松浦利尚

いま休眠会社の今後の問題について調査に行かれたということですが、カタール石油だというふうに聞いておるのですが、それは間違いないですね。

いままで石油公団が出資をしまして、そしてすでに清算をした会社が何件あって、現在全く探鉱活動を行っておらない休眠会社が幾らあるのか、その数を教えてください。

こういった清算会社、それからいま言われた休眠会社十八社を含めて、公団が出資した金額、総額はすぐ出ますか。

それじゃこの質問が終わるまでに御提出いただきたいと思うのです。 　それでは、公団が今日まで石油開発関係会社に出資された総額、これはおわかりになりますね。

通産省にお尋ねいたしますが、会計検査院からこの休眠会社についての勧告を受けておられると思うのでありますが、これに対してどういう処置をされるというふうに会計検査院に報告しておられますか。

いま言われたことは非常にそのとおりだと思うのですけれども、石油探鉱というのは非常にリスクの大きいことだということは理解いたします。しかし、少なくとも公団が出資をする資金というのは国民のものであって、そう簡単に処分されてもらっては困るものなのです。逆に言うと、石油公団が重点配分ではなくて、ばらまきになっておるところに将来性のないようなところにまで結果的には出資をしておるという形が出ておるわけですが、その最大の理由としては、やはり官僚の天下りがあると思うのです。 　調査室を通じて石油公団に資料の提出を求めましたが、私の手元に来た資料では、石油開発関係に通産から天下っておる方はきわめて少ない。九人しかおらないというふうに私の手元に調査室

石油公団が出資しておる会社に対しては九人、間違いないですね。それは絶対間違いないですか。

私が把握をする範囲内ではもっと多いはずです。 　これは大臣にお尋ねをいたしますが、石油公団が石油探鉱をするために新しい会社をつくってそれに出資をして、そしてそれに通産からここに名前が出ておるだけでも相当会社の大きなところに九人の人が行っておられるわけですが、金と人間が一緒についていくわけですね。しかも結果的には先ほど言いましたように会計検査院から指摘を受けなければならないような、解散をしなければならない会社が出てきておるあるいは休眠会社がある。この休眠会社についても恐らく将来の展望がなければ整理をして、できるだけ国民の負担を減らすために株の売却等を行って資金の回収をやらなければならない、そういう事態に追い込まれてくるのですが、こう

少なくとも四十三社あるうち十八社はもう動いておらないわけですね。公団が出資した四十三社のうち十八社が動いておらぬということは、これは大変な問題だと思う。私は今度のこの法案について、新機構をつくることに別段反対するつもりはありません。機構をつくることはいい。しかし、少なくとも石油公団に見られるように新機構が、この前の質問に対しての大臣の御答弁によりますと、六十五年まで十年の間に一兆五千億の税金をこの新機構によって使うわけですね。一兆五千億を十年間といえば、これは国民にとってみれば大変な金ですよ。これが石油公団のように官僚が天下っていく出先であることは、官僚にとってプラスかもしれないけれども、国民にとっては、確かにリスクが大きい、こうい

私は何といったって政府の姿勢にかかっておると思いますね。確かにこの法案で見ますと、七人の運営委員というのは、政府は非常勤を除いて運営委員になれない仕組みになっておりますね。やはり大臣の指導監督というのが重要な影響を与えると私は思うのですが、やはりこの七名の運営委員の選任いかんでは同じことが起こると思いますね。極端に言うと一兆五千億という資金に、そういう言葉は表現が悪いのですけれども、利益を得ようとするものがたかってくる、あるいは必要でないところに結果的に資金を援助する、助成をする、そういうことが出てくると思いますね。ですから、この運営委員の人選の問題については大臣はどういうふうにいま考えておられるのですか。

