お答えいたします。 ＩＬＣ計画は巨額な経費を要する国際プロジェクトでありまして、実現のためには国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要になります。 この点につきましては、令和四年の文部科学省のＩＬＣに関する有識者会議の報告書では、科学コミュニティーの幅広い支持や国民の理解が十分に得られている状況にはないこと、技術的成立性につきましては、本体の設計に重要な影響を与える重要技術の課題が残されていることなどが指摘されておりまして、いまだ多くの課題があるため、計画の再検討が必要というふうにされております。 こうした指摘を踏まえまして、現在、研究者コミュニティーにおいて検討が
お答えいたします。 まず、科学技術的な意義につきましては、ＩＬＣ計画は宇宙創生の謎の解明につながり、素粒子物理学上の学術的意義を有する計画というふうに認識しております。他方、経済成長とか地方創生、地方活性化といった経済的波及効果につきましては、一般論として申し上げれば、施設の建設等により、一般的な公共事業と同様、一定の経済効果はあるというふうに考えております。 先ほども申し上げましたとおり、ＩＬＣ計画には様々な課題が指摘されておりまして、このような状況を踏まえますと、まずは必要な技術開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者間においてしっかりと議論をいただき、合意を形成していいただく必要があるというふうに考えております。
ＡＩ・フォー・サイエンスについてお答えいたします。 ＡＩを科学研究に活用するＡＩ・フォー・サイエンスは、実験やシミュレーションデータなどの科学研究データを扱えるＡＩ基盤モデルを開発し、その利用を産学に開放することで、多様な分野における科学研究の革新を狙った取組であります。 このため、文部科学省におきましては、まずは、理化学研究所を中心として、ゲノムや細胞から生体全体までの生命現象を統合的に解釈し、疾患と生命現象の連関などの予測を目指す生命医科学モデルの開発、新たな物質の候補とその合成法を提案することで、これまでにない機能を持つ材料の開発に活用可能な材料物性科学モデルの開発に取り組んでおります。 このようなＡＩ・フォー・サ
お答えいたします。 まず、技術開発につきましては、国際共同により着実に進められるよう、令和七年度概算要求において、先端的な加速器技術開発に必要な経費として十・五億円を要求しております。 また、関係国との意見交換を継続していくということで、五月に私答弁申し上げましたけれども、その後も欧米や欧州原子核機構、ＣＥＲＮと意見交換継続しており、そこで得られた情報を研究者コミュニティーに提供してきたところです。 引き続き、国内外の研究者コミュニティーの動向も踏まえて対応してまいります。
お答えいたします。 委員の御質問は、アイヌの遺骨の返還の進捗についての現状認識、そういったことというふうに理解しております。 まず、大学が保管しておりますアイヌの御遺骨につきましては、内閣官房に設置されたアイヌ政策推進会議等における議論を踏まえまして、国が定めたガイドラインに基づき、アイヌの方々への返還を進めております。 これまで返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨につきましては返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨につきましては、ウポポイの慰霊施設に集約をし、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現を図るとともに、アイヌの方々による受入れ体制が整うまでの間、適切に保管されている、こういうふうに認
国のガイドラインにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、内閣官房に設置されましたアイヌ政策推進会議等において議論を重ねて、返還、集約に当たっての考え方に基づいて策定されたというふうに承知しております。 大学が保管していたアイヌの遺骨の地域返還に関しては、アイヌ政策推進会議等で議論を重ねておりますが、御遺骨の返還、集約に当たっては、アイヌの方々の意向を最大限尊重する。出土地域不明であったり、あるいはアイヌの意向等も様々ありますので、そういったところをきちんと御意見を集約をしてガイドラインが作られたというふうに承知しておりますので、文科省としては、大学に保管しています御遺骨につきましては、こういった議論を重ねて作ったガイドライン
お答え申し上げます。 まず、大学における学術研究の振興に関しましては、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、研究者個人の自由な発想に基づき独創的な研究を進めております。そのため、大学における個別の研究テーマに従事する教員の数や配置状況等につきましては、文部科学省としては把握しておりません。 また、大学の研究において、各大学の戦略に応じまして、それぞれの研究体制の整備を行っております。文部科学省といたしましては、今後とも、各大学の研究戦略に基づく要望に基づいて、必要な研究体制の強化に対する支援を行ってまいります。
お答えいたします。 福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩにおける放射線科学、創薬医療分野の進捗状況ということですが、まず、このＦ―ＲＥＩは、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め東北の創造的復興の中核拠点を目指すものと認識しております。 このＦ―ＲＥＩの放射線科学、創薬医療分野では、公募手続を経て、今年三月より順次、大学や研究開発法人への委託事業を開始しており、加速器を用いたアクチニウム２２５やアスタチン２１１などの放射性同位元素、ＲＩの安定的かつ効率的な製造技術の開発、ＲＩを用いた診断、治療薬の研究開発、農作物の生産性向上等に資するＲＩによる植物イメージングの技術の開発に取り組んでおります。 文部科学省といた
