議事進行について。 先ほど私語みたいな形で申し上げましたけれども、この連合審査会におきまして私たちが何を対象にして審議しているか、実はかわらぬわけです。いま配付になりました両法案に対する提案理由の説明というのがあります。これは配ったらいいというものじゃないと思うのです。ですから、連合審査会におきまして何を対象にして、その対象はどういう内容のものかということは一応御説明願うほうがいいじゃないか。これは必ずしも連合審査のときに提案理由の説明をやったというわけではない。やらないときもある。しかし、やったという前例もある。ですから、そこから始めていただきたいと思います。
前回御質問申し上げたのでありますが、そう言っては悪いんですけれども、まあ国家的な計画というものが、いろいろの立場なり、あるいは省庁の関係で、それぞれ開発計画なり、あるいは整備計画なりというものが出ております。大臣もおられないし、またそういうことを言ったって、答弁の責任ある立場におられない方が出席されておりますので、満足な御答弁も得られないかと思いますけれども、前回申し上げましたように、国では新全総計画というものを考え中でありますし、その他各種の開発、整備計画というものが、各省別にあるわけでありますが、どなたからでもいいのですが、一体どういう種類の開発あるいは整備計画というものがあるか、全部あげてみていただきたいと思います。
そういうふうに言われれば、中部圏も近幾圏もみんな言っていただけますか。
このように、一方では全総計画というものがある。そうしてどなたか全総計画が上位計画であるというふうに言われましたけれども、その下に近畿圏、中部圏、首都圏というものがある。さらに並行といいますか、肩を並べるような計画として、北陸開発であるとか、あるいは新産、工特というものがある。それぞれ所管もあるわけでありまするが、また同時に調整する必要もある。このほかに建設省とか、あるいは自治省とか、あるいはその他の官庁におきましても同様な計画があるように聞いております。自治省としては、そういうふうな何か開発計画なり、あるいは特別の計画があるわけですか。
まだこれは、いろいろ建設省の関係者、あるいはその他出席を求めて質問すれば、それぞれ各省庁におきまして、こういう開発計画なり、または自主計画なりがあるというふうに言われると思うのであります。一体このように錯綜している各種の開発整備計画というものは、どこで権限をもって調整するか、中心的にそれを調整する役所というものがございますか。
この前承ったかどうかわかりませんけれども、四十四年で、首都圏は百四十六億ぐらいの予算をもって事業をおやりになるということですか。
そういたしますと、都が施行する公共下水であるとか、あるいは都市下水、公園、こういうようなものは都がみずからの予算で実施するということですか。
先般も話がありました古都の歴史的風土の保全というものは、またそれぞれ関係の県なり、あるいは市町村なりが財政的には負担をするということですか。
さらに、首都近郊緑地特別保全というような名目の仕事があるようですけれども、これに対しても、国が何らかの責任を持って、全部または大部分国が持って、あとは都なり、あるいは、区はどうかわかりませんが、市町村が持つというたてまえになっておるのですか。
どの場合を聞いてみましても、国が大きな網をかぶせる。しかし、その国というのも各省別になっている。そうして、その大部分は国が持つけれども、しかし地元――都、区あるいは府県、市町村というようなものが幾らかは持ち出しをしなければならないという財政的な措置になっているわけですか。
一部あるいは大部分を国、各省庁が負担する、しかし地元の持ち出しはこれは否定できないわけでして、地元の府県あるいは市町村というものがいわゆる単独事業というようなものを考えようとしても、こういう上から押しつけられる、あるいはかぶせられる大きな方針に従わなければならないし、単独的な、市長なりあるいは議会なりが希望するその府県あるいは市町村の自主的な財源の使い方というものはある程度制限される、制約されるということは否定できないと思うのですが、この点はどうですか。
この点につきまして、もちろん府県知事あるいは市町村長の同意なり協議なりということが必要だろうと思うのですが、国が網をかぶせるだけでなくて、財政的な措置も十分にしてやること、または府県、市町村の自主的な計画なりあるいは政策なりというものをやり得るような状態に置かなければいけないということ、さらには、十分の意思の疎通というものがどうしても必要だと思います。強制的に、そこはこうするのだというようなことではいけないと思いますが、この点、役所として十分留意されていると思いますけれども、その決意のほどを承りたいと思います。
