これ直前になっては急に増やせませんので、まだ三年ありますので、もう是非とも早めに動いて、このバス運転手の確保、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、この博覧会協会による委託業務の発注方法について伺いたいんですが、この協会のホームページで掲載されている契約情報によりますと、様々な委託業務のプロポーザル評価委員会というのがありまして、この委員会は協会の幹部職員のみで構成されているんですね。つまり、外部の専門家が誰も含まれてないわけです。これから、適切な公金支出の確保、あるいは透明性、専門性の確保という観点からすれば、私は問題だと思うんです。 外部の専門家による客観的かつ公正な評価が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、
しっかり助言を行っていただきたいんですが、やっぱりこの評価委員会に協会の幹部職員のみというのは私はまずいと思うんですね。やっぱり、外部から専門家を含めて入れて、適切な意見をいただきながら進めていくというのが重要だと思いますので、是非ともそれも検討いただければと思います。 大臣、副大臣の御協力で、おかげさまで質問全部終わりましたので、ありがとうございました。 園芸博覧会、是非とも、地元としても、これ、やはりまたとないすばらしいチャンスをいただきましたので、国と連携して成功させていきたいと思いますので、是非とも皆様の御協力よろしくお願いします。 どうもありがとうございました。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢でございます。 私も防衛装備品の移転についてまず御質問したいと思うんですが、今、水野委員からも質問がありました。同じ野党なんですけれども、かなり違った角度から質問をさせていただきます。 今、世界各地でもう戦争、紛争が激化して大混乱ですよね。そういう中で、日本も同盟国、同志国と防衛装備品を融通し合うことは安全保障上大きなメリットがあると思います。開発や生産でのコストを下げることもできますし、あるいは同志国同士の安全保障協力を進めることもできるし、あるいはそれぞれの国の抑止力を強化することもできるわけですね。その効力を最大化するには、三原則と運用指針で五類型、救難、輸送、警戒、監視、掃海
これアメリカも、武器、アメリカの場合は、軍事製品、武器の輸出の場合は国会承認きちっと取っているんですよね。やはり日本もその方向でいくべきだというふうに思います。 さあ、そこで、大臣、この五類型にこだわるのであれば、現在、第三国への輸出が課題となっている例えばこの次期戦闘機ですね、日英伊の三か国での共同開発、次期戦闘機やあるいはパトリオットミサイルの輸出を、私は、分かりやすく明確化するために、やっぱり五類型に防空というのを加えた方が分かりやすいですよ。みんな例外で例外でやるよりも、戦闘機あるいはパトリオットミサイル、これはかなり防御的兵器でありますよね、まあ戦闘機の場合は様々使われますけれども。そうであれば、私は、防空を新たに加え
まあ、運用指針というのは常にこれからも見直していくという方向ですから、議論をしていただきたいと思います。 さあ、もう一つ、運用指針の見直しで私解せないのがあって、戦争、戦闘をしていない国に限るということになっていますが、今のウクライナの現状どうなんですか。ウクライナのように、国際法違反でロシアが一方的に侵略してきたんですね。ウクライナは祖国防衛のためにやむを得ず戦っているんですよね。最も、逆に言えば、防衛装備品が欲しいんですよ、ロシアに占領されないためにもね。そういう国には、最も欲しい国にはこれ行かないんですよね。 私は、そうしたウクライナのような国を軍事面でもサポートすることこそが、抑止力の維持並びに国際秩序の回復、ひいて
いやいや、もっと日本としてはできることがあるんじゃないでしょうかね。 じゃ、具体論に入ります。 米国のペトリオットミサイルの輸出が昨年十二月決まりました、米国へのですね、ごめんなさい、日本のライセンス装備品ですけれども。で、これは、このペトリオットミサイルは、日本から米国にいつまでにどの種類のミサイルをどれぐらい輸出する計画なんでしょうか。
