松田学

参政党の松田学です。 　私は、会派を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に関連して、賛成の立場で発言いたします。 　参政党は、令和四年の結党以来、天皇を中心にまとまる平和な国をつくることを綱領に掲げてまいりました。参政党が独自に策定した憲法草案の前文においても、天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らすとしております。 　アマテラスオオミカミにつながる初代神武天皇以来、日本の皇室は例外なく父親の血筋、すなわち男系で皇位をつないできました。天皇が祭祀王として国民の安寧を祈る存在であり続けられるのは、神代からの神聖な血

参政党の松田学です。 　参政党は、結党時から、天皇を中心にまとまる平和な国をつくるということを綱領に一貫して掲げてまいりました。参政党としては、今般、立法府から国会の総意が取りまとめられまして、これを法制化して皇室典範改正に至っているということについて、大変喜ばしいことだと考えております。また、参政党は、皇位の安定的な男系継承ということを掲げておりまして、その立場から質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、令和三年に招集された有識者会議が令和四年に提出した報告書には、天皇陛下から秋篠宮様、悠仁様という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないと明記されておりまして、当時、菅義偉当時の前首相は、この報告書につきまして、男

やはり、皇位の安定的な継承というのが非常に重要だと思いますが。 　　　〔理事岡田直樹君退席、委員長着席〕 　我が国の歴史を振り返りますと、本日もいろいろと既に出ていますけれども、第二十五代武烈天皇御崩御の際に、越前におられた第十五代応神天皇五世孫の男大迹王が、第二十六代継体天皇として即位されました。奈良時代末期では、宇佐八幡宮神託事件というのがありまして、和気清麻呂が弓削道鏡への皇位継承を阻止したということがございました。江戸時代には、新井白石が第六代将軍徳川家宣に進言しまして閑院宮家を創設したということで、令和の今上天皇への男系男子継承がかなったといった事例に見られるように、私どもの先人の方々は、二千六百八十六年にわたる天皇の

この安定的な皇位継承のための皇室典範の改正が今必要なのは、現在、皇位継承順位第二位であります悠仁親王殿下に将来男子がお生まれになればそれで全て解決ということではないからであります。今のままでは、悠仁親王殿下が天皇陛下として即位される頃には同世代の皇族男系男子が悠仁親王殿下お一人になってしまうと、これは非常に深刻な問題であると受け止めなければならないと考えております。 　参政党は、全体会議でも繰り返し述べましたように、男系男子の皇位継承を確実に維持すべきという立場ですが、改正後の皇室典範におきましては、旧宮家男系男子が皇室に養子に入り、結婚してお子様をもうけられ、そのお子様が男子だった場合には、現行の皇室典範第一条、第二条により皇位

今般、女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持するということにされましたが、一部の方からこういう疑問が出ているんですが、それは、公務を担っていただくためという説明がなされていますが、公務をしていただけるんなら元皇族でも十分ではないかという意見も聞かれました。例として、黒田清子さんが降嫁後、伊勢神宮の神宮祭主に就かれたことを挙げられていますが、これは公務なのか、公務とは何なのかの定義をお示しいただければと思います。もし、降嫁後の女性皇族に公務をお願いすると仮定すると、そこにはどのようなハードルが想定されているのでしょうか。

次に、現行の皇室典範第十三条は、皇族の身分を離れる親王や王のきさき、直系卑属及びそのきさきが同時に皇族の身分を離れると規定していますが、これは家族の中で皇族と民間人の分断を防ぐためだと言われています。 　他方で、女性皇族の配偶者や子は皇族にならないという今般の改正案は、私どもは女系天皇を誕生させないという趣旨で極めて適切な措置だと考えていますが、しかし、この場合の家庭内に皇族と民間人が混在するということについて、第十三条が本来目指していた家族との一体性との間で整合性がないんじゃないかという指摘があるかもしれませんので、この点を国民にきちんと理解を求める説明をした方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、旧宮家の男系男子適格者につきまして、男系男子を皇族の養子として迎えることになるわけなんですが、際に、皇室のどの方がいわゆる養親となられるのか、どの方がどなたを迎え入れられるのかという、養子縁組のプロセスですね。養親、養子双方についての手続も含めた全般的な支援、これをどこがどのように行うのか。皇室全体の将来を考えて養子皇族男子をお迎えするのですから、これは当事者の方々にお任せするということでは責任が曖昧であるように感じますので、本当に皇族数の確保という目的に資するかどうか心もとないということがないように、その辺りについて、先ほどからも質問出ていますけれども、改めて、このきちんとした体制について、心配する方も多いと思いますので、御

