大臣は、東京都内で行われたこの会談で、日本はワンシア
まさしくワンシアター構想ですよね、今の説明だと。 これ、防衛大臣、ワンシアター構想という名前を使って提案したんですか。名前を出しているんですか。
いや、ワンシアター構想、いい名前ですよ。私もシアターが戦域というふうに捉えられるのかなと思って感心したんですけれども、実は、私は、防衛大臣よく言ったなと大変評価しているんです。 ただ、構想を提案するのはこれ学者でもできるんです。その構想を実現するのが政治家なんですね。だから、私はこの委員会でしつこいように、東シナ海でもう日本の領土である尖閣がもう中国に完全に乗っ取られそうになっていると。でも、幸いなことに、尖閣の久場島と大正島には米軍の施設があるんです。ここを利用して日米合同訓練をやれば、日米地位協定もあるわけですから、そうすれば、中国の、尖閣は中国領土だという正当性は完全に失われますよ、日本領土だから米軍基地、米軍の施設がある
慎重に考える時期じゃないですね。決断してやる時期ですよ。今の政権交代時が一番のチャンスなんです。それまでのバイデン政権、余り積極的じゃなかったんです、ここでの軍事訓練、いろいろ米国内にも経緯があって。ところが、トランプ政権になって安全保障・外交の担当者は、かなり中国に対してはきちっと対応していかなきゃ危ないとすごい強い認識持っているんで、ここで日本が、どうでしょう、やりましょうと。それこそワンシアター構想に即する軍事演習ですよ。これを是非とも大臣の方から言っていただくと、私は、中国に対する抑止力、対処力、牽制がきちっと利いてきて、これは台湾有事を阻止することにもつながっていく、日本の領土を守るだけじゃなくてね、強く思いますので、次の
私もかつて神奈川県知事をやっていたときに、神奈川県も沖縄に次ぐ基地県なんですよ、厚木なり、もういろんなところにありますからね、座間なり。それで、私も、やっぱり県民の生活、福祉も守らなきゃいけないんで、同時に日本の抑止力も整えなきゃいけない難しい立場だったんですが、例えば、基地内の環境問題とか、米軍再編において神奈川県ではこういうふうにしてほしいという要望がある。これ実は、米国大使館にも行ったし、要請に、それから、アメリカに渡って国防省、国防総省の担当スタッフにも県の実情を説明に行きました。だから、こういう陳情活動、要請活動、まあ言葉を換えればロビー活動というのは、私は、政治活動の自由がありますから、ありだと思います。 ただ、沖縄
まあこの辺りにしておきます。 次に、この戦後八十年総理談話というんですか、メッセージの発出について伺いたいんですが、戦後五十年以降、時の総理は十年ごとに閣議決定を伴う談話というのを発出してきました。戦後八十年を迎える今年、石破総理は八十年談話を出したいと言ったんですが、党内で様々な意見があるようで、何か出すのか出さないのか分からなくなってきちゃったんですね、発言も。まず、いつまでにどのようにしてこの判断をするのか、お聞きしたい。 それから、ますます混乱したのは、硫黄島に慰霊の訪問の際、これ行ったことは私すごく評価しているんです、総理がですね。で、今度は、さきの大戦の敗因について、私的諮問機関を設置して、この私的の有識者会議か
まだやるかどうかも、外務大臣ですら全然分からないということですよね。 私は、これまでの戦後の総理が発出した談話で、さきの大戦のある意味で反省を表明するという意義はあったと思います、思います。 ただ、これは近隣諸国に歴史問題を外交で利用する口実を与えてしまったことも否定できないと思います。特に有名なのは、河野談話や宮沢談話ですよね。この慰安婦の強制連行を日本が認めたかのような談話にしてしまって、それをずっと日本攻撃のときに利用されているわけですし。あるいは、村山談話から始まって、小泉談話、そして安倍談話ですね、これやっぱり出すたびに、中国は、まあ日本はよく反省している、優秀だと褒めてくれるわけでもなく、何か事があると、ああやっ
この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民党の中でも意見は大きく割れていると思いますし、恐らく国会の中でも賛否両論があるんでしょう。そういう中で、石破総理の考えだけで無理やりこれを強行するというのは、私は日本国の国益に合わないと思いますし、それで、まず、この談話やメッセージを出すとしたら、どうしても終戦記念日の八月十五日になりますよね、と思いますよ。だって、何十周年談話だったら、当然ですよね。それで、敗戦の原因を調べたその談話だったら、八月十五日以外ないでしょう。 八月十五日に石破総理がまだ総理大臣でいる可能性はどれぐらいあるんでしょうか。いや、私は、もしそこで、まあ政権の交代あるいは総理の交代があってです
ちょっと時間がないので、通告の五番に行きます。 これ、アメリカとの日米地位協定とこのＲＡＡの関連についてお聞きしますが、日米地位協定については、日本国内で罪を犯した米国人が米軍の施設・区域に逃げ込むといったことが問題視されまして、これまでも国会で様々議論になってきました。 この点について、日豪、日英のＲＡＡの審査の際、政府はこう言っているんですね。豪州、英国が日本国内に米国が使用しているものと同等の性格を有する施設や区域は持っていないことから、派遣国部隊の構成員が我が国において仮に犯罪を行った場合でも、施設・区域に逃げ込むというような事態は想定されていないと、こういうふうに政府は答えています。 しかし、罪を犯した派遣国部