これ恐らく、米国からしてみると、今後、ＮＡＴＯだとか、あるいはウクライナに支援する可能性がありますよね、これ。これは日本との協議ではそうはなっていないんでしょうけど、まあパトリオットに色は付いていないんで分かりませんけれども、早めに決めていただきたいと思います。 さて、一昨年の十月の時点で、防衛省は、弾道ミサイルを始めとするこの防衛用の迎撃ミサイル、簡単に言うと、ペトリオットとＳＭ３、これイージス艦からのミサイルですけれども、これが日本の防衛のための必要量の六割しか確保できていないとの試算を発表しています。米国への輸出量によっては日本の防空体制が更に弱体化してしまうのではないかという疑問を持っています。 つまり、米国に輸出す
日本の抑止力確立のためにも是非ともお願いしたいと思います。 さて、この防衛装備品移転の三原則の運用指針に従えば、ペトリオットミサイルは、日本からアメリカに輸出し、アメリカの在庫を満たすことになるわけですね。その上で、アメリカのミサイルをウクライナやＮＡＴＯ諸国に提供する、私は、ことになるんだと思います。日本がある意味でこのアメリカの下請で提供させられるような形になっておりまして、これ、何というか、技巧的で主体性がなく、これでは私はウクライナやＮＡＴＯ諸国からも評価はされないんじゃないかと思います。 現在のウクライナは、兵器、弾薬が枯渇して非常に厳しい戦況で、ロシアに追い込まれ、押し込まれています。そして、ロシアからのこのミサ
防衛装備の移転のこの運用指針の見直しに関連してもう一点伺いたいんですが、ロシアから長期にわたる侵攻を受けているウクライナ政府は、国土の三分の一に地雷などの危険物が散在しているというふうに訴えています。また、昨年十一月時点で、この地雷などの爆発物を踏んで死亡した民間人だけでも二百六十人いるんですね。軍人はもっともっといると思います。 自衛隊は地雷原を除去する車両や装置を保有しているわけですが、これらは殺傷能力を有する兵器ではなくて、私は、人命を救助するためのものだというふうに考えられると思います。 さあ、日本は積極的にこうした地雷除去車両などを私はウクライナに無償提供すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
対人地雷を除去するための様々な装置とか車両というのは、これ民間企業でも様々造っていまして、これは外務省がＪＩＣＡを通じてＯＤＡなどで供与をしていると私は聞いています。 ただ、ウクライナが今本当に欲しているのは、対戦車なんかの強力な地雷ですよ、これがあるからウクライナ軍進軍できないわけですね。あるいは防衛も厳しいわけですよ。 だから、自衛隊は、この本格的な対戦車の地雷を除去するようなこの処理車というのを何十台も持っているんですね。
はい。 日本では、今これ急な需要はないわけですよ。こういうものをしっかりウクライナに提供することが私は本当のウクライナ支援、ウクライナが最も感謝するものだと思っていまして、是非とも今後の運用指針の見直しの中で検討いただきたいと思います。 以上です。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の松沢成文でございます。 まず初めに、昨今行われましたロシアの代表、大統領選挙の評価について外務大臣の見解を伺いたいんですが、ロシアの大統領選挙はプーチン大統領の圧勝で再選をされたわけであります。これに対して欧米諸国は、自由でも公正でもないひどい内容だとして、無効であると反発しているんですね。私から見れば、これはプーチン大統領の圧倒的信任だけを目的に行われた選挙独裁のためのイベントぐらいにしか思えません。 しかし、これに対して日本政府の対応が何かはっきりしない。岸田総理は、他国の選挙結果について具体的に申し上げることは控えると言いながら、今度は林官房長官は、ロシアのロ軍が占領した地域での投
何か聞いていると、ロシアが占領した地域でやったことは国際法違反だから認められないと、ただ、他国の大統領選挙についてコメントをするのは控えるとあるんですが、ロシアはウクライナの占領地域も含めて大統領選挙を行っているんです、自分の国だとして。だから、これは容認できない、無効であると、この大統領選挙自体無効であるということをはっきりと私は言うべきだと思います。 それから、岸田総理はそのことを報道機関に聞かれて、同時に、日ロ関係についてこう答えているんですね。北方領土問題を解決して平和条約を締結する方針に変わりはないというふうに強調をしています。 しかしながら、プーチン大統領は、彼が主導した二〇二〇年の憲法改正の国民投票で、ロシア憲