自治省の方に承りたいのですが、一時、国際平和都市とか国際文化何とか都市というようなものがたくさんできまして、長崎、広島をはじめといたしまして、軽井沢あるいは熱海というようなところまで、そういう特別の財政援助というものを期待する特別立法ができたことを覚えておりますが、最近はそういうものはどうなっておりますか。特別の財政上のめんどうを自治省見ておいでになるのですか。
実際としまして、四十三年度で、そういう国際平和都市、国際文化何々都市というものにどれだけ財政上のめんどうを見てきたかということはお示しできますか。
これは多く議員立法でできたものと思いますが、したがって政府が、こういうものはもうじゃまくさいからやめてくれと言う立場にはないと思います。しかし、実際そういう法律があっても実効が伴わない、財政上たいして国に期待することはできないというような実情にあることは確かなんですね。別段、自治省としても特別のめんどうを見ていないということは事実ですね。
これは議員立法であろうと思いますから、政府にいろいろ希望してもしかたがありませんが、法律がある以上は、やはり法律に従って起債等その他の面で財政的な援助をすべきだ。それは政府の責任だと思う。そういうものがじゃまくさいというのであればまた別です。たいして実効がないということであれば、いまの段階としては国会としてもいろいろ考えてみなければならないことであろうと思います。法律がある以上は、やはりもし地元からそういう希望があれば、それに対して考慮してあげることが適当だと思います。それはそれだけ、希望だけ言っておきます。 それから中部圏の問題ですが、これは一例にすぎません。この中部圏開発整備関係法令の中に「保全区域」というものがありまして、
この法律自体では権限がないということのようでありますけれども、一応はこの法律の中で、たとえば「国土保全施設の整備に関する事項」であるとか、あるいは「観光資源の開発、利用及び保全並びに文化財の保存に関する事項」というふうにあげてありますから、この法律自体としても、そういう風致地区であるとか、あるいは自然公園であるとか、その風致を保存するという権限なり責任なりというものはおのずからあるわけだと思うのです。そうじゃないですか。
伊吹山ろくに大阪セメントというセメント会社があるわけです。そこはこれまでたいへんな粉じんを出しまして、相当公害の問題が地元でやかましいことになっていたことがあるのです。その後、セメント製造の装置が新しいものに改善されて、あるいは取りかえられて、やや公害関係は下火になっていると聞いておりますけれども、しかし一方ではそういうセメント工場があり、また伊吹山の山ろく地方からセメントの材料が毎日毎日削り取られている。これは先ほどお話がありましたように、自然公園法なりあるいは風致の保存なりいろいろ法律があると思うのですが、実情はよくおわかりにならない。一方では、観光資源の確保だとか、あるいは風致の保存だとかいいながら、ああいう伊吹山それ自身がま
だれでもあすこを通れば、あの伊吹山というのがだんだんとストリップになっていくということについては、まさかあれがはだかになっていいと考える人はないと思うのですが、何か手をつけるべきじゃないかと思いますけれども、まあ、近畿圏あるいは中部圏として、この法律による規制はできないにしても、しかし他には自然公園法であるとか風致保存であるとか、関係の法律があるわけでありますから、それを中部圏、近畿圏の整備開発ということにかけて、やっぱりこれはあまり山をはだかにしちゃぐあいが悪いんじゃないかということで、関係官庁なりあるいは府県なりに指示する、というのもおかしいけれども、もっと注意を与えるぐらいのことはあってもしかるべきじゃないかと思うのですが、い
それからあと、この四十二年の三月三十一日の「首都圏近郊整備計画」、これの三ページ、一番初めのところですけれども、これによりますと「青梅、羽村地区」というのがありまして、ここに「工業団地と住宅団地を造成する」ということがあるのですが、ただこれだけ拝見いたしますとよくわからないのですが、この工業団地というものは工業団地として造成する、住宅団地は住宅団地として造成するということで、この二つの、工業団地の造成と住宅団地の造成というものはなんら有機的、経済的なつながりはないと考えてよろしいのですか。