そして、もう一つの疑問点は、この日豪、日英ＲＡＡにおいては、被疑者の逮捕、引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されています。 一方、既にＲＡＡが発効した豪州、英国、そしてＲＡＡの署名が行われたこのフィリピンですね、これはそれぞれ死刑廃止国なんですよね。で、仮に、日本において豪州、英国軍の構成員が日本人を殺害したりして、それが死刑に値するようなものであった場合、罪を犯した者が死刑を恐れて早急に自国の軍隊や当局に自首して、豪州、英国側に身柄が拘束されるという事態も想定し得ると思いますが、そのような場合は日本としてどのように対応するんでしょうか。
最後の質問にしますけれども、日米地位協定については、こういう刑事裁判権だけではなくて、最近は、ＰＦＯＳなんかの環境問題、それから米軍の航空機による騒音だとか事故といった地域住民の健康や安全に関わる問題が指摘されて、国会でも様々議論になっています。 このＲＡＡに基づく協力活動においても、このような環境汚染、人の健康、安全に関わる事案は防止すべきだと考えますが、こうした問題に関連する規定は各種ＲＡＡに盛り込まれているんでしょうか。これ、参考人の方で結構です。
もう終わりにしますけど、最後質問できなかったんですけど、これ、日米地位協定は、アメリカ軍が日本での活動で様々な条件を定めたものですよね。これから共同訓練なんかも頻発化しますと、自衛隊員がアメリカに行って、（発言する者あり）そう、逆もあるわけです。でも、それに関する規定はまだないんですね。是非ともそこについても検討しないと、極めて片肺的な関係になってしまいますので、是非とも御検討よろしくお願いします。 以上です。
日本維新の会の松沢成文でございます。 両大臣、お疲れさまでございます。よろしくお願いいたします。 私も、トランプ関税と日米貿易協定の問題から伺っていきたいと思います。 前回の委員会質疑で、二〇一九年に第二次安倍政権と第一次トランプ政権によって締結、発効した自由貿易協定、これはまだ生きているのかという質問に大臣は、当然生きていると、まあ今回トランプさんに裏切られちゃった形ですけれども、答弁をいたしました。 まず、この日米貿易協定というのはどのようなものだったのか、ものなのか、簡単に説明願いたいと思います。
私の印象では、トランプさんと安倍さんの信頼関係があったんでこれどうにかうまくいったと思うんですが、簡単に言えば、日本はアメリカの大市場に自動車を輸出したいと、高い関税掛けられちゃ困ると。それで、逆にアメリカは日本に農産物をもっともっと買ってほしいと、農民の皆さんの大きな要望でした。それをうまく合わせた形で、車の関税は上げないけれども、牛肉や豚肉を関税ぐっと下げて輸入しますから、どうにかディールしましょうと、私はこういう印象を持っているんですね。 今回のトランプ関税にまつわるこの自動車二五％の追加関税、そして貿易相手国との同水準の関税を課す相互関税、また今日はちょっと上積みの部分は延期された国がたくさんありますけれども。 さあ
これ、米の開放、これ言うと、いや、日本の農家潰れちゃって、そんな日本が損することできないと思いがちですが、これ私はそう思わないんですよ。農水省、今日副大臣見えていますけれども、これ、この政策によって日本の米農業も大きくこれ改革できるんです。今までできなかったものね。 我が国の米産業を押し潰しているのは、以前から言われている減反政策、現在では、減反とは言わずに、国が需給見通しを示して、それを踏まえて各都道府県が生産調整するんですね。でも、やっぱりこれ生産調整による価格維持政策なんですよ。そういう意味では、減反政策の延長ですよね。これを廃止するんですよ。今までできなかったのを、外圧利用して廃止しちゃえばいいんですよ。そうすれば、国内
農水省としての模範解答をいただいたような感じがします。副大臣、ありがとうございました。 さあ、次に行きます。尖閣諸島の危機について。 私はもう、尖閣諸島の問題はもう尖閣危機と呼ぶべきだと言っているんですね。 さあ、近年、中国海警による尖閣諸島の領海接続水域の侵犯がもうエスカレートしています。接続水域なんかもう一年中船はいるわけです、中国の海警。もう五十日、六十日は領海に入ってきて、どんどん数も増えているし、どんどん海警の船は大型化しているし、危機がどんどんどんどん迫っているんですね。 さあ、両大臣、まず根本的な質問。中国はなぜ尖閣諸島の侵犯行為を続けていると考えていますか。なぜでしょう。
両大臣とも実態を説明しているだけで、中国の意図については全く説明になっていません。 まず第一に、もう誰もがこれ分かっていることですけど、一九六九年に国連の極東経済委員会というのがこの尖閣の近辺、日中中間線付近の海底の地下に石油資源が埋蔵されているということを発表したら、中国は急に言い始めたわけですよね。まず、この海底の地下資源、特に石油資源が欲しいから、これ一つの大きな理由だと思います。 しかし、それと同時に、アメリカの軍事筋が予想する、二〇二七年とも予想される台湾侵攻、この台湾侵攻を進めるための拠点をつくる。これ、軍事戦略上、尖閣というのは本当に、位置が重要でありまして、台湾にも近い、中国大陸にも近い、そして南西諸島にも近
