日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 先ほども、食料・農業・農村基本計画案に対しまして、この五年間が勝負であるというような言葉もありました。私も陸上の実業団に入るときに、やっぱり五年間なんですね。この五年間、もうとにかく頑張れと。もう彼氏をつくったりとかはその後にやってくれと。遊びもその後で十分に思う存分できる、この五年間頑張れということで、この五年間頑張って、本当にできなかったらそのままやっぱり低くなっていくと思います、やっぱり伸びないと思うので。この五年間は本当に無我夢中で全力を尽くしてやってもらいたいと思っております。 そんな中、やっぱり食料自給率につきましては、昨年の基本法の議論からも本当にたくさん
いろいろと御説明いただきました。ただ、私自身、いろいろ説明いただきましたけど、よく分からないんですね。やっぱりいろいろと何か、カロリーベースでは分かるんですけど、いろいろと何か長く言われたその理由の内容というのがどのことで、これがどれくらい上がるのかというのがなかなか、数字で表しているとは思うんですけど、分かりにくいんですね。 だから、また機会がありましたら、また改めて聞かせていただくといいと思うんですが、やっぱり自給率というのは私も一つでいいと思うんですよ。ちゃんと、今までは、例えば食料自給率で、昭和四十年だったら七三％あったけど、今は三八％、もう半減しているよと、これをやっぱりせめて五〇％に引き上げようかとか、そういうことで
分かりました。 ただ、やっぱり国民にこれ進捗状況をちゃんと伝えていただきたいと思います。やっぱり食料自給率の達成の状況とか食料安全保障の確保に関する目標について、例えば達成状況を見直しも含めて、国民にやっぱり直接関わる、国民に直接関わる情報ですので、一年間に一回ぐらいの公表というのはやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
そうですか。よろしくお願いいたします。 次に、この確保すべき農業者の数についてお尋ねをいたします。 基本計画案の中で、人、農地、技術、生産資材の四項目のうちのこの人については、サステナブルな農業者人口とありますけど、これは一体、この基本計画案の中のサステナブルな農業者の人口の構造とは一体どういうものなのか。目標とするものは具体的なやっぱり人数、数で示すことがやっぱり大事だと思います。特に、女性農業者の目標の人数とか、新規就農者の数字目標、又は新規就農者の定着率の数字目標とか、これ、ちゃんと基本計画案の中に示すことがやっぱり大事だと思うんですが、いかがでしょう。
でも、それで大丈夫ですか。その維持で大丈夫なんですか。 やっぱり、女性の農業者の目標とかもちゃんと明記した方が私いいと思います。そして、新規就農者の数の目標の数字とか、そういうのもちゃんと、今年はこうだったからと、比較していかないとやっぱり伸びていかないと思います。いかがでしょうか。
これからの農業はもしかしたらなくなってしまうんじゃないかというような不安な人たちもいますので、やっぱり数字というのは一目で分かってしまうんですね、結果が。だからなかなか定めにくい、そして明記しない方がいいだろうというようなこともあると思うんですが、やっぱり数字できちっと明記して自分たちにプレッシャーを与えないと、もうこれ以上農業が弱体化していったらいけないと思いますので、是非この辺りも検討を続けていっていただきたいと思います。何かありましたらあれですけれども。
それは分かっています。それはちゃんと説明受けています。だから、もう少し自分たちに厳しく目標等の数字というのは明記して、達成できなかったら達成できなくていいんですよ。その達成するこの姿勢をやっぱり続けないとこの五年間では農業は伸びませんよということを伝えたかったということなので、検討の方、よろしくお願いいたします。 次に、障害者の位置付けについてお尋ねをします。 これは、昨年の基本法の中でも、横沢委員始め本当に野党の先生方からもたくさんの意見が述べられました。多分、江藤大臣はそのときはいらっしゃらなかったんですけれども、この障害者の位置付けということに対しまして、本当に基本法では、結局は、高齢者、女性は農業の人材育成になりまし