よろしくお願いします。 　次に、かつて旧宮家が皇室離脱、戦後されたわけですが、その際には、よく言われているように、当時の宮家の歳費打切りといったＧＨＱの指令、ＧＨＱの圧力という話がよく語られていますけれども、もう一方で、この旧十一宮家が天皇家の本家とは血縁が遠かったということもあったんじゃないかという指摘も一部にあります。 　それでも、今般、旧十一宮家の皇族男子の嫡男系嫡出の子孫の男子を養子にすることについて、政府はそういった指摘を、そういった議論を凌駕するだけの理由をきちんと説明する必要があると、その上で国民の理解と納得を得る必要があると思いますけれども、その理由について、凌駕するだけの理由についての御説明いただければと思いま

多くの方の理解、非常に大切だと思いますが、最近、ＳＮＳなんかで皇室に対する誹謗中傷が盛んになされているということを問題視する方々が結構いらっしゃいまして、今般の法改正で養子の皇族男子の適格者となった方がこういった状況だと名のりを上げる妨げになるんではないかという、それを懸念する声も上がっています。 　政府は、この状況をどう官房長官御認識されて、そして何らかの対応を考えるかどうか、対策を講じる考えがあるかどうか、その辺りについて御答弁いただければと思います。

ありがとうございます。 　木原官房長官は、令和八年七月十日の衆議院における議院運営委員会におきまして、将来の皇位継承の在り方について、立法府における将来の検討を先取りしたり縛ったりするような趣旨のものではないと、本日もそのような答弁を繰り返し今般の法改正についてされています。 　確認のために、ちょっと伺いたいと思っています。 　この御発言の趣旨は、決して将来安易に制度を変更してよいという意味ではないということでよいでしょうか。今回の改正案が、長期間にわたる各党の真摯な議論によってようやく国会の総意として実を結びつつあるという重い事実を我々は大切にしなければならないと考えております。したがって、将来もし仮に更なる制度改正を検討す

どうもありがとうございました。 　参政党としては、皇位の安定、男系での継承ということについての国民の理解を深めるよう、我々も啓発に努めて、合意形成に努めていきたいと思っております。本日はどうもありがとうございました。 　以上です。

参政党の松田学でございます。 　最近、ナラティブ戦という言葉がよく使われるようになりまして、新型の軍国主義というナラティブ、話題になったりしていますけれども、今回はそれに、歴史認識といいますか、歴史ナラティブ戦ということにつきまして、これ、我が国の安全保障や主権に関わる大きな問題だということで大変心配する声があちこちから上がってきていますので、その声を受けまして、この委員会で外務大臣に御認識や日本の対応について幾つか質問したいと思っております。 　まず、昨年、二〇二五年は中国にとって抗日戦争勝利八十周年、反日歴史映画がいろいろ上映された年でありまして、また、九月三日に北京の天安門広場で抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利八十周年記

ありがとうございます。 　今年の二月十四日にドイツのミュンヘン安全保障会議で、王毅中国外務大臣が演説で、ドイツは戦後、ファシズムに対して全面的な清算を行い、ナチズムを宣揚することを禁止する法律を制定したのに対し、日本は反省しておらず軍国主義を復活させていると述べていまして、これについて日本政府の反論は、日本は戦後ずっと平和国家としての道を歩んできた、日本の防衛力強化は、厳しさを増す安全保障環境に対するものであり、特定の第三国を対象としたものではないという、そういう反論をしております。 　日本政府の反論はそのとおりですが、そもそも日本はナチズムを禁止する法律を制定したドイツとは歴史的状況が異なっていまして、戦後より戦争放棄の度合い

