松浦です。 白浜先生以下、お忙しい国会日程の中を本当に御苦労さまに存じます。 せっかくおいでになりました先生方にこんなことを申し上げると大変失礼になるかと思うのですが、私どもがここで公述を申し上げましても、新聞報道によりますと、あした採決が行われる、あるいは二十一日に採決が行われる、そういう報道が出ておるわけです。かつて国会に籍を置いた一人として今公述をするのですが、一体私たちがここで公述したことが国政の場でどういう形で生かされるのだろうか、そういう点を考えますと、何か公述が形式化しておるのじゃないか、そういう気がしてなりません。 これは私どもが衆議院に在籍しておったときもそうでしたが、常にこういう公述が続けられておるわ
私は法案作成に参加をしておりませんが、細川総理が御答弁になった内容が連立与党の発想だと思います。しかし、率直に言って選挙法というのは完璧を期せるものはありませんので、連立与党にとって小選挙区比例代表並立制というものが、絶対ではないがよりベターであるという態度に立ったと思います。これから参議院制度の改革に当然入っていくわけですから、その中で鎌田先生の御質問にあった内容等については議論をされていくものだと。ですから、過渡期の段階において参議院と類似した比例制があるというのは、過渡的現象としてはやむを得ないのじゃないか。当然私は衆議院の改革を終われば直ちに参議院の制度改革に入るものというふうに思っております。 ですから、私自身は、問題
鎌田先生の言われることは、私個人では理解ができます。しかし、私は私なりに申し上げた考え方です。
私は、二院制を生かしていくために、先ほど鎌田先生からもお話がありましたときに過渡的現象と申し上げましたが、少なくとも政党政治、政策中心の政治に進むなら、参議院は完全政党選挙にすべきである。ですから、個人名を掲載しない、政党間の争いにすべきであるというのが我が国の二院制を保つために重要な要素じゃないかというふうに私は思っています。ですから、当然政党法という法律をつくるべきですね。 ところが、憲法上の関係がありまして、先ほど与党の先生方から御質問がありました政党の形態を伴うものは三％以上の得票がなければならぬ、それから衆参五名の議員を持たなきゃならぬという制限条項を加えた上で政党助成金というものが成り立つということの進むべき道を連立
今の公職選挙法でも、当選にかかわるものについては百日以内に裁判を終わらなきゃならぬという条文があります。ところが実質的には、先ほど糸山英太郎さんの例を出してお話ししましたように我が国の場合は議員同士がお互いによって、例えば参議院の場合は調査会というんですか、そういった枠組みの中で調査会長さんが議員を本会議において謝罪せよとかあるいは議員を除名するとかということが決められない、すべてを司法当局にゆだねる、しかも百日間で最終決定が出ずにずるずると引っ張られていくものですから、極端に言うと、国政調査権がこうした問題については司法当局の手にゆだねられておるというそのことだけで国政調査が進まない。 ですから、犯罪であったかどうかはこれは司
証人喚問というのは犯人捜しでないわけです。与党、野党ともに新聞紙上に名前の出ている人がたくさんおられますね。だから、そういう方たちはみずから進んで証人喚問に応じて、そして身の潔白を証明する、疑問を持つ側は疑問を持つ。ですから、そういったうわさが立ったり疑惑を受けるのは一体どこに原因があるのかというその原因を解明するのが証人喚問だと私は思うんです。 ところが、私も予算委員会で再三いろんな証人喚問に携わってきましたけれども、何か犯人捜しみたいに最終的にはなってしまいまして、そのことが非常に国民の皆さんにも奇異に映り、不愉快に思われたんだと思いますから、私の反省も含めて、そういう点を団長さんや皆さん方に御検討いただければと、こう思うん
今言われたとおりでございます。 ただ、私は連立与党側の公述人ですから、前半部分について申し上げておきますけれども、結果があるということは原因があるということだと思うんです。与野党間の話し合いがうまくいかずに、結果的にこういう状況になってしまった。ですから、それは連立与党がどうだ野党がどうだという問題じゃなくて、私は全体で検討を加え反省すべき点だと、こう申し上げておりますから、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 後段は言われたとおりです。
