私からは、フランスの事情と欧州統合へのフランスの対応について御報告させていただきます。 申し上げるまでもなく、フランスは今お話がございました欧州統合の中核をなす国でございます。フランスは、欧州統合は四十年の歴史を既に持っておりますけれども、ドイツと組みましてこの四十年間欧州統合を引っ張ってきたという自負を持っております。 そのフランスにおきまして、昨年の五月から六月にかけまして国民議会の総選挙がございました。その結果、御承知のようにコアビタシオン、コアビタシオンと申しますのはフランス語で一緒に住むという意味でございますが、大統領が保守、そして内閣が革新という形のコアビタシオンが成立しております。一見ぎくしゃくはしておりますけ
先生御指摘のように、欧州の主要国におきましては、保守党の時代から社会党の時代にまた戻りつつございます。私が今戻りつつあると申し上げておりますのは、先生が引用されましたイギリスにおきましても、サッチャーが登場する前はまさに労働党が政権をとって、これがほかの主要国でも、でこぼこはございますけれども見られた状況でございましたが、今また先生が御指摘のような、保守党の時代が一段落してまた社会党の時代に戻ってきています。 ただ、フランスについて申し上げれば、ミッテラン政権が十四年続き、そしてシラク大統領が誕生してわずか二年の後にまた社会党に戻ったわけでございます。ただ、これを細かく見てみますと、ミッテラン政権の最後の二年間は、先ほどちょっと
先生御指摘のように、フランスの失業率は一二％を超えておりまして、先ほどちょっと申し上げましたが、正確に申し上げますと、今ちょっと下がっておりまして一二・二％でございますけれども、わずかながら改善をしたという状況でございます。これは先ほども触れましたフランスのマクロ経済が好転してきているということを反映しております。 しかし、先生御指摘のように、この中身を見ますと、特定の層にかなりしわ寄せをしている。私は先ほど若い人たちと女性を申し上げましたけれども、先生御指摘のように外国人労働者もしかりでございます。したがいまして、そういう層の中では非常に不満があるというのはこれまた御指摘のとおりでございます。 フランス政府のそれに対する対
先生御質問の、なぜ若年層、女性に失業者がしわ寄せをしているかという点でございます。 一つは、フランスの場合は一たん雇用しますとなかなか解雇がしにくい。解雇の手続が非常に雇用者から見ますと複雑になっているのみならず、極端に申し上げますと、無理やり解雇すると裁判に訴えられる。裁判が長く続いて結果的には雇用者が負けるということもございまして、したがって最初の段階から雇用に当たっては非常に慎重でございます。 ですから、企業の関係者の話を伺いましても、先ほど好景気のときは雇用者がふえるということもちょっと申し上げましたけれども、それは当然なんですが、具体例で申し上げますと、本来二百人の企業が非常に好景気なんで二十人ふやしたいと。しかし
先生御指摘の点について、フランスから見た感じを申し上げます。 第一の点に関しましては、今、時野谷大使がブラッセルから見た感じを言われまして、まさにその通りで、御承知と思いますけれども、フランスなどはフランス語、フランス文化というものに伝統的な執着がございます。ＥＵの統合と全く別な次元で、国内におけるフランス語をしっかりやっていくというのは当然ですけれども、これもＥＵを超えた世界的な規模でフランス語の普及を図るということで、フランス語圏サミットというのをつくりました。二年に一回首脳会議を開いて、昨年の十一月もハノイで開かれて、これにさらに事務局もつくりました。事務局長にブトロス・ブトロス・ガリという前の国連総長を持ってきて、恒常的
先生御指摘のように、フランスは統一通貨に参加するために財政赤字を大幅に切り下げてきておりまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、六％、五％、四％、そして去年が恐らく三・一％ということで、かなり緊縮財政を組んできております。 他方、金融政策に関しましては、これはこれから欧州統一銀行に一任いたしますけれども、今までのところドイツ連銀に合わせる形でフランスの中央銀行もかなり緩やかな金融政策をとっておりまして、フランスでは一時金利が六％ぐらいでございましたけれども、このところ三％近く下がってきている。それでもなおかつフランの維持ができると。かつては、フランスは高金利にしておきませんとフランがアタックされまして、切り下げをさせられると