時間の関係でちょっと問い三はすっ飛ばしまして、次にちょっと沖縄の話なんですが、二〇二五年十月九日の国連総会第三委員会で中国の国連次席大使が、沖縄の人々ら先住民に対する偏見や差別をやめるよう日本政府に促す発言をしておりますが、沖縄住民が先住民であることを示すエビデンスはございませんですね。言語分析とかＤＮＡ解析、文化面等においてもそういうエビデンスはない、また沖縄県議会からも、沖縄の人々を先住民族とする国連勧告の撤回を求める決議が出されておりまして、学術研究面からも沖縄の自己認識の面からも先住民説は否定されるべきであるにもかかわらず、こういう発言が出ていると。 　歴史ナラティブ戦を仕掛けている中国の状況にも鑑みますと、中国は沖縄を国

ありがとうございます。 　それから、中国の人民日報や研究機関等が出している論文で、サンフランシスコ講和条約を認めず、カイロ宣言やポツダム宣言を根拠として沖縄の地位未定論というのがしばしば提起されていますが、中国政府の公式発言ではありませんが、こうした内容を発信すること自体がナラティブ戦の典型的な手法であるとも言えるわけでして、この事態を放置しておきますと、日本の領土、主権に関わる重大問題となりかねないのではないかという声も出ておりますが、これについては御見解いかがでしょうか。

そのような御答弁ですが、大変心配をしている方々がいらっしゃるので、大臣からの御答弁で安心させたいと思っておりますが。 　あと、中国は、問い三の方に戻りますと、史実とは異なる歴史物語を展開するということが結構多いんですけれども、現在、外務省は、中国がこうしたプロパガンダを発する目的をどのように認識していて、どのような戦略で解決に取り組んでいるのかと。中国が発信する歴史物語が国際社会に広がったときのリスクを想定して対応しているのかどうか、この辺りについて少し御答弁いただきたいと思います。

最後に、参政党もスパイ防止法案というのを提案したりしていますが、その中で重視していますのが、海外からの影響工作をどう排除するかということなんですが、ナラティブ認知戦は日本国内外の世論に働きかける世論戦であるというのはもう御承知のとおりでございまして、特に歴史物語は人々の心に浸透しやすいと、その影響力は大きいということを考えますと、日本政府のこれに対する対処能力そのものを高める必要があるのではないかという意見があります。 　日本の国家としての存立の上でも重要な問題ではないかということで、日本政府内における司令塔を定めて、体制を整えて本格的に対処すべきではないかという意見がありますが、その必要性について大臣はどういうふうにお考えでしょ

今申し上げたように、歴史ナラティブ戦への対応は、日本の主権を守る上で極めて重要であることは申すまでもないことですので、適時適切な御対応をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　今回、財政運営の基本的な考え方について幾つか御質問をしたいと思っていますが、いわゆる国民負担率がもう四六％前後、五公五民なんという言葉も聞こえる。さらに、これからは社会保障だってまだ、まだ高齢化が続いていくし、少子化対策、いろんな財政需要があって、その中で、この防衛費について、ＧＤＰ比三・五％みたいな話も国際社会ではありますけれども、日本も、自民党でも安保三文書に向けていろんな検討をしているようですが、防衛費自体の顕著な増大は不可避であると、国民は結局増税におびえることになるんじゃないかという状況なんですけれども。 　三月二十四日の本委員会で、防衛費、今後の防衛費の財源について私の方から、これ、増

このところ高市政権から聞こえてくるのは、この責任ある積極財政が必ずしも財政拡大を意味するものではないというメッセージで、積極財政というとマーケットがネガティブな反応をすると。金利が、先ほどもあったように二・八％になったりとか、そういうこともあるのかなと。 　四月九日の本委員会で、国債発行に対するマーケットの制約について私質問いたしましたところ、片山大臣からは、マーケットキャパの議論よりも公債等ＧＤＰ比のコントロールが大事であるという趣旨の御答弁をいただいています。 　ただ、現実を見ますと、金利の上昇というのは起こっていて、やはりマーケットの事実上のキャパがあるのではないか、そもそも国債は金融商品ですから需給関係によって決まります