ＰＫＯの文民警察官の関係、国連ボランティアの問題についてお尋ねをいたしますが、その前に、きのう三党で、文書で政府に所得税減税についての申し入れをいたしました。きょう、自由民主党からは三党共同要求についての文書回答をいただきましたが、「いずれにせよ、引き続き「不況対策に関する各党協議会」において協議を続けたいと考えている。」こういう文書であります。 大蔵大臣に対しても文書で差し上げたのですが、文書で回答がいただけませんでした。 そこで、確認をさせていただきますが、午前中、我が党の水田議員が減税について質問させていただいたわけでありますが、もう時間の関係がありますから、大蔵大臣それから宮澤総理の前段部分は削除をいたしまして、最後
それでは、ＰＫＯ関係についてお尋ねをいたします。 実はきょう、国連と我が政府との間のＰＫＯ派遣にかかわる口上書、原本並びに邦解をいただきました。ここで少し不思議に思いますのは、選挙要員につきましては、国連側の口上書の中に「責任と任務」という部分が記載されています。選挙要員については、これこれこれこれの責任と任務を持っておりますよというのが、国連の方から口上書によって我が政府に指示をされております。 一言申し上げておきますが、きょういただいたこの邦解、翻訳、「責任と任務」の部分だけが英語なんです。これは全然訳されておらないのです。前の方だけ訳して、あとは、その任務のところだけは英語になっている。私に対する皮肉なのかどうかわかり
国連側の口上書には、ＰＫＯに派遣する文民警察並びに施設大隊についての責任と任務については明示されておりませんが、今の局長の報告によると、九二年二月十九日のカンボジアに関する国連ガリ事務総長報告について、その任務の一部分を今読み上げられましたね。一部分を読み上げられたから、その部分についてオーケーをして派遣をしたのだ、こう言われました。ですから、派遣をする原則はこの国連事務総長報告に依拠しておられるわけですね、逆に言うと。 そこで、これは本部長である官房長官おられませんね、お尋ねをしますけれども、「警察部門」の「公秩序の検討」というところ、この百十三項には、もう時間がないから、あなたは知っておられると思うから省略をするけれども、要
今の局長は、事務的に処理されたのです。この状況というのは、カンボジアの警察官であろうと派遣される日本の警察官であろうと状況は変わらないのです。なぜこういう状況だったということを私たちが知らなかったのか。それはあなたたちの勉強不足と思われるのか、それとも、情報は外務省が持っておるのですから、その点に対して総理の御答弁を求めます。
それから、この口上書の中に文民警察官の任務づけについて入っておらない。私は私なりに一つの理由があったと思うのです。 それは、私はかつてこの委員会で大変やじを受けましたけれども、やじ、怒号の中で質問したのですけれどもね、文民警察問題で。実は外務省の方は平成二年三月に平和協力人材センターに関する審議をしまして、国際貢献で果たす日本の役割というのを、外務省が委託をして、報告書をつくったのですよ。ところが、この報告書が出たら困るのですよね。なぜかといえば、平和協力人材センターというのはあくまでも民間人ですから。制服軍人ではないのですからね、これは。自衛隊じゃないのだから。ですから、これがつぶされてしまったのです、平成二年三月に。 と
外務大臣、国連中心、国際貢献、我が国の外交は国連が中心だ、こう言われてきたはずですよ。これは現職の外務大臣を責めるわけじゃない。しかし、一貫性があるから、あなたがたまたまめぐり合わせが悪かったので恐縮だけれども、あのときに、ここで大変与党の人からやじられて、大変だったのです。 だから、国会乗り切り策としてこういうことを言ったのだったら、これはもう我々に対する侮辱ですね。恐らくそうじゃないと思いますね。何で報告しないのですか。そうすると、そういう報告書が出されておったら、口上書の中に入ってくるのです。我が国に対する任務が入ってくるのですよ、口上書で。それがないでしょう。どうですか。それはどう思われますか。既に報告しておらぬと言われ