先生から核問題に関しまして幾つか御指摘ございましたので、一つ一つお答えしたいと思います。 最初に、韓国におきます核でございますが、アメリカがどういう形で撤去したか私ども存じませんが、日本との関係におきまして申し上げれば、先生御案内のように、核の持ち込みは、艦船によるものも含めまして安保条約及び一連の関連取り決めのもとで事前協議の対象になっているわけでございます。アメリカは、従来から日本に対しまして関連の取り決めを誠実に遵守するということを言っておりまして、私どもは艦船によりますものを含めまして今回も核の持ち込みはなかったものと確信しておりまして、一切の疑いを持っておりませんので、その点に関しましてはぜひ御理解をいただきたいと思い
吉岡先生が言及しておられますのは、当時の岡本課長が真珠湾攻撃についての公式謝罪をしていないということを答弁したわけでございますけれども、それに言及されていると思いますが、先ほど来総理が御指摘になっておられますように、全体につきまして、今回も先ほど総理がお触れになりましたけれども、総理御自身の述べられたこと、私ここに持っておりますけれども、アメリカを初め、太平洋、アジア各地域の皆さんに耐えがたい打撃を与え、非常な御苦労、悲しみを与えることになって、我々としては深く責任を感じているということを言われました。 それから、ブッシュ大統領の演説を受けまして外務大臣も談話も発表しておりまして、そこに、アジア・太平洋の人々に対しまして耐えがた
先生御指摘のように、キャンプ座間などでは国連の旗が掲げられております。これは、四十一年前にさかのぼりますけれども、朝鮮戦争の勃発とともに国連軍が形成されておりまして、その国連軍はその後大幅に縮小されておりますけれども、現在も韓国で活動を続けておりますし、それから、日本におきましてはその後方支援ということで司令部が置かれております。そういうものを受けまして、日本政府と国連の間に国連軍に関します地位協定が締結されておりまして、それに基づきまして、今先生が御指摘になりましたキャンプ座間、横須賀を初めといたしまして七つの在日米軍の基地が国連軍も使用することができるということになっているわけでございます。その結果、最初に申し上げましたように、
先生御指摘になりました、現在御審議いただいておりますＰＫＯ法案と安保条約、さらにはこの地位協定との関係でございますが、ＰＫＯ法案は、これは私から申し上げるまでもございませんけれども、国連の平和維持活動等に対しまして我が国の憲法の枠内で適切かつ迅速な協力を行うための国内体制を整備するということを目的にした法案でございます。他方、安保条約は、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与することを目的としたものでございまして、対象が異なっておりますので、この両者の間には直接の関係はございません。
今先生が言及されました日本の中東貢献策、なかんずく多国籍軍への支援でございますが、実は全体で四本立てになっております。ドルで申し上げますと、最初が十億ドル、二度目が十億ドル、それから九十億ドル、最後が五億ドルということでございまして、全部を足しますと百十五億ドルになりますが、これは、私ども便宜上ドルで申し上げておりますけれども、実際は円建てでコミットをし、円建てで支出をしております。 今のうちの大半が湾岸平和基金に払い込まれておりますけれども、この湾岸平和基金の具体的な使途でございますが、今までのところ、今私が申し上げておりますこの百十五億ドル相当の円貨、これは具体的に円で申し上げますと一兆五千七十億円になりますけれども、約九八
私が先ほど申し上げましたのは、四回にわたってコミットされ、支出されておりますいわゆる百十五億ドルの中でのアメリカのシェアは、先生御指摘のように約九二％でございます。
アメリカ向けに関しましては、今の四段階にわたる湾岸平和基金の払い込みはそれぞれ支出されておりまして、これは、全体の数字を今先生がまさに引用されましたように、円で申し上げますと一兆三千六百三十五・七億円でございます。これはどういうふうに支出されたかということでございますが、私ども最初の十九億ドルと呼んでおりますけれども、最初の二段階のものを合わせますと二千三十九億円でございます。ちょっと細かくなって恐縮でございますが、御質問でございますのでお答えいたしますと、そのうちいわゆる資金協力、これは先ほど申し上げましたように輸送関連経費でございますが、輸送関連経費が千四百三十三億円、それから物資協力ということで防署機材、水関連機材、車両、宿舎
