松田功

皆さん、こんにちは。 　今日は、十一月二十七日、ノーベル賞の制定記念日でもあり、そして、私の出身地でもある、現在の愛知県が誕生した日でもあるということで、そのことをお伝えして、また、今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。 　立憲民主党の松田功でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、ＮＨＫの事業収入の推移についてお伺いをいたします。 　ＮＨＫの令和二年度から令和五年度における決算内容について、国会に提出された財務諸表などの資料を見ますと、事業収入は一貫して減少傾向にあります。実際、令和五年度の事業収入は令和二年度と比べて大幅に減少しており、右肩下がりの状況が続いています。 　そこで、

令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での接触を控えざるを得なくなったこともあったでしょう。また、ＮＨＫは、それまでの対面による訪問営業から、訪問によらない営業へと営業方針を転換したということであります。 　その結果、新たな受信契約の獲得が難しくなったと推測され、支払い率、そして受信料収入も大きく落ち込んだものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した現在においても、支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。 　そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している、受信料収入減少の主たる原因をお聞かせください。

率の方は、お答えはいただけないでしょうか。

値下げの影響とかいうこともありますが、やはり、市民の皆さんが公共放送を安心して見るためにも、ＮＨＫとしても努力をされている部分だというふうには認識はいたしております。 　続きまして、先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫの事業収入は減少傾向が続いております。このように事業収入の減少が続くと、番組の制作費や地域放送局における取材力が縮小し、現場や関連団体にしわ寄せが行ってしまうことで、公共放送としての役割を十分に果たせなくなるような事態が生じるのではないでしょうか。 　そこで、伺います。継続的な事業収入の減少による弊害として、現にどのような事態が生じているのか。また、今後、どのような事態が生じることが考えられますでしょうか。お聞かせ

ＮＨＫは、民間放送のようにスポンサーの意向に左右されず、公共放送として、国民・視聴者に対して中立かつ公平な情報を提供し続けるためには、安定した財源の確保が不可欠であります。その基盤となっているのが受信料制度であり、受信料収入を今後も安定的に確保し続けていくためには、テレビ視聴者とともに、ＮＨＫ　ＯＮＥの受信者を増やす新たな受信契約の獲得が重要になってくるのではないでしょうか。 　そこで、伺います。ＮＨＫとして、新たな受信契約を獲得することの必要性をどのように認識をいたしておりますでしょうか。また、近年における受信契約数の減少傾向を踏まえ、その改善に向けて、今後どのような方策を講じていくのか、具体的にお答えください。

ＮＨＫは、放送法に基づく公共放送として、国民・視聴者からの受信料を主な財源として運営されております。テレビを設置しているのにＮＨＫは見ないから受信料は払いたくないなどという方もお見えですが、受信料は、ニュースや教育番組、防災情報など、国民生活に不可欠な放送サービスを安定的に提供するための基盤となっております。 　そこで、改めて伺います。受信料制度の法的位置づけ、受信料制度の必要性、受信料の支払い率向上に向けたＮＨＫの取組についてお答えください。

ちょっと時間の方がなくなってきているので、先に四番の質問に変えさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫの大きな役割の一つとして、未就学児を対象とした教育番組が重要であると私自身は考えているところであります。 　そこで、近年、民放各局では、ビジネス上の事情や少子化の影響もあり、二歳から六歳までの未就学児を対象とした番組が減少傾向にあるのではないかと感じております。 　ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に実施した未就学児を対象とした幼児視聴率調査によれば、ＮＨＫと民放を合わせて、よく視聴されている番組のほとんどがＥテレの番組でした。唯一無二、ランクインしたのが、民放の番組はアニメのみであります。 　Ｅテレは、アニメに加えて、教育番組

会長、力強くいただいて、ありがとうございます。是非、いい番組を作っていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　ＮＨＫの歴史を振り返りますと、その原点の一つは大正十二年九月一日に発生した関東大震災にあります。震災を契機として、国民に正確で信頼できる情報を迅速に届ける手段として、海外で行われていたラジオ放送の重要性が注目され、今からちょうど百年前、大正十四年三月二十二日には社団法人東京放送局による日本初のラジオ放送が開始されました。 　テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、いわゆるマスコミ四媒体を広告市場として見た場合、ラジオ市場は規模は比較的小さいと言えます。しかし、災害時におけるラジオ放送の重要性や機動性の高さは今も変わらず

是非、いい放送、公共放送の大切な重要性をしっかりかみしめていただいて、是非、いい放送を続けていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

本日六月五日、世界環境デー、環境の日であります。誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。 　立憲民主党、松田功でございます。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　特殊詐欺について、また新たな手口が出てきたので質問させていただきたいと思います。 　特殊詐欺とは、被害者に電話やＳＮＳなどを利用して接触し、実際に対面することなく信用させ、不特定多数の者から現金などをだまし取る犯罪の総称でありまして、現在、深刻な社会問題となっております。 　この特殊詐欺に関しまして、最近、警察官に成り済まし、あなたの銀行口座が犯罪に利用されているとか、あなたの名義の携帯電話が犯罪に使われたなどといった電話をかけ、このままでは逮