お答え申し上げます。 大学ファンドの投資状況につきましては、運用を実施しております科学技術振興機構が公表している情報によりますと、令和四年度末時点で、投資金額の上位十五か国・地域にはイスラエルは含まれておりません。 一方、金融市場で広く活用されている指数に基づく運用や外部委託運用を実施したことなどの結果として、投資先の一部にイスラエルの企業等が含まれることはあり得ると承知しております。
お答え申し上げます。 素粒子物理学分野の新たな大型加速器計画の一つでありますＩＬＣ計画は、巨額な経費を要する国際プロジェクトであるため、国際的な費用分担や技術的成立性など様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い理解と協力が必要であります。そのため、日本国内の研究者コミュニティーに国際的な合意形成に向けた議論の加速をお願いしているところです。 また、海外における各国の取組状況といたしましては、欧州の将来円形衝突型加速器、ＦＣＣ計画に関しましては、二〇二五年まで実現可能性調査を実施し、その後、欧州素粒子物理戦略の改訂に関する議論の中で実施の可否が検討されると承知しております。 また、米国につきましては、昨年十二月に米国
アカデミアにおける研究開発の知財に関する対応について御説明します。 大学等の優れた基礎研究の成果を医薬品、医療機器、再生医療等を製品として実用化につなげていくことが重要であり、そのためには、知的財産の戦略的な取得、活用が必要です。 このため、文部科学省におきましては、例えば、文部科学大臣が認定する橋渡し研究支援機関を通じた医療系シーズの実用化に向けた知財戦略等に関する伴走支援と研究開発費の支援の両面からの支援、再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム等の研究支援事業における知財戦略等に関する伴走支援の実施、知財活用支援事業等を通じた大学等における知的財産マネジメント力の強化等を通じ、大学等の研究者に対し、知的財産の観点
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、大学の研究開発の成果を実用化させるためには、そういう知財、そして市場化に係る大学組織としてのサポートは非常に重要です。 そのため、文部科学省では、科学技術振興機構などのプログラムを通じて、大学のシーズを市場化させるための様々な方策を、例えばＡ―ＳＴＥＰプログラムとか、そういったところで支援をしておりますので、大学組織としてきっちり先生の問題意識に応えるような取組を、これからもしっかりサポートしてまいりたいというふうに思っております。
旧放医研は、現在、量子科学技術研究開発機構になっておりますが、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと、世界保健機関、ＷＨＯの呼びかけをきっかけに、一九六〇年代よりアルファ線内部被曝に関する日本人のトロトラストの発がん性等を明らかにする目的で調査研究を開始したと承知しております。
昭和五十年度、一九七五年度に公表されました放射線医学総合研究所年報によりますと、五百四十三人に現状調査のアンケートを実施した旨が報告されております。この年報は国会図書館等へ配付するとともに、現在も量子科学技術研究開発機構のホームページ上で公表しております。
厚労省への連絡につきましては、現在その資料が残っておりませんので、確認ができておりません。
文科省につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、厚労省への連絡の有無につきましては、資料が残っておりませんので確認できておりません。
お答えします。 旧放射線医学総合研究所では、トロトラストの沈着の直接的な確認は行ってはいませんが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＩＣＲＰとＷＨＯの呼びかけによって国際的な調査が始まり、それを今、国際原子力機関、ＩＡＥＡが引き継いでおりますが、このＩＡＥＡが実施する国際的な会議も平成十六年、二〇〇四年に調査研究が終了しております。その調査研究が終了するまで、アルファ線内部被曝に関する日本人の発がん性等を明らかにする目的で調査研究を実施しておりました。 また、この国際会議での調査研究が終了した後も、内部被曝による線量評価を目的として、希望するトロトラスト被注入者に対して延べ五十五名の検診を実施してきております。当該検診は、平
御答弁申し上げます。 まず、トロトラストの関する調査研究につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国際的な研究は、それを引き継いだＩＡＥＡも二〇〇四年の会議でもって終了していることから、旧放医研におけるトロトラストの発がん性等を明らかにするための調査研究は現在終了しておりまして、今後も本件に関する調査は特に予定しておりません。
文科省といたしましては、量子科学技術研究開発機構における放射線被曝に関する調査研究を支援しておりますが、政策的にトロトラスト関連資料の収集、保管、分析及び被害の全貌について調査研究を行うということは現在予定しておりません。
大学の研究等で利用されました遺骨の返還についてお答え申し上げます。 大学が保管していたアイヌの御遺骨につきましては、国が定めたガイドラインに基づきアイヌの方々への返還を進めています。これまで、返還申請があり、返還の相手方を確認できた御遺骨については返還を行い、申請のなかった御遺骨や出土地域が不明な御遺骨についてはウポポイの慰霊施設に集約し、適切に管理されています。 したがって、現在大学で保管している御遺骨は、返還の申請手続中のものや返還対象団体としての要件等を確認中のものとなります。 文部科学省といたしましては、引き続き、アイヌの方々による尊厳ある慰霊の実現のため、御遺骨の返還に真摯に取り組んでまいります。