プーチン政権が続く限り、まあ独裁政治家というのはもう権力の維持が至上命題ですから、これ、ウクライナの戦争もいい形での終結は私はあり得ないと思っていますし、同時に、日本が様々ロシアとの問題を抱えていますが、北方領土の返還あるいは平和条約の締結、プーチン政権が続く限り私は不可能だと断じざるを得ませんので、是非とも、プーチン政権の政権交代をどうにか日本も外交的に実現するぐらいの作戦を練っていただきたいというふうに思います。 次の問題です。 この度、ＩＣＣですね、国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて赤根智子裁判官が選出されました。すばらしいことだと思います。大臣も、ＷＰＳ、ウーマン・ピース・アンド・セキュリティーですか、これを推
赤根所長は、やはり報道機関のインタビューに答えてこう言っています。世界を巻き込む大きな紛争が増え、ＩＣＣを取り巻く環境は激変したと、政治的圧力や威嚇を受ける、受け続けることになるであろうと、政治的な支援が必要ですと、是非日本の力を借りたいと訴えています。 大臣が今御説明いただいたように、しっかりとサポートしていく。特に、これ、ロシアから指名手配されていますからね。ＩＣＣも、プーチン大統領を戦争犯罪人だといって指名手配をしていると。所長の私は身辺警護についても日本が気を遣ってしっかりサポートしていくと、是非とも守ってあげていただきたいと、支えていただきたいと希望します。 それで、ここからが重要なんですけれども、続けて赤根所長は
引き続き関係省庁との協議を深めると言って、もう五年、十年たっちゃいますよ。何やってるんですか。 そこで、提案があるんですけど、私は、上川大臣こそがこの問題を解決するのに最もふさわしい政治家だと思っているんです。というのは、大臣は以前に法務大臣を二度も務めております。この問題、法務省側の問題も熟知していると思います。そこで、大臣は今外務大臣として、このジェノサイド条約、どうにか批准しなきゃいけないというお立場もあると思います。赤根所長からも切望されているわけですからね。 さあ、そこで、今年中に、外務省、法務省との協議、これをぐっと進めてください、プロジェクトチームつくって。それで、それを、まあ法制審議会なんでしょうか、もし諮問
事務方にしっかり指示していただいて、迅速にプロジェクトチームをつくって、法制審議会だか分かりませんが、そういう審議会にも是認をいただいた上で、法案提出待っておりますので、来年の通常国会、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、ちょっと次の質問、時間がなくなっちゃったんで、済みません、防衛大臣、防衛大臣用の質問は来週の火曜日やらせていただきますので。ごめんなさい、せっかく座っていただいたのに。 それで、ちょっと最後の質問に移りたいと思いますけれども、中国の経済的威圧とＷＴＯ、ＣＰＴＰＰについて伺いたいと思います。 日本が、失礼、中国が日本産の水産物の一方的な禁輸措置を開始してから半年以上が経過いたしますが、日中間の外交
ＷＴＯや、あるいは中国も入っているＲＣＥＰ、こういう国際的な自由貿易を目指す機関もあるわけですから、是非ともそういう機関も使って、逆に中国にしっかりと対応せよと圧力を掛けていかないと動かないと思いますので、よろしくお願いします。 最後に、二問まとめて聞きますが、日本のリーダーシップでＣＰＴＰＰがＴＰＰとして再スタートをしました。そこに、現在、中国と台湾が加盟申請をしております。 さあ、この両国についてどうするのか。中国については、日本のみならず、フィリピンやオーストラリアに対しても自由貿易に逆行する経済的威圧を行使して、ＣＰＴＰＰの理念に相反する行為を繰り返し強行しているので、ＣＰＴＰＰ加入の資格は全くないと考えますが、日本
時間ですので、終わります。 ありがとうございました。
日本維新の会の松沢成文でございます。 まず最初に、宅配便を利用した悪徳商法への対応について質問したいと思います。 今やインターネット販売は私たちの生活で欠かせないものとなっております。このインターネット販売、通販を支えているのが宅配便サービスであります。しかし、この宅配便の利便性を逆手に取って犯罪に利用する例が後を絶ちません。そこで、宅配便を利用した悪徳商法について、具体例を交えて質問したいと思います。 まず、無料サンプルやお試し商品として宅配便で商品を送り付けて、後日高額な請求を行う、これいわゆる送り付け商法でありますけれども、この送り付け商法に関する消費者相談の件数の推移をお答えいただきたいと思います。