私はやっぱり石油公団の経験から見て、エネルギー機構をつくった国民の期待に反する結果が出てくることを非常に恐れるのです。ですから、いま大臣から言われたように、確かにリスクの大きい分野ですけれども、少なくともこういう税金の結果的にむだ遣いが起こったというような批判を受けないようにぜひ善処してもらいたい。運営委員の人選については厳しくやってもらいたい。そして、少なくともこういう資金がいくところについては、自粛する意味でもう通産官僚は天下らない、少なくともエネルギー機構から一兆五千億の資金で援助する分野についてはもう通産官僚は天下らぬ、そのくらいの気構えが必要だと思いますね。大臣、その点どうですか。

いや、おおらかに考えることは結構ですけれども、私は学者を入れるなとは言っておらぬのです。官だけ言っているのです。学者はいいのですよ。官を言っておるのです。

参考にする。大臣は人柄のいい方ですからこれ以上申し上げませんけれども、さっきの、江口さんわかりましたか。総額幾らになりましたか。

結局休眠会社を長く置いておけば資本を食っていくということになるわけですから、会計検査院が指摘したとおり、早く回収することが大切だと思いますね。それはぜひそういうふうに心がけていただきたいと思います。 　そこで、次にこの法案の内容に入っていきたいと思うのですが、やはり代替エネルギーの目玉は何といったって石炭だ、こういうふうに思うのですけれども、これもこの計画でいきますと、すでに国際協力プロジェクトとして日本、米国、ドイツとの関係でＳＲＣＩＩというプロジェクトが、すでに日米間でこれは協定を結んでおるわけですから、二五％の出資で行うようになっております。主としてガルフと三井が参加をするようになっておるわけでありますが、これに特会から七十

それじゃＳＲＣＩＩ、これは米国のウエストバージニア州にすでに設立を予定されておるわけですが、これに対しては二五％の費用分担ですから政府としては七十五億を特会から出す、それからエクソンと日本石炭液化技術開発株式会社には四億、これは既定の方針として出されるわけですね。

そうすると、今度コミニック関係が要請してきたときにはどうするんですか。これも大きなプロジェクトとして民間でやっておるのですが、これから要請してきたときどうしますか。

いまアメリカが二十七方式、ドイツが八方式、こう言われたのですが、それでは日本の場合は研究開発をいろいろな炭に従ってやれば、そういう方式、研究開発に対して無制限に助成をしていくというような発想をとられると理解していいですか。石炭が本命であるということから言えばそういうふうに理解していいですか、私の方は。

それから、もう時間がありませんから、あとは濃縮の問題についてお尋ねをいたしますが、実は今度のこの助成対象の中に、濃縮ウランの実験プラントについての補助ということも出されておるのですが、現実にすでに一部では人形峠の遠心分離法、旭化成の化学法、化学法はすでに原燃でも行われておるようでありますが、いずれにいたしましてもこういうふうにいわゆる原子力発電の燃料になる濃縮ウラン技術というものの実験プラントというものが、補助対象になってまで奨励をされつつあるわけですが、原子炉等規制法の中にウラン濃縮に対する規制の条項が実はないわけです。いろいろお話を聞いてみましたところが、資料をいただきました。その資料を見ますと、実は、核原料物質、核燃料物質及び

たんたんと棒読みされたけれども、棒読みは棒読みでいいけれども、しかしそういう問題ではないのだよ。それは少なくとも実験プラントであってもウランを扱うのだから慎重でなければならぬし、それはちゃんとした規制のもとでやってもらわなければならぬけれども、しかし少なくともこういう核原料を扱う場合は、やはり法体系上濃縮ウランということがこれほど言われておるし、現実に遠心分離法なり旭化成の化学法等がすでに実験段階から実験プラント段階へ進んできておるわけだから、そういうことを考えれば私はここで法改正をやるべきだと思う。何もずさんにしておるという意味のことを言っておるのではない。もっと厳しく監視してもらわなければいかぬし、規制してもらわなければならぬけ

もう先ほど言われたから。科学技術庁は改正する気はないわけですよ。既成事実の積み重ねをやろうとしているだけなんだから、さっきもう聞いたから、同じことを聞いても同じだから、時間がないですから。