実は、大臣、昨年はこの議論の際、農福連携というものが、農業人材に位置付けるのか、それとも農村政策に位置付けるかということで、国の、農水省の方からは福祉政策と農業政策を共同で支えていくということから農村政策に位置付けることになったというような答弁をいただきました。それは私、十分に分かります。ただ、今の福祉側から見た農福連携というのは農村に限らず都会に広がっているんですね。 そして、農福連携の目的というのは自立なんですよ。生きる力を身に付けるということで、これが福祉側の農福連携の目的。ただ、恐らく農水省からの目的というのは農村政策、農村政策の推進のために農福連携があるということで、この違いで私は障害者というのが、障害者という言葉が農
ということは、基本計画案には障害者という、障害者という言葉は人材育成に明記されているということで大丈夫でしょうか。 ちょっと済みません。確認です。
ちょっと分からなかったんですけれども、取りあえず、やっぱり連携というのは非常に大事なのかなと思います。農村に限らず、やはり都会もどんどんとですね、もう東京だってそうですよ、農園を通して農福連携進んでいるんですね。ですから、農村に限らずなんですよ。 ですから、そういうことで、もっと幅広くやっていただいた方が農水省側も多分大きく捉えることができるんではないかなと思いますし、障害者、利用者さんの皆さん方も、やっぱり伸びていく力というのは、いろんなところで可能性たくさんありますから、切磋琢磨してやっていけるんではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 あと、最後の質問になりますが、農福連携の中でも、この畜福連携につ
ほかの分野で何か農福連携の在り方というのは御存じですか。この畜産分野に限らず、一貫生産を行って農福連携をやっていらっしゃる例というのは、御存じであればちょっと教えていただけますか。
福祉の力というのは物すごいものがあります。そして、御本人たちは黙々と作業をされるんですね。ですから、やっぱりこういう、なかなか私たちだったらこんなきついことできないよというようなことも黙々と本当にされます。ですから、環境整備はもちろんですけれども、その力というのをどのように生かしていくか、特に農業ですね、その畜産分野もそうですけれども、農業の担い手不足と言っているんですから、やっぱり労働力につなげていかないと、農村に限らず、本当にたくさんのですね、都会にだって畑はいっぱいありますから、本当に活躍できるようなものをやっぱり福祉側とちゃんときちんと連携をしてやっていくこと、これもやっぱり一つの鍵ではないかと思っておりますので、引き続きよ
日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、私は農水委員会が二年目になります。ほとんど農業のことを知りません。そして、質問も、いろんな委員の皆様方の質問を聞きながら、勉強しながら質問をさせていただいております。 ただ、最初に、去年初めてこの農水委員会に出席させていただきましたときに、何となく、こんなに農業が何かだんだんだんだんと厳しくなっている中、何となくこの農水省の皆様方が気合が入っていないというか、元気がないなというふうに本当に思いました。 そういう中で、先ほども大臣の答弁の中に、諦めないと、これから基幹的農業従事者が後に百二十万人から三十万人に減っていくという中で、こういうのは予想であると、
ありがとうございます。 やっぱりその新規就農者、親元就農だけではなくて、新規就農者というのは、やっぱり農業に魅力を持って、やってみようと思ってやっている方がやっぱり離れていく、これを離さないようにする、農業の魅力を分かってもらって、ずっとそこで働いてもらうというのが、やっぱり一つのこれからの農業に大事な鍵になるんではないかなと思います。 私、今年の五月十六日、覚えております、結婚記念日で、二十三回目の結婚記念日だったから覚えていますが、五月の十六日に、この農水委員会で、新規就農者の定着率、どのような感じなんですかとお聞きしたときに、もうこれちょっと、こちらに、答弁していただきました当時の政府参考人の村井さん、今いらっしゃらな
