松野頼三

小委員以外の方は静粛に願います。

後ほど御相談をいたします。——後ほど委員各位と御相談をいたします。

だから後ほど御相談いたします。

後ほど相談いたします。

暫時休憩いたします。 　　　午後五時三十五分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

防衛図上研究問題等に関する予算小委員会をこれより開きます。 　この機会に一言ごあいさつを申し上げます。（拍手） 　今回はからずもこの重要な小委員に選任を受け、また、その小委員長の重責を拝任いたしまして、まことに責任の重大さを感じます。 　委員会の運営につきましては、適切、公平、妥当、円満に運営をいたしたいと存じます。私は、まことにふなれなもので、委員会の運営、進行につきましては、まことに微力でございます。しかも、委員長の経験もまことに浅く、当委員長があるいは初めてかもしれません。したがいまして、たびたび失敗があるかもしれませんが、同僚、先輩の豊かな心でお許しをたびたびお願いいたします。ことに、この問題につきましては、予算委員会

これより議事を進めます。 　この際、委員会の運営について御発言があれば、これを順次許します。中井徳次郎君。

中井さんの発言終わりました。

永末英一君。

小坂善太郎君。

石橋政嗣君。

委員長からお答えいたします。 　ただいま四人の方から、まことに貴重な、今後の運営の基本について御発言をいただきました。その意見が、なかなか身近なものと距離のあるものとあるように感じますので、今後の運営のため、暫時休憩して懇談をお願いいたしたいと思います。 　暫時休憩いたします。 　　　午後三時五十一分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

私は、自由民主党を代表して、総理大臣の施政方針演説及び三大臣の演説に対し質問をいたします。 　その第一は、外交政策であります。 　私は、先般の総選挙において、わが国外交の進路につき国民が賢明な審判を下されたことを、きわめて重要視するものであります。（拍手）この賢明な国民の審判の前には、与党も野党も謙虚に従い、いやしくも外交問題を軽々に取り扱うことのないよう留意することが、民主政治における政府及び政党の責任であると信ずるのであります。（拍手）外交は国の運命を左右するものであり、その効果的な推進は、国民一致の支持を背景としなければ困難であります。そのためには、常に努力と忍耐をもって意見の調整に努め、いやしくも国内の意見の分裂を外国に

戦争の主として非常に大きな犠牲を払われた方に対する責任はどこだといえば、今日の立法、今日の状況から見ますると、もちろん国にあると私は存じます。その一つの現われとして軍人に対する恩給あるいは傷痍軍人に対する政府の諸般の施策というようなものが今日厳然としてあるということを考えますれば、一点の疑いもなくその責任というものは政府あるいは国がやはりこれに対する当然な責任を感じておるということは、諸般の例を見ても私は明らかじゃばかろうかと、こう考えております。

今回も労働省関係の法案の中に職業安定法という法律が基本の職業紹介の法律になっております。この中の条項に、前歴によって差別してはいけないというのが一条ございます。そういう意味で実は前歴によって差別をするという統計を労働省がややもすれば怠っておったと私は認めます。しかし、ただいまのように軍人及び戦争における犠牲者が国の責任であることには、私は疑っておりませんが、ただ、この職業紹介という条項に関しますと、前歴によって差別してはいけないという条、項があるために、前歴別の統計とか職業紹介というものは実施しておりません、今日の現行法で。そのためにその問題が今日まで不明確であったということは認めますが、しかし、やはり気持としては、今回におきまして

徳永委員の御指摘の通りでございますので、もちろん行政的にはその趣旨に沿って、私ども最大の努力をいたしますが、やはり世間に、もし必要ならば与党と連絡をいたしまして、政府、与党間において必要ならば、私はこの問題について立法ということを考えてもいいんじゃなかろうかというくらい私は踏み切っております。しかし、実情を見ないでこの国会にというわけには参りませんが、各府県の実情を調べ、ただいまのおっしゃるような統計も調べて、その上で私は、本年中には、次の国会くらいには政府、与党でよく連絡して、この問題に対する立法ということも私は考えるべきじゃなかろうかと、実は真に考えております。学童においては育英資金制度というものがある。そうして卒業した者に対し

ただいまの附帯決議の趣旨に沿いまして政府は十分その趣旨の実行に努力いたします。

失対事業の高率補助につきましては、先般の伊勢湾台風の際は、労務費、事務費五分の四の高率の補助をいたしました。今回も、これに準じて、高率の補助をいたす所存でございます。（拍手） 　　　　〔国務大臣石原幹市郎君登壇〕

今回の大きな改正点は、概略して三つでございます。第一が間接雇用、直接雇用の問題。第二番目が労働法及びその他に関する日本の国内法と現実の米軍の執行の問題。第三番目がいわゆる保安解雇の問題。この三つが今回の大きな改正点でございまして、ただいまの事案として一番多いのは、第一の直接雇用、間接雇用、第三番目の保安解雇の裁判問題、これが一番大きな問題でございます。

御指摘のように、今回の新協定の第十二条第四項がそれに当たります。と同時に、旧協定の十五条第四項を削除する。従って、歳出外の方は削除になりまして、そこが、いわゆる直接雇用という問題が削除になる。そうして十二条に、ただいま御指摘のようなものが、今回含まれる。従って直接雇用というのが今回は間接雇用というものに切りかわる。この二つの条項に、該当いたします。