大臣の方も認識はいたしていただいていると思いますが。 　引き続き、総務省にお伺いをしたいと思います。 　さきに述べた、相手の着信画面に任意の番号を表示させることができるスプーフィングについて、これまでは、着信画面の電話番号表示の情報、例えば国際電話を使用した発信であるなどを基に詐欺や迷惑電話の判別がある程度可能だったかと思いますが、このスプーフィングが詐欺などの犯罪に悪用されると、着信番号からの判別が困難となり、被害が今後どんどん拡大していってしまうのではないかという懸念を持っております。 　このスプーフィングの規制、悪用防止について、総務省の認識と現在の取組をお聞かせいただきたいと思います。

次に、警察庁にお伺いしますが、お手元の資料も是非見ながら、お伺いさせていただきたいと思います。 　警察官をかたる詐欺が急増することによって、本物の警察官の方々が実際の捜査を行う際に、偽物ではないかと疑われたり、不安を感じる住民の方々から必要な情報が得られなくなるなど、犯罪捜査に支障を来すおそれも出てくるのではないかと危惧をしております。また、実際の警察署の電話番号が詐欺に悪用され、警察署への問合せの電話が急増することによって、本来の警察業務に支障が出るおそれも懸念されます。 　この警察をかたる詐欺事案に関して、警察の犯罪捜査に与える影響についてどのように考えられておりますでしょうか。

せんだっても八千代市の方で消費者相談センターの方に行って、対応をすると、やはりそういうものが、少しずつ詐欺が減っているということもおっしゃっていました。ですから、注意喚起はするということはもちろん非常に重要であります。 　そんな中で、資料の方を見ていただくと、警察官の画面まで出ております。ここまでされると本当に消費者の方たちが迷う、また、そういった問題が大きくなってきますので、より具体的な動きを是非していただきたいと思います。 　最後に、消費者庁にお伺いをいたします。 　消費者庁では、様々な手法の詐欺などの情報について消費者に注意喚起を行っていると承知いたしております。実際に存在する機関、しかも公的機関の電話番号を相手の着信画

是非スピード感を上げてやっていただきますよう、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

本日、五月の二十三日、今日は、東京駅と東京中央郵便局に貨物専用地下鉄道が開通した日ということでございます。今日、誕生日を迎えられた皆さん、おめでとうございます。 　立憲民主党、松田功でございます。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、最近、ニュースでよく耳にします高速道路における逆走事故等々について質問させていただきたいと思います。 　高速道路における逆走の発生件数は毎年二百件程度となっております。そのうち、約二割が事故に発展をいたしております。残念ながら、この中には死亡事故など重大事故に発展した事案も含まれております。逆走の理由として、故意によるものが約二割でありますが、残りは主に過失や認識なしが

今お話もありましたが、逆走対策について、高速道路会社が民間企業から技術公募を行い選定された公募技術が、逆走事故発生状況を踏まえた、抽出した優先対策箇所を対象に活用されているということでありますが、今、路面や視覚に訴えた形も紹介がありましたけれども、また、それ以外で最新技術等々ございましたら、あわせてお伺いをしたいと思います。

今、スマホや、いろいろなネットとかで情報が早く行く時代となっておりまして、要は、普通に運転している方が、特に高速道路で逆走をしてくるということで、逆走している人は、多分右と左が逆になって、左を走っているつもりが実は加速車線を思い切り走っているという心理になりますし、また、普通に走っている方から見れば、向こうからだっと来て、何が来ているんだと、もうその時点でパニックになっている、双方がパニックになっていると。 　心理的には一般道でも非常に怖い状況でありますが、よく、一般道だと一方通行を逆走してしまって、途中で気づいて、あっというのですぐ回避ができたりとか、お互いが低速ですからいいですけれども、高速状態で来るというのは本当に双方がパニ

よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に入らさせていただきたいと思います。 　次に、トラックの事業法に関連する事項についてお伺いをさせていただきます。 　現状のトラック業界は、全産業より二割長く働き、給与は一・五割ほど低い状況が長期にわたって続いてきた結果、直近に公表された一般職業紹介状況参考統計表によると、自動車運転の新規求人倍率は三・三九倍、有効求人倍率は二・二六倍、運輸、郵便事務事業者の新規求人倍率は四・八一倍、有効求人倍率は三・一六倍となっています。 　このような人手不足の現状を改善するための解決策についてのお考えがございますか、お伺いをさせていただきます。

ドライバーという言葉もちょっと出ますけれども、実は、今もお話しさせていただきますが、事務従事者の部分も、その業界の求人が非常に人手不足という状況になっています。業界全体がそういうイメージになってしまうというこの状況も、是非、大臣、御確認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　引き続いて、質問に行きます。 　トラック業界は、固定給の割合が低く、歩合や残業ありきの給与体系で、収入が安定しないという特有な事情があります。トラックドライバーの担い手が集まらない状況です。一方、事務系社員に至っては、求人倍率に表れているように、定着率が悪く、離職者の補充ができない状況が続いております。これでは、トラックの運行管理など、安

トラックドライバーの担い手の不足により、何も対策を講じなければ二〇三〇年に輸送能力が三四％不足するとの試算も報告をされております。トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック業界の質の向上実現を図り、物流の停滞を発生させないよう更なる取組が必要と考えますが、何か具体的なお考えはございますでしょうか。