質問して良かったなと思います。 一応三年は自治体と連携をして、ただ、その理由、やっぱり少しぐらい減っているじゃないですか、二年たったら七三％が六〇％になっているということで、三年後は。その理由、どうして三年目に離農されるのかという理由とかも検証していただきますとちょっと変わってくるかなと思いますし、やっぱり三年、うん、三年までは頑張るかもしれない。やっぱり五年ぐらい、これから先もお願いしたいなと思いますので。 ただ、やっぱりうれしいです。質問して、ちゃんとこの半年間の間に動きがあったということは、あっ、質問して良かったなと思いますので、どうぞ、引き続き、今度は五年ぐらいよろしくお願いいたします。 引き続きまして、石破総理
うれしいです。ただ、女性の何かひらめきというのもすごく可能性があるというのもお聞きしますし、慎重というのも聞きます。男性はこうと思ったらすぐに挑戦して、何となく駄目だったりとかするけれども、女性というのは、一回実験とかをやって、あっ、これは大丈夫だなと思ったら挑戦ができるというような、そういうような慎重さというのもあるらしいです。 実は、熊本の、私、地元熊本で、大臣は宮崎ですけれども、くまもと農業女史コミュニティー、ＡｇｕＲｏｋｋａの皆さんがかなり活躍をされておりまして、その中に農業歴五十年の一瀬きぬ子さんという、イチノセ・ファームを経営されている方なんですが、御本人のアイデアで二十年前から、水田転換畑でジャガイモを核に、年間三
ありがとうございます。きちんとお伝えをしておきますので、よろしくお願いいたします。 次に、米の価格高騰について、先ほど高橋先生の方からもちょっといろいろと質問がございました。ちょっとかぶるところがあると思いますが、ちょっとグラフを、私、初めてグラフを、資料の配付をいたしました。こちらの配付をしております。 この米の価格の推移です。令和六年、今年七月から八月にぽんと、この赤のグラフなんですけど、米の価格がぽんと上がっております。びっくりするぐらい上がっております。当時の大臣からは、もうすぐ新米が出るから米不足も解消し、価格も落ち着きますよということでした。ただ、国民は、価格がいつ下がるのか、いつ下がるのかとおっしゃっています。
やっぱり、ちゃんとした情報というのはやっぱり発信しないと。農水省の発信が一番国民は信じますから。ですから、やっぱりちゃんと責任を持って発信はしていただかないと。米、新米が出たら価格は下がりますよとか落ち着きますよという言葉は、私は間違って、いや、間違いじゃないんでしょうけど、ちょっと違ったんじゃないかなと思うんですね。それでも今価格は落ち着いていませんから、高いままですから。私もそのように思います。 ちょっと時間の都合上、先に行かせていただきます。一つだけ飛ばさせてください。 備蓄米についてお尋ねをいたします。 スーパーが米がない状況が続いて、大阪の吉村知事から、今年の八月の二十六日です、政府に備蓄米の放出を、要請があっ
分かりました。 実は、給食用米、私のところに、給食の量が二学期になって減ったと、子供がおなかをすかせて帰ってくるというような保護者の方の声がございました。六月十二日の報道で、奈良市ですけど、量だけでなく必要な栄養量が満たなかったというようなケースもあったということでした。 文科省に、この給食が足りないというような、そういうような声というのは実際あるのか。実際、その、何でしょう、量が減ったような感じで、何かそういうような声を聞いていらっしゃいますか。
なかなか学校の校長先生とかが農水省に、国に直接、給食の量が減ったとか、子供たちがおなかをすかせているとかいうような声はなかなか届かないと思います。だから私の方に来たんだと思うんですよ。ただ、実際は、給食の量がちょっと減っているようなことは事実にあると思いますし、まだ無償化じゃないです。給食費が上がったというような声も聞いております。 農水省の方では、食農教育の一環として政府備蓄米の無償交付をしているということです。学校等給食用として交付されていまして、米飯給食の回数を増やしたときに、増やした回数分を交付すると、手引を見ましたら、してあります。是非、政府備蓄米を、米飯給食の回数だけではなくて、その量、量も、その要請があったらこれ利