全体のメカニズムがかなり複雑になっておりますので、細かい話になって申しわけございませんが、先ほど来申し上げておりますように、この湾岸平和基金を通じます多国籍軍支援は資金協力と物資協力に分かれておりまして、物資協力に関しましては平和基金の運営委員会みずからが関与しておるものですから、先ほど来アメリカに関しましては防署機材以下具体的な品目を申し上げた次第でございます。 他方、資金協力に関しましてはどういう具体的な分野に充てるかということになっておりまして、最初の段階では、先ほど申し上げましたように輸送関連ということでアメリカとの間で了解ができておりまして、それに従ってアメリカが最初の十九億ドルの中の先ほど申し上げました一千四百三十三
先ほど申し上げましたように、この九十億ドルに関しましては資金協力といたしましてアメリカ向けに全体といたしまして一兆七百九十億円を六分野を対象にアメリカに支払ったという報告は受けておりますけれども、アメリカからその一兆七百九十億円をどのように具体的に使ったかということに関しましては、まだ湾岸平和基金に報告がないと了解しております。したがいまして、私どもも現段階ではまだ報告を受けておりません。
最初の十億ドルと次の十億ドル、正確に申し上げますと、最初の十億ドルは一億ドル相当が日本政府の直轄で輸送協力と医療協力が行われておりますので、湾岸平和基金に払い込まれましたのはそのうちの九億ドル相当でございますけれども、二度目の十億ドルと合わせまして十九億ドルで、これに関しましては現在までのところ約九五％が支出ないし契約済みであると承知しております。 実はこの中で、先ほどちょっと触れました輸送関連は資金協力ということで行われるわけですけれども、物資協力は具体的な品目ごとに行われておりまして、かなりこちらは時間がかかっている次第でございます。したがいまして、まだ五％支出ないし契約が行われていないものがございます。したがいまして、私ど
先ほどから申し上げておりますように、この最初の十九億ドルに関しましては、資金協力と物資協力の二本立てで行っております。九十億ドルに関しましては、資金協力一本でございます。したがいまして、九十億ドルだけを見ますと支出済みは九九％ということで、もうほとんど全額を使っているわけでございますが、ただこれに関しましては、先ほど申し上げましたように、まだ各国から最終的にどういう形で使ったかという報告が来ていないということを申し上げました。 他方、最初のと二度目の両方を足しました十九億ドルに関しましては、資金協力は順調に支払いが行われておりますけれども、物資協力というのは運営委員会の直轄で一つ一つ物資を契約し、そして調達し、提供しておりますも
先ほど来私が先生の御質問にお答えして申し上げておりますのは、湾岸平和基金からの支出の点でございまして、日本政府といたしましては、湾岸平和基金との間に交換公文を結びまして、日本政府の行為としてはもう支出が終わっているということで今回決算をお願いしている次第でございます。
先生の言及されております十億ドルに関して申し上げれば、これは一億ドルと九億ドルというふうに分かれるということは繰り返し申し上げておりますけれども、この九億ドルの湾岸平和基金に関しましては、湾岸平和基金と交換公文を結びまして、湾岸の平和回復活動に支出するということで湾岸平和基金に支出いたしまして、それはそういう目的にまさに湾岸平和基金に支出されたわけでございますので、今回決算をお願いしている次第でございます。
私が了解しておりますのは、従来も国際機関に対します分担金、拠出金につきましては、まさに日本政府として、こういう目的でその国際機関にお金を出します、そういうことでお願いしておりまして、問題はその先の国際機関がそれをどう使うかということは、その国際機関がまさに支払いを終了した段階で報告をしてくるわけでございまして、今回も従来と同じように私ども考えているわけでございまして、まさに先ほど来申し上げているように、湾岸平和基金の支出が完了すればそれはそれとして報告を受けますけれども、今回お願いしていますのは、まず日本政府として湾岸平和基金にこういう目的でこういうふうに支払ったということで、予備費の支出としてお願いしているというふうに御了解いただ