それでは、政府の方で今までこうしたことについて対応できなかったことに対しての反省、そしてこれからこういう問題についてどう対応なさるのか、そういう点について統一見解を求めたいというふうに存じます。
ぜひ、こうしたことでとうとい人命が失われてはなりませんので、政府の真剣な対応をお願いをしたいと存じます。 そこで、国連のデクエヤル事務総長時代から今日までの総会における事務総長報告を一就いたしますと、実はこの中にもうはっきりしているんです。「平和維持活動は国連の活動として、すなわち、派遣団の責任者に管理される単一の統一的指令の下に、国連の規則や規定、指示、手続、先例に従って運営されなければならない、ということになる。」「各国政府が派遣する民間要員は、国連の活動上の指揮・命令系統に服することを承認すること。民間要員が、国連の平和維持の指導的原則を理解し、国連事務局の職員に求められているのと同様」なことを行うこと。これが、今言ったの
今、総理から御答弁がありました。私は、百万遍言葉を尽くしても、謝っても、亡くなった人の命は返ってこないのだ。ですから、お互いにやはりこうした問題は、再び犠牲者を出さないという前提に立って、過ちは正し、間違いは反省をして前に進まないと、また同じことの繰り返しが起こるんだ。やじることによって解決するならやじればいいんだ、お互いに。私は、そうじゃないと思う。 ですから、この際、私は今までの外務省の姿勢、あるいは文書、そういった重要な審議に対する書類等の提出がなかなかできなかった、それは自民党の方も認めておられます、理事さんたちが。ですから、そういった状況を判断して、武藤外務大臣は、国際的な問題についての議論が深まれば深まるだけに、情報
総理、ぜひ、いろいろな規定があります。上乗せしたりなんかして努力しておるのは認めます。しかし、この際、これだけ国際貢献の分野が広がっていきますと、それはやはり外務省の危険な地域におられる人だって大変なことだと思います。ですから、そういった意味では、国際貢献に係るそういった補償制度というのを別法律でやはりきちっと整備すべきだ、私はこういうふうに思うのですが、こういった問題について、金を出す大蔵大臣はこうしておられるけれども、総理、どうですか。総理の方がいいと思いますけれども。
なお、大変失礼いたしました。先ほど低開発国は云々と発言をして、バングラデシュと、こう申し上げましたが、バングラデシュは発展途上国でございますので、発言を訂正させていただきます。 それから、もう時間があと五分になりましたので、経済問題とかそういった問題についてははしょりまして一つだけ、東京サミットその他がくるわけですけれども、アメリカのように個別品目についての目標を設定するとか、あるいは黒字の問題につきましても、ＧＮＰの三％近くということはもうこれは異常な状態だし、それから海外資産についても連続二年トップだ。ですから、そういった意味からいうと、もう内需拡大というのは待ったなしだ。そういうことを抜きにすればアメリカのそういった攻勢が
以上で終わります。
私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいまの財政演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 総理、本年度予算は過ぐる三月三十一日に成立したばかりです。予算執行も緒についたばかりです。しかも、本院審議に当たって、補正予算を提出することはないのかという質問に対し、宮澤内閣は、不況克服、景気回復のためには本予算案がペストのものであり、そのような考えはない、何としても年度内成立をと主張して譲らなかったのであります。なぜ、今異例とも言える本国会に補正予算案を提出されるのか、予算審議での総理答弁は食言なのか、見通しを誤った予算案だったのか、その理由を明らかにしてください。予算審議が、国民に対して無責任の汚名をそそぐためにも、責
